国家行政事業データベース478 件

スモール・アームズ・サーベイ（SAS）の調査により明らかになった、両国において不足する武器弾薬管理に関する関係当局の能力を構築する。

スーダンにおける人道支援活動のアクセスを左右する武装勢力間のガバナンスとダイナミクスの調査等を通じ、安全な人道アクセスの強化、DDRに繋がる軍縮計画策定、民間人の保護に貢献する。

西アフリカ地域において活動する市民社会の武器管理監視員に対して能力構築のためのワークショップを実施することで、急増する過激派の活動や暴力事件の原因である不法な武器と弾薬の拡散を監視する能力を地域社会レベルで構築し、同地域における人道的な緊急事態に対応する。

日本・中東・アフリカの協調による北部回廊等の開発 （投融資含む）を加速するため、アフリカ政府関係者、日本側実務関係者、中東政府関係者・開発金融機関等によりブレンデッド・ファイナンスに関する必要な政策と規制枠組みを議論し、ベストプラクティスや教訓を共有することにより、透明性の高いブレンデッド・ファイナンス資金調達枠組みの形成に向けた基盤を初期段階から構築する。

在外公館において、各国政府関係者、各国地方自治体関係者、現地及び日本企業関係者等を対象として、日本企業の販路拡大及び対日直接投資推進に資するビジネスイベントを開催する。

国連活動支援局が企画・運営する「国連三角パートナーシップ・プログラム（ＴＰＰ）」の枠組の下に、新たに警察要員を対象とした訓練を設置。具体的には、即席爆発装置（ＩＥＤ）の捜索・探知のための訓練や、武器管理のための訓練を実施する。

国連開発計画（UNDP)が実施する「持続可能なミッション移行支援」事業に従事する日本人専門家を採用し、国連及び対象政府の移行戦略・計画・管理強化等を実施する。移行プロセスを積極的に支援することで、移行支援業務に関わる日本人専門家の能力が強化される。併せて国連の機能強化に繋がる。併せて、対象国の混乱を軽減し、平和構築と開発の成果が確実に持続することを目指す。

①平和構築分野で経験がある日本人専門家の参画を検討、②若者等へのエンパワメント機会提供により、パンジャブ州における地域社会の不安定化リスク軽減を図る。

本案件はパレスチナ保健省（PMOH）によって実施され、公衆衛生システムの質、効率性、強靭性を強化するもので、主に病院のサービス提供能力を拡大し、保健システムの準備態勢と回復力を改善することを目的としており、公立病院における診断、治療、医療提供能力を強化するための設備の増強を行う。具体的には、優先的な医療機器、消耗品、医薬品、デジタル・ヘルス・システムのアップグレードに資金を提供する。これらの資金は、コストのかかる外部医療機関への紹介への依存を減らし、財政的制約の下で医療保健サービス需要が増加する状況におけるサービス提供を可能にし、システムの回復力を高め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの進展に貢献することが期待される。

サイドイベントの実施、展示ブースの設置、外務省主催レセプションの開催を通じ、各国政府・国際機関・都市のリーダーと直接対話できる外交の場を設定。

日本とASEANとが「共に強く、豊かになる」ための対ASEAN協力案件を実施する。

和平調停分野における豊富な経験・知見を有する海外シンクタンク等と協力しつつセミナー・ワークショップ等を開催し、我が国からも職員を参加せしめる。

紛争当事国の有識者を日本に招へいし、トラック２対話協議を開催する。

・イラン及び周辺地域の治安情報をイラン国内で収集する体制を構築、日本にとり死活的に重要なホルムズ海峡の安全な通行を含む地域情勢につき、外交コミュニティ、国連及びパートナー機関向けに、治安情報及びブリーフィングを作成・提供。 ・スーダンにおいて人道・開発アクターが安全に活動を継続できるよう、保安訓練及び準備態勢の強化、心理社会的支援の強化、調整・連絡・情報共有機能の強化に取り組む。 ・日本大使館のスーダンにおける外交機能回復やJICA等の活動再開に資する情報共有・関係強化。 ・UNDSS本部に日本政府とのリエゾン機能を担う職員を配置。

核兵器国と非核兵器国の立場の違う国からの参加者が、それぞれの立場を超えて知恵を出し合い、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

急速に発展する自律型兵器システム及び関連技術の全般的な動向や、これらの技術動向を踏まえた適切な軍備管理のあり方に関する調査・分析、専門家との協議等を行い、報告書を作成する。

太平洋島嶼国のニーズに対する技術支援（F/Sの実施）や無償支援（パイロットプロジェクトの実施）を行う。これによりPCCCに経験を積ませ、太平洋島嶼国が独自に、また、大洋州の中で完結する案件を作ることができるようにする。

2027年に仙台市にて開催されるアジア太平洋防災閣僚級会議やその関連会合の運営等に関する経費。

我が国が外交上重視するインド太平洋地域のうち、テロ発生リスクの高い南アジアにおけるテロ組織と犯罪集団のネクサスや、CBRNEテロの国際動向について調査・分析し、対策を講じる。当面の対象国はインド、モルディブ、パキスタン）の３か国。 １　文献調査や対面インタビュー等を通じ一次データを収集し、テロと犯罪のネクサスのホットスポット、高リスクルート、構造的脆弱性、CBRNEテロ動向を網羅した包括的分析報告書を作成。​ ２　上記を基に、パキスタンでは複合犯罪捜査、越境監視及び矯正施設管理に関する研修、インドでは対麻薬機関、対テロ機関、税関、FIU及び検察を対象とした技術ワークショップ、モルディブでは島嶼・港湾ベースの密輸リスクや外国テロ戦闘員管理に関する能力構築をそれぞれ実施。​ ３　南アジアと関連地域の政策立案者を集めた越境政策及び技術情報共有ワークショップ、また、関連国間の相互視察を実施する。​以下の２つの分野のテロ情勢・動向を調査・分析し、各国への情報提供や能力構築支援を通じてテロ対策の底上げを図る。

2027年6月に予定される本件選挙において、実際の投票に大きな影響力を有するニューヨーク駐在の各国国連常駐代表等への働きかけ・広報（レセプション形式）を実施する。また、働きかけの効果を高めるため、積極的に選挙広報を行い、支持獲得に繋げていくための経費を計上するもの。

フィリピン、インドネシア及びタイに対し、当該暴力を防止・削減するため、現地のＮＧＯ等と連携し、コミュニティを対象とした現地調査、現地政府を交えた協議、政府機関に対する能力構築を行うとともに、現地の国家及び地域レベルでの対話及び知見交換プラットフォームを構築する。

国際機関のインターンシップに自ら応募し、合格した日本人大学院生8名程度を対象に、インターンシップ期間中の滞在費の支援として月額20万円（期間は6か月程度）を支給する。

IAEAが2023年以降発行しているフュージョンエネルギーに関する国際的な展望レポート「World Fusion Outlook 2027」及び、現在IAEAが計画中の、各国におけるフュージョン導入のためのロードマップに関するガイダンス文書「国家フュージョンエネルギー計画のための基本事項 - 段階的アプローチ」の発行・配布を支援する、また、フュージョン関連業務に関与する邦人職員をコストフリー・エキスパートとして派遣することで、フュージョンエネルギーに関する国際的な基準作り等を支援する。

有識者との意見交換を行うとともに、和平調停に関わる国内のＮＧＯに対して補助金を給付する。これにより、専門的知見を政策的検討に取り入れるとともに、国内のNGOが実践的な調停機関へと発展するための日本国内の素地を構築していく。

和平調停に実績のある国際ＮＧＯに対して資金拠出を行う。