国家行政事業データベース1,183 件

障害福祉サービス等事業者の負担軽減の観点及び公共サービスの供給の効率化と利便性の向上の観点により、①電子申請・届出機能、②事業所台帳管理システム、③業務管理体制データ管理システムを包含した共通システムの構築を図る。 なお、本システムの開発は搭載機能ごとに段階的に実施することとしており、令和８年度においては、業務管理体制データ管理機能の開発（フェーズ１）、令和９年度においては、事業者台帳管理機能（フェーズ２）の開発を行う。

公共職業安定所における職業相談・紹介業務、離島等における雇用保険の認定業務、職業訓練面談について、利用者が公共職業安定所に来所しなくてもこれらのサービスを受けられる機会を提供する。Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等の実施、離島等の地方自治体施設での雇用保険のオンライン認定の実施、職業訓練に係るオンライン面談の実施を通じて、利用者の利便性の向上と効率的な業務運営を図ることとする。

民生委員の仕事のイメージや社会的認知度の向上等のため周知・広報事業を関係団体と協力し、集中的な普及啓発活動を実施する。以下の事業実施後の事後検証をセットで実施。 ①一日民生委員活動事業 ②短期集中型広告事業

国庫と民間からの出えん金（寄附金）で「革新的医薬品等実用化支援基金」を造成する。基金事業では、革新的な医薬品等の実用化のための研究開発に必要な相当の規模の施設又は設備を整備し、革新的な医薬品等の実用化に取り組むスタートアップ、アカデミア等の資金調達や国内外の創薬関係者との交流による知見共有等の取組を支援する。さらに革新的な医薬品等の実用化に取り組む者に対し当該実用化に必要な支援を行う事業として政令で定める事業を支援し、より活発な創薬が行われる環境を整備する。

後発医薬品産業全体の構造的問題を解決し、品質の確保された医薬品を安定的に供給できるよう、品目統合などに向けて計画的に生産性向上に取り組む企業に対し、品目統合・事業再編等の計画を認定した上で、生産性向上に向けた設備投資や事業再編等の経費を支援する。

物価高騰等の影響を受けた医療・福祉事業者の資金繰り支援として、独立行政法人福祉医療機構による無利子・無担保等の優遇融資を実施するため、政府出資により同機構の財政基盤の強化及び融資財源の支援を行う。

2008年1月16日に施行された特措法に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に設立された基金を財源として、特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給事務を実施している。

医療機器プログラム該当性判断の迅速化等を目的とした業務支援及び現状分析

自治体/公的医療機関職員向けのICD-11に関する体系的研修を、以下の内容を含めて行う。　　（基礎）ICDの考え方、ICD-11の特徴、コーディングルール　　（実践）ケース演習、品質管理、運用上の注意点【成果物】教育教材（スライド、演習問題）を整備し、公開可能なものを一般公開する。研修実施は、年１回３日間（参加者20名）を想定する。QAを蓄積し、導入課題の情報整理と横展開に繋げる。

77成分の医療用医薬品の対象範囲に関する検討を行うため、調査を外部委託した上で、委託業者において、患者、保険医・保険医療機関、保険薬剤師・保険薬局に対する調査を行う。

（１）のぞまないセルフプランの現状及び課題についての詳細な調査分析、のぞまないセルフプランの解消に取り組んでいる好事例の整理 （２）（１）の調査結果も踏まえ、セルフプランの利用者支援の検討・検証も行う基幹相談支援センターの効果的な運営や設置促進、セルフプラン解消等のために、国と自治体間での意見交換や情報共有のためのブロック会議の開催 （３）基幹相談支援センター未設置の市町村からの相談に応じ、設置に向けた助言・指導等の実施 （４）のぞまないセルフプラン解消に向けた人材育成

障害福祉分野の基幹相談支援センターでは、利用者との面談や関係者との会議、事業所向け勉強会等の業務が多いことから、オンライン会議の推進、相談記録のデジタル化、資料共有の電子化などICTの導入のための補助を行うことにより、業務効率化に資する取組を支援する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の本部及び労働大学校の整備又は改修のための経費。

女性就業支援センターについて、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施する。

NDBデータの分析例・分析結果の活用方法を提示するほか、被保護者の健康管理支援に関する議論等の状況を踏まえ、必要な情報を整理する。

医療関係職種の需給の把握、医療関係職種の人材確保策・養成体制安定化策にかかる調査・分析等をシンクタンク等において行う。 都道府県において、シンクタンクの伴走支援の下、モデル事業を実施する。これらモデル事業の成果を踏まえ、シンクタンク等において、各地域で同様の取組を実施するための標準的なガイドライン・好事例集等の作成を行う。

医療関係職種の入職以降の離職・復職等の実態や課題、各施設における資質向上と定着・復職等の取組について、シンクタンク等において調査・分析を行うともに、職能団体等とも連携し、地域として資質の向上と定着・復職等の推進を図るモデル等（設計・ガイドライン等整備）を構築する。

・厚生労働大臣の認定制度に応募する病院が作成・提出する計画の内容を審査する。 ・業務効率化・勤務環境改善の効果が顕著な病院を選定する。 ・認定病院から取組の成果を収集、業務効率化・勤務環境改善の効果が大きい病院の事例を整理する。 ・好事例集を作成・公表し、類似の病院類型（大病院・中小病院）ごとの取組を促す。 ・重点的な支援が必要な病院に対して実地支援を行う。 ・ICT機器等の導入にあたっての課題抽出・訓練・運用・改善を行い、病院側の自走を支援する。

厚生労働省が設定し公募する医療現場の業務効率化に関する課題について、エージェント型ＡＩの活用による新たな業務支援サービスを開発し医療現場に実装しようとする事業者・病院に対して、開発費用及び実証・実装費用等を支援する。 事業者は、開発するサービスの実証・実装の場として、一定数の病院を確保した上で当該事業に応募。厚生労働省が応募内容を踏まえて、補助対象事業者を決定。

供給途絶により国民の生命・健康が脅かされるおそれのある健康医療安全保障上極めて重要な医薬品を選定し、原薬等の国産化を支援し、国内生産体制を整備するため、日本国内への原薬製造所の新設及び日本国内の既存の原薬製造所の生産能力の増強を行う製薬企業に対し、補助事業を実施する。

医療上の必要性の高い医薬品を対象に、平時からの製造体制を強化し、製造能力の冗長性を確保し、有事の需要増等の公衆衛生上の危機に備えるため、製造設備の新設や設備整備の補助事業を実施する。

・調査事業 　①医薬品の在庫管理や流通体制について、卸及び地域の薬剤師会や医師会等へのヒアリング等を実施し、医薬品の流通上の課題を把握・整理 　②卸及び卸と地域との連携による在庫管理や流通の効率化に向けた取り組を情報収集し、在庫管理や流通体制に関する課題や取組事例等を整理 ・実証事業 　・卸が持つ受注・出荷・在庫・配送データを活用し在庫配置、配送計画、緊急配送対応の最適化の実証 　・薬局が持つ処方・来局・在庫データを活用し、薬局実需予測を活用した発注適正化、過剰発注抑制、在庫偏在解消の実証

・持続可能で強靱な医薬品流通のあるべき姿を踏まえ、医薬品卸をはじめ流通関係者が連携して、流通基盤の強化、事業継続力の強化、更なる流通効率化・最適化に資する事業に対し、必要な費用を支援する。 ・なお、複数年にわたる計画であっても、本事業においては、当該計画のうち令和９年度に実施する取組に必要な経費を支援する。

日本国内において、国民の生命に直結する医療機器の中で、安定供給の確保が特に求められる医療機器を対象に、感染症の流行や想定を超える通商環境の変動による部品・原材料の供給途絶等の非常時に備え、一定以上の備蓄の積み増しを行う医療機器製造販売業者等に対し、積み増しに伴う増産（設備整備費、人件費、部素材の確保及び保管費用等）及び備蓄（設備整備費並びに保管費用）に係る追加費用を補助し、その取組を促すことで、当該医療機器の安定供給に向けた体制整備を行う。

民生委員・児童委員の業務効率化等を推進するシステムの構築に向けて、地方自治体において先行して運用しているアプリやシステムの把握、一般化していくことが望ましい事項や運用に当たっての課題等を整理し、システムの全体構想を作成するための調査研究要件定義を実施する。