国家行政事業データベース

厚生年金・国民年金・共済組合等からの拠出金等を財源として、基礎年金の給付を行う。

被保険者・事業主が納付した保険料、国庫負担金及び基礎年金勘定からの基礎年金相当給付費の繰入金等を財源として、厚生年金の給付を行う。

・国において徴収した保険料の額から、適用・徴収等に係る経費に相当する額を控除し、その都度、遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付する。 ・国の決算上の剰余金が繰り入れられたときは、遅滞なく協会へ保険料等交付金として交付する。

健康保険法、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等に基づき、各医療保険者に対し医療費等に要する費用の一部を負担する。（主な国庫負担割合　協会けんぽ：164/1000、市町村国保：32/100及び9/100、後期高齢者医療：3/12及び１/12　等）

電気・ガス料金の負担軽減を図るため、以下の取組を行う。 （１）電気料金値引き原資の支援 　国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた電気料金の値引きを行った小売電気事業者等に対して、その値引き原資を支援。　 （２）都市ガス料金値引き原資の支援 　国が指定する値引き単価により需要家の使用量に応じた都市ガス料金の値引きを行ったガス小売事業者等に対して、その値引き原資を支援。

ガソリンの全国平均価格が基準を超えた際に、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の急激な上昇を抑制する。

利用し得る資産、稼働能力、他法他施策などを活用しても、なお最低限度の生活を維持できない者に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。 保護は、要保護者の必要に応じて生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８つの扶助により行われ、その実施責任は地方公共団体となっている。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を交付する。

①保険者（市町村）に対し、法律に基づき、介護給付及び予防給付等に要する費用の負担を行う。 ②保険者（市町村）に対し、法律に基づき、低所得者の第一号介護保険料の負担軽減を目的とした介護保険特別会計への繰り入れ事業に対する負担を行う。 ○介護給付及び予防給付等に要する費用の負担割合 　・国・・・（１）介護給付費負担金　施設15％、その他20％ 　　　　　 （２）介護給付費財政調整交付金　5％ 　・都道府県・・・施設17.5％、その他12.5％ 　・市町村・・・12.5％ 　・１号保険料・・・23％ 　・２号保険料・・・27％ ○低所得者保険料軽減負担金に要する費用の負担割合 　・国・・・50％ 　・都道府県・・・25％ 　・市町村・・・25％

感染症対策の強化に関連する事業をはじめとする、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する。

【求職者給付】 労働者が失業した場合に支給 【就職促進給付】 早期再就職者への支給 【教育訓練給付】 労働者の主体的な能力開発を支援するため、雇用保険被保険者又は離職後１年以内の者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合にその費用の一部を支給 【雇用継続給付】 雇用を継続する者への支給 【育児休業給付】 労働者が１歳未満の子を養育するための育児休業を行う場合に支給

子ども・子育て支援法に基づき、 ・市町村が支弁する特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の支給に要する費用の一部 ・市町村が支弁する特定子ども・子育て支援施設等に係る施設等利用費の支給に要する費用の一部 を交付するものである。 　また、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設及び認定こども園への移行を希望して長時間預かり保育を行う幼稚園の運営に要する経費の一部を補助するものである。

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定 　※　計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　基幹事業ごとの事業概要は別紙１参照

国は、毎年度、各都道府県・指定都市ごとに、公立の義務教育諸学校の教職員給与費等について、その実支出額の３分の１を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県・指定都市ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

●介護給付・訓練等給付費（負担率：１／２） 　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができうよう、居宅介護、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを計画的に確保する。 ●計画相談支援給付費（負担率：１／２） 　障害者の心身の状況等を勘案し、利用するサービス等に係るサービス等利用計画を作成するとともに、障害福祉サービス等の利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う。 ●地域相談支援給付費（負担率：１／２） 　入院・入所中の障害者に対し、住居の確保や地域生活に移行するための相談等を実施するとともに、居宅において単身で生活する障害者等に対して、常時の連絡体制を確保して緊急の事態における相談等を実施。 ●補装具費（負担率：１／２） 　障害者等の身体機能を補完または代替する用具（補装具）の購入または修理に要する費用の100分の90に相当する額を支給する事業

・直轄国道（一般国道のうち、政令で指定する区間）等の新設・改築等を実施 ・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施 ・活動実績として、令和4年度の新規開通延長は約85kmとなっており、測定指標である「道路による都市間速達性の確保率」の向上に寄与

【支給対象】　中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳に到達後の最初の年度末まで） 【受給資格者】　監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等） 【所得制限】　所得限度額（年収ベース） 960万円未満　※年収1,200万円以上の者は支給対象外 【手当月額】　０～３歳未満：一律15,000円　　３歳～小学校修了まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降15,000円　　中学生：一律10,000円 　　　　　　　　　所得制限以上：一律 5,000円（当分の間の特例給付） 【支払期月】　毎年2月、6月及び10月（各前月までの分を支払） ※本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度から令和4年度末まで内閣府において実施していた。令和５年度よりこども家庭庁において実施している。

平成１６年度の国立大学法人化以降、国立大学法人の教育研究の特性に配慮するとともに、教育研究の活性化につなげるため、全ての法人が安定的・継続的に運営を行うための基盤的な経費として国立大学法人運営費交付金を措置。

（補助率10/10） ・都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止等について、包括的に支援するために交付するもの。 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業、等 ・新型コロナ患者の即応病床を割り当てられた医療機関に対して、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援して受入体制を強化するための補助や発熱患者等の受け入れ体制確保、救急患者等の診療を行う医療機関等における感染拡大防止対策等に要する費用の補助を行うもの。

・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）、都道府県道及び市町村道の新設・改築、修繕等について、地方公共団体に補助を行う。 ・具体的には地域高規格道路、重要物流道路の整備、インターチェンジや空港・港湾等へのアクセス道路整備等により、幹線道路ネットワークの整備を推進するとともに、橋梁、トンネル等の修繕・更新等や無電柱化の整備を行うことで国民の命と暮らしを守るネットワークの代替性の確保や地域・拠点の連携強化及び我が国の成長力を高める物流ネットワークの整備を行う。 ・補助率　１／２　等

上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 　なお、実施事業の概要は、別紙５参照。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　基幹事業ごとの事業概要は別紙１参照

別添のとおり。

・沖縄における再編に関する事業（普天間飛行場代替施設の建設等、在沖米海兵隊のグアム移転のための直接的な財政支援、嘉手納以南の土地の返還に伴う施設の整備等） ・米陸軍司令部能力の改善に関する事業（相模総合補給廠及びキャンプ座間の一部返還、相模総合補給廠の共同使用に伴う施設の整備） ・厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に関する事業（空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴う施設の整備、馬毛島における施設整備） ・緊急時使用のための事業（緊急時の使用のための施設整備） ・訓練移転に関する事業（嘉手納飛行場等から千歳飛行場等及びグアム等への訓練移転に伴う費用負担）

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づくマイナポイント第２弾では、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大・消費喚起に加え、カードの健康保険証利用申込みや公金受取口座登録も促進することを目的として幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与することとしている。