国家行政事業データベース

緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。 ①環境放射能分析研修 平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。 ②緊急時モニタリング要員育成 　・緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座 　　緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。 　・EMC活動訓練 　　EMC機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。 　・福島参集型訓練 　　放射線下での野外モニタリング活動に必要な技術を習得するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して福島県における野外モニタリング活動等の訓練を行う。

原子炉等規制法、原災法又はこれらの下位法令に基づく行政手続等のオンライン化を進めるに当たり、デジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、事務の内容を調査・分析し、オンライン化の方向性を検討する。さらに、調査・分析結果を踏まえ、申請者及び行政組織が対応する事務に係るコスト、効率性、セキュリティ等を重視し、整備すべき情報システムの仕様を決定する。

どのような要因が損傷の主要因になりうるのかを実規模試験を通じて検証する。併せて、材料学・化学・機械工学的な手法を用いて徹底的に明らかにする。また、他の原子力発電所でも１号機と同様の設計のペデスタルコンクリートを有しているため、共有要因を抱えている可能性があり、同様の現象による影響を評価する。具体的には①１号機ペデスタルコンクリートに係る実規模試験・評価、②既存炉のペデスタルコンクリートに係る実規模試験・評価③数値解析による実規模試験における効果的なパラメータの探索④損傷事象に係る主要因の基礎的な材料試験を実施する。

ＲＩ事故に係る初動への対応が可能な人材の育成を行うため、ＲＩ許可届出使用者や対応機関を対象に研修を実施する。 また、ＲＩ許可届出使用者と対応機関の長期的な体制維持のため、初動対応の方法や留意点等に関する資料の作成や配付等を行う。

最新技術に基づき、PRAの技術基盤を構築し、PRAを適用できる範囲及び評価されるリスクの精度を明確にする。また、PRAの技術レベルに応じた使い方を明確にし、原子力安全規制における具体的な活用方法を検討する。特に、原子力発電所の周辺公衆のリスク低減効果を明確にするなど、原子力安全規制及び原子力防災で活用できるリスク情報を整理していく。

本事業では、格納容器内で発生する重要物理化学現象の整理、既設炉との安全レベルの比較及び現実的なプラント状態を考慮した緊急時活動レベルの検討を行い、新設軽水炉の格納容器の閉じ込め機能維持及び事故時対応に関する技術的知見を蓄積する。