国家行政事業データベース

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

本事業は、①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること、②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること、③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること、④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと、⑤国民生活に関する情報を収集すること、⑥適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行うこと、⑦重要消費者紛争の解決を図ること、⑧特定適格消費者団体が行う申立てに係る仮差押命令の担保を立てること等を実施する事業である。

本事業は、①PIO-NETを通じた相談情報の収集・分析、② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等）、③PIO-NET情報を基にした「早期警戒指標」等の情報提供、④国会、中央省庁、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの依頼に対するPIO-NET情報の提供を行うことに加え、これらを支える情報システムの維持、管理及び刷新を行う事業である。

①既存物質（ポジティブリスト施行前から使用されている物質）について、最新の科学的知見を踏まえて調査を行う。 ②ポジティブリストに新規の物質を規定するに当たり、最新の科学的知見を踏まえて調査を行う。 ③器具・容器包装に関する分析法の開発等を行う。

ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査（平均的な食事による国民１人当たりの農薬の摂取量を調査）等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う。

本事業は、①消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス（必要に応じて消費生活センターと共同対応又は消費生活センター等から移管を受けての対応）、②消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、③海外の消費者相談機関と連携しての日本の消費者と海外の事業者のトラブルに関する相談対応、④訪日観光客と事業者とのトラブルに関する相談対応、⑤相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑥相談等で得た情報に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。

本事業は、①消費生活センター等からの商品や技術等に関する問合せ・相談への対応、②苦情相談解決のためのテスト及び注意喚起のためのテストの実施、③商品関連事故等の分析・調査、④テスト結果等に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑤テスト結果等に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。

本事業は、①地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修、②地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修、③消費者団体、一般消費者等を対象とした研修、④小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修、⑤企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修等を行うほか、消費生活相談員資格試験及び調査研究を行う事業である。

食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

消費者を取り巻く商取引の形態や手法の変化を的確に捉え、消費者被害の発生を防止するための方策を検討する調査等を行う。また、特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分（指示・措置命令、業務停止命令、その取締役らに対する業務禁止命令）等の法執行を厳正かつ適切に行う。

国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者等に対して、当該研究に必要な経費の補助を行うことにより、食品衛生基準行政の中でも社会的要請の強い諸問題に関する研究の実施に資するものである。 ➀食品衛生基準科学研究費補助金：研究課題の採択は、原則として公募で行い、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。（定額補助） ➁食品衛生基準行政推進調査事業費補助金：食品衛生基準科学研究のうち、行政的に特に重要度が高いものや専門的・学術的観点等から研究者の指定が必要なものについて、専門家による評価結果に基づき、研究課題の採択の可否を決定している。（定額補助）

・保健表示事項に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）の実施。 ・販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析等を実施。 ・機能性表示食品における信頼性確保等に向けた、新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について専門家の意見を聴く仕組みや、GMPに基づく製造管理が届出者の遵守事項とされたことに伴う立入検査に必要な体制の運用等。 ・表示事項全般や各表示制度に関する普及啓発資材の作成。 ・消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うためのデータベースの運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載。 ・国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者等に対して、当該研究に必要な経費の補助を行うことにより、機能性表示食品の安全性の向上及び制度の信頼性の向上に資する研究の実施を行う。

本事業は、①国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営、②消費生活相談員や行政職員等向けの情報の提供（「国民生活」の配信）、③様々な消費者向けの消費生活に関わる幅広い情報の提供（｢くらしの豆知識｣の発行）、④メールマガジンの配信、⑤国民生活センターのウェブサイトの運営を行う事業である。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等）の実施 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削減に関する調査（諸外国等における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等）の実施 ○食品ロス削減推進会議等の運営 ○コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた実証事業の実施 ○フードバンクの認証取得に向けた体制整備支援の実施

・労働者及び事業者を対象とする公益通報者保護制度の周知・啓発に必要な動画・研修素材等を作成し、これらを活用した周知・啓発活動を行う。 ・行政機関を含む事業者の内部公益通報対応体制の整備義務（従業員300人以下の中小事業者は努力義務）に関し、民間事業者及び行政機関における体制整備状況に関する実態調査結果も踏まえ、説明会・研修会の実施等を通じ整備促進を図るとともに、事業者の自主的な取組を促進する。 ・公益通報者保護制度に関する実態調査を行い、周知・啓発や体制整備の促進、法制度の見直しにいかす。

・行政機関や事業者から関係法令に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含む多様な主体から事故情報を幅広く収集する。 ・集約した事故情報を定期的に公表するとともに、事故情報を分析し、消費者への注意喚起、事業者への働きかけ等の対応を行う。 ・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。

本事業は、ＡＤＲ手続について、①申請手続等に関する問合せ対応、②ＡＤＲの実施、③結果概要の公表、④地方公共団体及び他のＡＤＲ機関との連携、⑤紛争解決委員会の運営を行う事業である。

OECD消費者政策委員会を始めとする国際会合への参画等を通じ、国際的な知見の収集や連携の強化を行う。また、海外当局との協力・連携の促進のため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。 消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、国際シンポジウム等を開催し、各国の法制度や現状を把握するとともに、日本の消費者行政を発信する。

消費者ホットライン188の円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。

市場に流通するいわゆる「健康食品」に係る安全対策を強化する観点から、安全性に懸念が指摘される成分又は物質について、体系的な分析調査を実施する。具体的には、国内外の規制動向や諸外国における注意喚起の実態を把握するとともに、対象成分の含有量を高精度に把握するための測定手法の開発を進めることにより、健康被害等が発生した場合においても、科学的根拠に基づく迅速かつ的確なリスク評価及び行政対応を可能とする体制を構築する。

①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。（「食品表示に関する消費者意向調査」等の実施） ②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。（食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等） ③流通する食品の表示実態及び食品表示に関する各種制度の実施状況の調査、これらを踏まえた制度内容の検証等 ④表示事項全般や各表示制度に関する消費者へのセミナーの実施や普及啓発資材の配布等

・消費者庁では、原発事故後、政府方針に基づき食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを行うとともに、添加物、農薬等について意見交換会やイベント出展を実施してきた。今後も、消費者のさらなる理解の増進に向けて、科学的知見に裏打ちされた情報をわかりやすく消費者に提供していく。 ・ゲノム編集技術や細胞培養等の新たな技術を用いた食品について、消費者に正しい知識を提供し、消費者の漠然とした不安の払拭等につなげることが求められている。また、諸外国で我が国とは異なる食品規制が導入される事例等があり、消費者に正しい情報を提供することも求められている。このため、こうした新たな課題に対応したリスクコミュニケーションも社会の変化に合わせて実施していく。 ・また、リスクコミュニケーションを通じて消費者の行動変容をもたらすためには、従来の取組に加えて、世代ごとの特性に応じて情報提供の内容や手段を最適化することが有効である。子ども、学生、高齢者など、よりきめ細かくターゲットを明確化し、各世代に寄り添ったリスクコミュニケーションに転換していく。

本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。

①食品表示制度の見直しを検討する際に必要となる、専門家の意見を聴取するための検討会等を実施。 ②コーデックス規格策定に向けた議論を行うコーデックス委員会へ出席。特に食品表示部会（CCFL）及び同栄養・特殊用途食品部会（CCNFSDU）については、当課が政府代表団の団長として出席。 ③食品表示制度に関する効果的な普及啓発資材の印刷。 ④機能性表示の届出書類の確認、特定保健用食品の申請書類の確認、各種制度に関する照会事務への対応及び製造所固有記号の申請事務への対応。

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があることから、消費者の利益の擁護を図るため、平成13年４月１日に消費者契約法が施行された。同法は、消費者が事業者と結んだ契約（消費者契約）について、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効等を規定しており、民事ルールである本法が活用されることで、消費者契約に関するトラブルの公正かつ円滑な解決に資することが期待される。本事業では、同法の適切な運用を行うとともに、同法を含む消費者法制度について、時宜にあわせた改善の方向性に係る検討などを実施している。 具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。 ・消費者契約法を始めとする消費者法制度について見直しの検討や必要な調査等を行う。 ・消費者契約法の運用を行うとともに、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。