国家行政事業データベース1,183 件

育成就労制度の施行（令和９年４月予定）に向けて、育成就労外国人の日本語能力を効果的に向上させる仕組みを整備する必要があるところ、登録日本語教員が実施する講習が適切な内容となるよう、モデルカリキュラムの開発等を実施する。

企業年金等の健全な育成を図るため、次の事業を行う。 ○企業年金等の業務報告書等集計 　法令に基づき、基金又は事業主から提出される業務報告書等の集計を行う。 ○企業年金制度等の調査研究 　将来の企業年金制度等のあり方等について検討や意見交換を行う。 ○企業年金制度等の周知 　企業年金制度等の改善事項について事業主等に周知を行う。

（１）医療安全支援センター相談員等に対する基礎研修の実施 （２）医療安全支援センター相談員等に対する専門的研修の実施 （３）医療安全支援センター協議会を開催し、相談員の情報交換 （４）教訓的事例に関する情報を収集し各医療安全支援センターや医療機関等へ情報提供 （５）全国の医療安全支援センターの運営状況調査 （６）医療安全支援センターの新規設置に関する支援 （７）その他医療安全支援センターを支援する事業 補助率：定額（10／10相当）

①海外規制機関情報（ 米国FDA、欧州EMA、WHOなど）からの副作用情報・安全性評価に関する情報・リスク管理に関する情報や国際的な主要医学雑誌（N Engl J Med，JAMA，Lancet，BMJなど）から、最新情報を収集、分析、評価し、重要なものについて日本語に翻訳・要約したものを、隔週報として厚生労働省、PMDA、関係する国立研究機関へメール配信し、国立医薬品食品衛生研究所HPにも掲載する。②新たに生じた医薬品関連の課題（新型コロナ関係、医薬品と健康食品との相互作用など）に関し、海外公的機関の対策について情報提供やHPへの掲載を行う。③医薬品安全性の情報検索に有用なデータベースの維持管理を行う。

(社福)日本身体障害者団体連合会が行う以下の事業に対して補助を行う（補助率10/10）。 ・障害者相談員研修会の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターの担当者を対象とした障害者110番事業中央研修の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターが行う社会参加推進事業の効果的な実施のための連絡調整・指導・助言

育児休業や介護休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析のための調査を民間団体に委託して行う。受託した民間団体は、調査にあたって有識者等からヒアリングを行い調査項目等を検討した上で、調査研究を実施し、調査研究報告書を作成する。

１．医薬品製造販売業者より国家検定の申請があった際、都道府県の薬事監視員が実施する検定事務の一部（①試験品の採取、包装、②試験品の国立健康危機管理研究機構等への送付、③検定合格品の表示・保管確認）にかかる費用を補助する。 ２．不良品を製造するおそれがあると認められる医薬品等製造業者に対して、一定期間、当該品目について、国立医薬品食品衛生研究所等における検査を受けることを命じ、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（試験品の採取、包装、封印）を委託する。 ３．不良医薬品等の発生傾向等を勘案して取締対象品目を定め、全国一斉に当該品目の収去及び品質検査を、都道府県の薬事監視員に委託する。

糖尿病診療管理拠点病院間の密接な連携を図り、地域における糖尿病診療情報の収集・診療支援等の調整を行うため、都道府県糖尿病連絡協議会を設置するとともに、関係機関等の連携推進や患者支援に携わる医療従事者の資質向上を図り診療連携体制等の構築を行う。

不安定居住者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う相談員を配置し、支援制度の情報提供や助言、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

本事業の目的に応じた活動を行うボランティア団体やＮＰＯ法人等の団体（以下「ＮＰＯ法人等」という。）の設立準備、事務所等活動拠点の初度設備整備等に必要となる経費に対する助成を行う。※定額補助 ①農福連携推進事業 高齢者が農作業や農作物の調理・販売等を通して、運動機能低下・認知症・閉じこもり等の介護予防を図るなど、農福連携を通じ、高齢者が地域で交流し生き生きと活動できる場の提供に資する活動 ② 高齢者等が行う地域の支え合い活動

長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して労働金庫が貸付けた生活費・就職活動費等について、回収不能が発生した場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う代位弁済等に対して、国が相当額の補助を行う。 ※「現状・課題」に記載のとおり、長期失業者等に対する新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

保険者機能強化推進交付金等に関して、民間事業者に委託することにより、①評価結果の集計・分析、②保険者等の取組状況の実態把握、③アウトカムとの関連分析、④評価指標の改善検討等の調査研究を行う。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じて行う援助及び助言

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費（生活扶助、教育扶助等）を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。

第10次粉じん障害防止総合対策の普及啓発のため、事業者や事業場の衛生管理担当者（産業医等）等を対象とした講習会や集団指導、関係団体との連絡会議等を実施する。

患者の症状や境遇に合わせた的確な診断や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、次の事業を行う。 ①痛みに関する電話相談②普及啓発事業③「痛み」に関する理解促進事業

本事業では、病院機能別の薬剤師の役割等についてタスクシフト／シェア等診療報酬等での病院薬剤師の評価につながるエビデンスを作成すること、病院薬剤師が病棟薬剤業務やチーム医療等求められる役割を果たし、やりがいを持って働けるよう、実習・研修の取組みの推進策を検討すること、労働条件改善等薬剤師確保の好事例を収集し普及啓発を行うことにより薬剤師確保のための取組みを推進する。

生活習慣の改善に資する最新の科学的知見に基づいた情報の提供を行うため、健康増進支援システムのプログラム等の充実を図る。

本事業は、自営型テレワーカー及び自営型テレワークを始めようとする者並びに自営型テレワーカーへの発注者・仲介機関等を対象に ①自営型テレワーカー及び発注者等向けの各種支援情報を総合的に提供する総合支援サイト「Home Workers Web」の運営　及び ②「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向け解説動画の掲載及びガイドラインの周知資料の作成 を行う。

移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。 ○実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター

女性の健康に関する幅広い分野において、各領域の有識者に科学的なエビデンスに基づいた情報提供等を依頼し、運営事務局で内容を検証した上で、HP「女性の健康推進室　ヘルスケアラボ」での情報発信を行う。また、社会で関心を集めている、もしくは今後問題となり得る女性の健康事象を抽出し、調査・分析等により実態を把握し、当該HP上で最新の知見を踏まえた情報発信ができるよう、コンテンツの企画・作成を行う。

全病院から抽出した保険医療機関を対象に、薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。 全保険薬局から抽出した施設を対象として、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

事務局を設置し、以下の事業を実施する。 ・検討委員会 ・ヒアリング調査 ・ワークショップ

○重点感染症に対処するワクチンの開発に取り組む国内製薬企業に対し、国際共同で行う実証的な臨床試験の実施に係る以下の費用等を補助する。 　・臨床試験に必要な治験薬の製造に係る費用及び大規模スケールでの製造方法の検討に係る経費（製造設備の整備に要する費用は除く） 　・治験実施医療機関及び医薬品開発業務受託機関への業務委託費 　また、令和７年度より、厚生労働省が指定する監査機関の監査により事業全体の点検を行う。 ○基金事業名：ワクチン大規模臨床試験等支援事業 　基金方式の必要性：臨床試験の実施時期や期間は、対象とする感染症の流行状況によって変更が生じるもののため、本事業の実施には複数年を要すること、また、各年度の所要額をあらかじめ見込むことが難しく、安定的かつ効率的な事業運営のため、複数年度にわたって財源を確保する必要があるため。

公益財団法人日本中毒情報センターが行う以下の事業に必要な経費（情報システム運用経費等）について、財政支援を行う。 （１）化学物質等によって起こる急性中毒に関する情報の収集及び提供 （２）（１）により収集した情報の整理集積 （３）急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成 （４）２４時間体制で医師の適切な指示が受けられる体制の確保 補助率：定額