国家行政事業データベース784 件

国土幹線道路部会で示された方向性を踏まえ、高速道路の更なる機能強化に向け、下記の検討を実施する。 ・高速道路利用者の利便性の確保のため、EV充電器や水素ステーション等の設置について、利便性に関するニーズや課題分析、基礎データの整理を行う。 ・暫定２車線区間の４車線化を促進するため、道路ネットワークの利用状況の収集や優先整備区間の見直しに向けたニーズや課題分析、基礎データの整理を行う。 ・スマートICや民間施設直結スマートIC等の整備を促進するため、追加IC等の適地箇所の検討とその整備効果の整理を行う。

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表するほか、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについての監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及啓発、データ提供による高度な利用を推進する。 上記の取組みは、日本国内に対してだけでなく、世界気象機関（WMO）地区センターとして、アジア太平洋地域の気象機関に対しても実施する。

・IMOにおけるGHG排出削減のための中期対策等の議論において、我が国を含む国際海運にとって効果的かつ合理的な制度が導入されるよう、制度のあり方に関する調査・分析等を行う。 ・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。

本事業に関しては、以下の内容を実施するもので、令和７年度から事業終了年度を定めず実施。 （１）防災協働対話等を通じた相手国のニーズの把握 （２）我が国に優位性のある防災・復興・復旧技術の海外展開

「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。 ①企業評価等のあり方検討に関する検討 ②公共工事の発注関係事務の現状分析 ③適切な工期設定及び積算基準に関する検討

我が国において競争力強化の必要性が高い国際戦略港湾において、水素を燃料とした荷役機械の現地稼働実証を実施し、導入する際の安全対策や、水素の調達・貯蔵・充填等の効率性・経済性、導入による温室効果ガス削減効果等について検討する。現地稼働実証で得られた知見を基に、港運事業者等が的確かつ効率的に検討・導入・運用ができるよう、必要となる情報を網羅した「水素を燃料とする荷役機械の導入ガイドライン」を策定する。（国費率：100％）

本事業は、航空会社間の健全な価格競争を維持し、地域航空会社の経営改善を促進させ、国内航空の維持・活性化を推進するために必要な調査を実施する事業である。

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成や、同計画に基づくソフト対策及びハード対策を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人（計画素案の作成に限る）。 （※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 （※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、SDG6（水と衛生）のゴールへの貢献や、熊本水イニシアティブに基づくアジア・太平洋地域における水を巡る社会課題解決への貢献に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信を行うことで、水に関する国際的議論をリードしていく。

本事業は、プロジェクト実施段階における施策を総合的・一体的に実施し、官民連携により、防災分野等日本が得意とする分野の海外展開及び国際標準化、それによる案件形成とプロジェクトの獲得推進を行う。

本事業は、海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難の調査及び審判開始の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決に基づく、海事従事者に対する懲戒の執行を行う。

国土交通省では、建設現場の生産性向上(省人化)をさらに加速するため、令和６年度にi-Construction2.0を打ち出したが、既に技術導入を進めている企業と未導入の企業との間で格差が課題であり、i-Construction・インフラ分野のDXの取組の裾野を広げるため、i-Construction・インフラ分野のDXに踏み出せていない企業（特に中小企業）を底上げするための戦略の検討を行う。 　また、i-Construction2.0は官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、i-Construction2.0の効率的な推進・拡大を図る。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5％)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。

効率的かつ効果的に耐震補強と予防保全を行うための横断歩道橋の補修補強設計マニュアルの提案に向けて技術的課題の解決を図るため，以下の調査を行う。 ・高耐久材料により床版が更新された横断歩道橋や階段部の構造が改変された横断歩道橋の劣化実態等の現地調査 ・階段剛結化した横断歩道橋の耐震性の評価方法を提案するための数値解析 ・大規模に修繕を行うことの効果が高いケースを評価するためのＬＣＣの試算

効率化が見込める橋梁形式や将来の自動化を見据えて、利用の多い支援技術について適用性や効率化の検証を行う。また、国が公表する点検支援技術性能カタログ（以下、性能カタログ）の質の確保に向けて機械の能力の確認試験も検討する。

実車を踏まえたCO2排出量の計測手法を構築するため、ハイブリッド車、電気自動車等の電動車の普及を踏まえ、実車を活用し電動車等の燃費特性及び電費特性の調査を行う。

被災時でも迅速かつ確実にAISデータを確実に取得できる観測態勢を整備するため、既設のAIS基地局の更新・改良を行うと共に、災害発生時の船舶動静や水域利用状況を迅速に把握するための可視化機能等を強化する。

港湾施設の調査・設計・施工・維持管理の各段階において、BIM/CIMの導入・活用等に関する検討を行い、港湾事業で取り扱う情報をデジタル化し、情報の高度利用を図る。また、港湾事業の各段階に関与する、業務・工事の受発注者間のデータ活用・共有を推進し、港湾事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることにより、生産性の向上を検討する。

観光地等における地域資源の保全・活用のための遊歩道やバイオトイレの整備、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた混雑状況の可視化に係るシステム整備やマナー啓発のためのコンテンツ制作、公共交通機関における無料Wi-Fiの整備、多言語対応、バリアフリー化等の取組を支援する。

社会実装の具体的な方法として､物価調査情報に､GHG排出量算定に必要な情報連携のキーとして､｢産業連関表のコード｣を付与(情報連携等を実証･効果分析等)｡また､GHG排出量算定に関連する国総研マニュアル等の所要の改定も行う｡

中小ビルのESG改修による社会的インパクトを評価し、ステークホルダーに効果的に訴求する取組等についてモデル調査を行い、取組内容を体系的にとりまとめの上、市場の不動産事業者等に向けて発信する。

防災拠点の一部を構成する港湾管理者が整備した係留施設を対象に、港湾管理者が実施する事前解析に対する支援を行う。

①不動産関連データの有効活用を図るため、不動産情報に係るデータの取扱いのあり方・データの充実等を検討する必要があることから、不動産情報基盤の充実に向けた調査及び個人情報を保護しつつレインズ情報等の不動産情報をビッグデータとして利活用可能とする手法の検討を行う。 ②不動産取引の完全オンライン化の実態並びにそれに伴う制度的対応及び先進的手法に係る調査・検討を行う。

利用者の満足度を向上させるため、京都御苑の魅力である旧公家屋敷跡や庭園等の歴史舞台を活用し、現地で楽しめるデジタルコンテンツの整備を図る。

デジタル技術を活用した料金徴収の円滑な実施、車両の特性に応じた料金設定、観光周遊パスの造成に向けた自治体との連携手法に係る課題整理、障害者向け割引制度のあり方について、調査検討を行う。