国家行政事業データベース1,183 件

本事業は、ECMO及び透析の用に供する医療機器の国内生産体制を強化しようとする企業に対して、生産体制整備及び備蓄等に係る費用について補助を行うものである。

有望なシーズを革新的新薬の創製につなげるため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）における以下の取組を支援する。 ・創薬人材による実用化支援体制の拡充・強化 ・開発の早期段階から革新的新薬の創製を見据えた創薬シーズの選定及び伴走支援 ・製薬企業等との共同研究や導出につなげるため、試験研究支援及び費用支援

令和８年度中に決定した厚労省仮説案の実現可能性の最終評価を踏まえた今後の対応方針に基づき、本番運用に向けて行政利活用方法等の整理や関係者間のデータの自動連携方法の整理を行う。

国民、分娩施設、保険者への新制度の周知広報・理解促進 指定助産所および登録助産師の指定・登録等に係る対応

地方自治体の支援の下、地域の医療機関が一体となって、面的に広がりを持つ治験・分散型治験（DCT）を、シングルIRB（治験審査委員会）の下で実施できるネットワークのモデル事業を構築する。このモデル事業を臨床研究中核病院等の治験・臨床試験において中核的な役割を果たせる医療機関を通して全国的に展開できる体制を整えることで、効率的な治験の運用、治験参加者の集積力、患者への途切れのない医療提供が可能な体制の強化に繋げる。

治験・臨床試験への患者・市民参画（PPI）に資するために、正確な研究関連情報源の整備、患者や市民の治験・臨床試験情報へのアクセス向上、PPIの具体的実施手順の普及や、これらを実現するためのデータベースの整備及び管理運営、資材の作成等が不可欠である。本事業は、患者集積の促進と質の高い研究の実施に資することを目的として、治験・臨床試験への国民の理解を深めるとともに、医療機関・研究者へのPPIへの取組を推進するため、既存の治験・臨床試験に関する情報発信力の強化のためのコンテンツ作成と発信体制整備を行うものである。

全国の医療機関等を対象に、重点感染症に対する国産ワクチン治験への参加意向、臨床試験実施体制等に関するアンケート調査及び訪問調査を実施する。あわせて、国立健康危機管理研究機構（JIHS）を中心とした医療機関による多施設共同の国内ワクチン治験ネットワークを構築・整備し、JIHSが事務局機能やワクチン開発に関する相談窓口機能等を担う。 また、JIHSをはじめとする感染症指定医療機関、アカデミア、及び製薬企業等が参加する有識者検討会を開催し、ワクチン治験に係る課題の抽出及び対応策の検討を行う。その検討結果も踏まえ、①ワクチン治験に関する研修カリキュラムの設計、研修実施に向けた運営準備及び研修後のフォローアップ体制の構築、②治験シミュレーションの対象施設の選定方法及びシナリオの設計、運営準備並びに事後レビュー方法の検討を進める。これらの取り組みを通じて、国内ワクチン治験ネットワークを平時から構築・整備し、感染症有事において当該ネットワークを活用することで、国産ワクチンの迅速な開発・実用化につなげる臨床試験実施体制を整備する。

本事業は、創薬・医療分野におけるAI研究開発及び社会実装を促進するため、ロボティクスとAIを活用した創薬自律ラボの整備、創薬データの標準化及び利活用基盤の構築、海外先進機関とも連携した人材育成・共同研究・事業化支援体制の整備、医療AI研究開発に必要なデータ収集・連携基盤及び評価・検証環境の整備を実施する。これらの取組を通じて、産学官による研究開発と民間投資を促進し、AI研究開発基盤の形成を図る。

医療上必要性の高い医薬品の安定供給体制の整備に向けて、製薬企業による以下の取組を支援する。（補助率１／２） ・原薬等の複数ソース化等 ・海外生産から国内生産への移行 ・国内生産体制の維持向上

①共同生活援助（グループホーム）における支援の質の確保を図るため、「共同生活援助管理者研修（仮称）」の修了等が管理者の資格要件の一つとなるため、当該研修を都道府県等で実施する。 ②共同生活援助（グループホーム）における支援の質の確保を図るため、令和10年度から事業者に対し、世話人や生活支援員等の直接処遇職員への共同生活援助直接処遇職員研修(仮称)の受講の義務づけを検討している。そのため、令和９年度において、当該研修が円滑に実施されるよう、一部の都道府県等で施行前研修会を実施する。 ③令和10年度から、事業者に対し、世話人や生活支援員等の直接処遇職員に障害福祉に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることを検討しており、全国の円滑な研修実施体制の構築のため、当該研修で使用する教材の開発等をする。

・都道府県が所有する台帳管理システムに関するヒアリング及びヒアリング項目の作成 ・台帳管理システムの標準化要件・仕様（案）の検討及び整理

実施主体は、外部有識者からの意見などを踏まえつつ、必要な追加的調査を大学病院に対して実施し、その結果と厚生労働省が収集する「医療提供」、「教育」、「研究」、「地域医療への人的協力」等に係るをデータとを併せて、発展的基準に係る分析等を実施する。これらの分析、検討結果を厚生労働省に報告し、厚生労働省はその内容を元に関係者と特定機能病院における発展的基準の策定に向けた検討を行う。

災害・感染症医療業務従事者派遣整備に対してかかる費用を補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　① 被災地等への派遣用資器材の整備(災害対応被服、個人防護資器材、携行式の応急用医療資器材、応急用医薬品、テント、 発電機等設備） 　② 災害時通信用装備の整備 　③ 被災地等への派遣に必要な緊急車両(道路交通法第39条に定める緊急自動車)の整備

改正法施行時に指定される病院特定社会基盤事業者に求められる特定重要設備等の要件の充足状況や指定後の当該病院の状況を確認し、問題点等を把握するための調査を実施した上で、次年度以降に指定する病院を検討。

地域で特定診療科の医師が不足している医療機関等を対象に、オンライン診療を含む遠隔医療のモデル事業を実施する。モデル事業では、地域医療機関と都市部等の医療機関との連携による診療支援の実践を通じて、安全性、有効性、実務上の課題等を検証する。 また、モデル事業の実施結果を踏まえ、遠隔医療を診療科偏在対策として活用する際に必要となる要件や連携体制を整理するとともに、導入プロセスや効果の分析、好事例の収集・取りまとめを実施する。得られた成果や知見は厚生労働省において事例集として整理し、各都道府県が地域医療構想や医師確保計画を策定する際の参考資料として活用する。

① 技術に関する調査研究（海外事例調査含む） 医師の診療におけるAI技術の活用可能性について、主に医療機器の技術面及びAI機器を用いた医療事例について調査を行う。 ※　海外事例調査の対象は、FDA承認を得ているAI医療機器等、一定の水準を満たしているAI機器を使用した医業に関する規制等を対象とする。 ② 実際の利用可能性や患者の許容性等に関する調査研究 ①の進捗を踏まえつつ、医師に対して、実際に一定の水準にあるAI機器を利用させ、その実態を確認することや患者側の許容性に関する調査を行う（調査研究の中で検討の場を設け、有識者の中で一定の結論を得てもらうことも含む。）。

事業の目的の達成に向け、以下の事業を実施する。 １．生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）職域支援パイロット事業 ・簡易歯科健診パイロット事業 保険者や事業主が実施する簡易歯科健診（簡易検査ツールを活用した簡易な口腔スクリーニングによる歯科健診）の実施を支援。 ・効果的な受診勧奨推進事業 歯科健診等を受診していない若年層を中心に、歯科受診や定期的な口腔健康管理につなげるための効果的なアプローチ方法について、 効果、コスト、実施体制及び持続可能性を検証。また、歯科健診等の受診率が低い若年層及び就労世代を対象として、効果的な受診勧奨及び受診状況の把握が可能な歯科受診勧奨ツールの開発を支援。 ・歯科健診効果等評価分析事業 簡易歯科健診を含む歯科健診・歯科受療の効果等について、パイロット事業の結果や大規模データ等を活用した検証を実施。また、事業者、保険者等における歯科健診等の実施実態の調査を実施。 ２．健康増進事業（歯周病検診対象拡大） 　健康増進法に基づく歯周病検診の対象拡大。 ３．歯周病検診（簡易歯科健診）支援事業 　自治体による簡易歯科健診の実施を支援。 ４．自治体検診DX推進事業（歯周病検診） 　自治体検診のうち歯周病検診分のPMH共通機能等に関する運用保守業務等にかかる費用を支援。

歯科技工に係る広告・ウェブサイト等に関する監視・報告体制の整備や、不適切な事例の収集・分析等を行う。

iDeCo等の普及促進を図るため、認知状況や加入阻害要因等に関する調査・分析を実施するとともに、公式サイトの機能向上、手続支援ツールの整備、SNS・動画等を活用した情報発信、専門家等とのタイアップコンテンツの制作及びオンラインセミナーの開催等を実施する。これらの取組を通じて、制度理解の促進、加入者の利便性向上及び加入促進を図る。

ワクチンを国内で製造する体制を有する製造販売事業者に対し、その生産体制を構築・維持するために必要な費用を補助し、また、原材料の国産化及び国内生産体制の拡充に関する費用を補助する。

保護の実施機関の査察指導員等に対して、国が主体となり、生活保護をめぐる状況や問題を踏まえて、求められる査察指導機能や組織的運営管理に関する研修を実施する。

（１）介護現場における事故情報の分析 介護サービス及び介護現場における安全管理に関する有識者で構成される分析委員会を設け、収集した事故情報の分析及び報告書、事業所向けの啓発資料の作成等を行う。 （２）情報提供 分析した内容を以下の情報に取りまとめ、厚生労働省のホームページに公表するとともに、事業所、関係団体、行政機関等に対して広く提供する。 ・報告書：当該年度の集計結果や再発・類似事例の分析結果、再発防止策等を掲載した報告書 ・安全管理に資する啓発資料：事業所等において特に注意が必要な事例について、分かりやすく解説した資料 ・事例データベース：報告された事例のマスキング作業や追加情報の反映を実施し、事故情報等データベースの「事例検索」に公表 （３）介護事故防止に関する啓発 　・介護現場における事故予防の取組に関する普及促進などを目的としたシンポジウム等の開催 　・自治体担当者による効果的な分析・指導例の横展開等

国際人口移動、国際移民に関する人口、社会保障及び労働など様々な課題に対する新たな研究シードの発掘、及び関連する国内外の研究者のネットワーキングを行う。政府内の検討体制の空洞化を埋め、政策形成と直結した研究をR9年度から実施する。 1. 新たな研究シードの発掘 イ) 外国人に関する予測手法の開発（入国超過数の変動等シナリオを踏まえたおおむね2040年までの人口・就業者数の推計、および国の将来推計の精度向上に向けた手法の高度化） ロ) 総量規制など外国人に関する量的マネジメント手法の有効性に関する研究 ハ) 政府ワーキンググループの検討課題に即した、経済・労働・社会保障・地域社会等の分野に与える影響の多角的分析（国民健康保険等のコスト分析を含む） ニ) アジア等の送り出し国の動向・経済状況に関する調査分析を通じた、外国人介護人材等の受入戦略の策定 ホ) これまでの国内外の移民研究の知（ナレッジ）の統合及びデータベース化 ネットワーキング イ) OECD、ILOなどの国際機関との連携 ロ) 国際学会や会議への参加を通じた国際的な情報発信・ネットワーク構築 ハ) ビジネスセクター、行政、及び海外の著名研究者等を招待した研究会、講演会、セミナーの実施

このような状況や地方自治体からの要望を踏まえ、「自治体向け研究成果公開サイト」構築し、当該サイトにおいて①住民基本台帳データに基づく各年の人口動態に関する分析と結果の解釈、②住民基本台帳データ及び自治体が保有するデータに基づく将来人口推計の方法論の開発、③特定項目による他自治体の検索や、階層クラスター分析等による類似自治体の抽出等、地域医療、介護、福祉をはじめとする各種政策のエビデンスに資する専門的な情報提供を行うものである。

医療DXサービス群に対応する電子カルテの普及を進める。 医科診療所/中小病院向け電子カルテの標準仕様等を踏まえ、モダン技術を活用したクラウド型システムへ移行できる環境を整備する。併せて、病院情報システムで使用されるコード・マスタの標準化、維持管理の在り方を検討する。 また、医療DXサービス群のクラウド間連携機能を開発し、民間電子カルテベンダーと先行事業を実施する。併せて、実施主体となる支払基金の体制を整備する。