国家行政事業データベース784 件

都市再生推進法人がベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を低利貸付により支援する民都機構に対して、国が必要な助成を行う事業。

登録DMOが定めた事業計画に位置付けられた、旅行者の地域周遊・長期滞在の促進を目的とした以下の取組を実施する登録DMOや地方公共団体を対象に支援を行う。 ①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受入環境整備④旅行商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション

課題を踏まえ、人々の価値観や行動様式の変化が公共投資のあり方や事業評価に与えている影響を継続的に調査すると共に、完了後の事後評価に係る評価項目について収集・分析し、新規事業採択時評価にフィードバックする仕組みを検討する。

・貨物自動車運送事業に係る輸送秩序の改善のため、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に対する指導監督等を実施 ・過積載防止の徹底を図るため、過積載防止連絡会議等を実施

近年、人口減少・少子高齢化や地球温暖化・災害激甚化など、課題が複雑化・多様化してきており、現行の評価手法がそれらの社会情勢の変化などに対応した有効な方法であるか、検証を行っていく必要がある。特に、気候変動対策やカーボンニュートラルの実現が国際的な最重要課題となる中、公共事業におけるCO₂排出削減効果を適切に評価する枠組みの整備が強く求められているおり、海外の事業評価手法等について調査を行い、カーボンニュートラルに関する評価手法の検討等を行う。

戦傷病者特別援護法（昭和３８年法律第１６８号）の規定に基づき、戦傷病者及びその介護者が旅客鉄道会社の鉄道又は連絡船に無賃で乗車船した場合の運賃について、国が負担する。また、旅客鉄道会社において実施している当該者に係る特別急行料金及び普通急行料金の無賃取扱いについても、同法の趣旨及び旅客鉄道会社の負担軽減の見地から、その一部を国が負担する。

日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、３カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、３カ国間の緊密な連携を促進するため、３カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併せて開催しているシンポジウムや港湾協会会長会議において、民間企業を含む官民交流の促進に寄与するなど、重層的な協力関係を保持することとしている。

造船所へのデジタル技術の導入に必要な技術開発及び実証に要する費用の一部を国が補助する。さらに、補助を受けた事業者から他の事業者に成果を周知させることにより、業界全体への普及を図る。

「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和３年12月24日観光立国推進閣僚会議決定　令和７年12月26日一部変更）を踏まえ、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の３つの分野に国際観光旅客税の税収を充当する。その際、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、②先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、という３つの考え方を基本とした施策を対象とし、観光庁主導の下、各省各庁等の関係機関が連携して事業を推進する。 （旅客税財源を充当する具体的な施策・事業は、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行する。）

大型練習船銀河丸に搭載の交通艇を代船建造し、緊急事態等に備えて常時適切に運航できる状態を維持することにより、安全かつ安定的な航海訓練の実施を図る。

本事業は、国管理コンセッション空港を運営する事業者等に対して、滑走路や灯火等、その他空港の機能を確保するために必要な施設の整備等への無利子貸付を実施するものであり、令和3年度から実施している。

鑑定士の担い手確保に向けて、有識者による検討会の開催及び先進的な事例等に関する調査・分析を行い、課題整理・解決策の検討を行うものである。また、検討結果を早期に得られたものについては、先行して実施する。

特定居住支援法人として指定されたNPO法人、民間事業者等に対し、二地域居住先において二地域居住者が抱える課題の解決に向けた先導的な取組に係る費用を支援する。

①交通の充足度等に関する調査 　自家用有償旅客運送・自家用車活用事業等の移動需要に対する対応度合やバス・タクシー等の「移動の足」の不足状態の解消度合について調査・分析を行うものである。 ②交通の持続可能性に関する調査 　バス・タクシー・乗合タクシー・自家用有償旅客運送等の交通サービスの収益構造及びその背景・要因等について調査・分析を行うものである。

国土交通省が収集した情報を所管事業者へ共有することで、事業者におけるサイバーセキュリティ対策強化へつなげる。 また、当該情報に関する質問等も併せて受け付け、事業者がより適切な対策を図れるよう取り組む。

旅客運送事業者や貨物運送事業者等の間にとどまらない形でドライバーを融通し合う仕組みを構築すべく、都市部・郊外・過疎地域における実証実験のほか、協議会での関係者の意見交換等を経てドライバーシェアの方向性を結論付ける。

民間のPFやシステムとサイバーポートとのシステム連携に係る支援を行い、港湾物流手続の初期段階で発生する貨物情報やブッキング情報といった上流情報の拡充を図り、サイバーポートの利用拡大を促進する。

コンテナターミナルにおける大規模停電対策を推進するため、停電時に確保すべき電力規模・継続時間、非常用電源の種類・配置、既存設備の活用方法等について調査・検討を行う。また、有識者等による委員会を開催し、検討結果を踏まえて、港湾管理者、港湾運営会社、ターミナル借受者等が各港の実情に応じて対策を検討する際の参考となる技術的ガイドラインを作成する。

住宅ストックの維持・向上に資する、民間事業者等による以下の取組について支援を行う。 （１）維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等 （２）消費者からの住宅に関する相談を一元的に受け付け、専門家が連携して多様な消費者のニーズに適切に対応できる相談体制の整備 （３）住宅リフォーム事業者団体、安心R住宅登録団体、既存住宅状況調査技術者講習機関等をはじめとする事業者団体等の人材育成や制度普及等

①旅行会社等が全国の通訳案内士に直接就業を依頼できるマッチングサービス（通訳案内士登録情報検索サービス）の活用を促進し、通訳案内士の就業機会確保を図る。 ②国内外に対して、通訳案内士の利用促進を目的としたプロモーションを実施するとともに、将来の担い手となりうる若年層に向けて、通訳案内士による講演活動等を行う。また、新人の通訳案内士に対する基礎研修等の受講や質の確保に向けた取組を行う。

高齢者等が安心して旅行が出来る環境を整備するため、旅行商品の造成や「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の普及促進等を行い、ユニバーサルツーリズムを促進することにより、需要の平準化や新たな交流市場拡大を進める。 具体的には、旅行が困難な方の需要の掘り起こしのために調査を行うとともに、宿泊施設等と連携して、高齢者・障害者等に応じた旅行商品造成に資するモデルツアー等を実施することで、商品造成手法を確立し、ノウハウを共有する。

本事業は、①地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材を育成するため、令和４年度に策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に準拠した教育プログラムの受講促進等に取り組み、また人材確保においては、②外国人材と宿泊施設のマッチング支援等に取り組む。さらに省人化に資する取り組みとして、③人材活用の高度化に向けた設備投資支援に取り組む。 このうち、➀・③は令和５年度から、②は令和元年度から実施している。

医療と観光を組み合わせた滞在プランの充実を通じた外国人受入れ推進に向けて取り組む意欲のある地域を募集・選定し、地域医療への影響も考慮に入れながら、地域にある医療と観光資源を組み合わせた日本での滞在プランの造成等、地域主体の自主的な取り組みを支援する実証事業や、日本滞在時に観光から医療まで一貫して通訳できる人材育成モデルの構築に向けた実証事業を実施。

ダム、橋、港、砂防、歴史的な施設等、世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。ダムや道路等の社会基盤土木施設において、地域観光資源と連携し、インバウンドに対応した受入環境整備を実施する。

ICTを活用し、場所や時間を有効活用した柔軟な働き方であるテレワークについて、就業者へのアンケートの実施等により、実態を調査する。 さらに継続的な調査から働き方や暮らし方が多様化する変化を捉え、さらなる普及への課題分析とともに、デジタル化が進展した社会における都市のあり方等を検討するため、調査結果を公表する。