国家行政事業データベース

アジア健康構想及びアフリカ健康構想を推進し、我が国の健康・医療関連産業の事業者の国際展開を支援するため、同構想をとりまとめ二国間協力に署名している内閣官房において、相手国における保健課題や、我が国事業者のサービスの需要や規制等について調査するほか、相手国政府や医療等関係者との協力関係を構築するために有効な調査等を実施する。また我が国内においてもアジア・アフリカへの国際展開に関心がある者や知見がある者のネットワーキングや関心事項に関する調査等を行い、産官学医が連携したオールジャパンでの海外展開を行うために必要な情報を収集する。また、グローバルヘルス戦略を推進し、グローバルヘルス・アーキテクチャーの構築や、PPRの強化を行うことを目的に、国際保健への投資を促進するため、好事例の収集や、投資のインパクトの可視化やその促進方法等に関する調査等を実施する。 本事業を通じ、協力先国の保健関係者と、海外展開を新規に行う事業者・海外事業の拡大を検討する事業者、現地のKOL等との効果的なネットワーキング等を行うことで、民間主体による海外展開事業の組成可能性を高めるとともに、JICA、外務省、厚労省、経産省、JETROやMEJ等とも連携することにより、政府全体の産官学医の支援事業の実施の増加に繋げる。さらに、これらの省庁・機関の支援による実証事業や先進的な事業の実施等を通じ、医療機器・医薬品の海外市場規模の拡大につなげる。

１．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援 フードバンク等に対して、こども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費を支援。（補助率：定額） ２．専門家派遣等及びネットワーク強化 全国各地のフードバンクからの求めに応じて、フードバンクにおける食品の取扱量拡大、食品提供元となる企業や食品提供先となるこども食堂等とのマッチング、活動計画策定等に必要なノウハウ獲得を促進するため、専門家派遣等やフードバンク等のネットワーク強化のサポートを実施。（委託）

臨床実習前に医学生の態度・技能を評価するOSCEにおける模擬患者・評価者を試行的に養成する経費を支援することで、質の高い模擬患者・評価者を養成する。また、養成された模擬患者等を用いてOSCE のモデル事業を実施、検証することにより、OSCE の精緻化、均てん化を図っている。共用試験の公的化に伴い、令和２年度から行われている模擬患者・評価者養成をさらに加速させ、対応の均てん化を図る。また、将来のOSCE課題数増加に向けたモデルOSCEを実施する。

①インドシナ難民、条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な定住支援 ②第三国定住難民の我が国における定住に向けた定住支援、我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等

本事業は、集落営農組織の活性化を促進するため ①集落営農組織の現状・課題を認識し、活性化のために必要な事項を記載した「集落ビジョン」づくりを支援する事業 ②「集落ビジョン」における「具体的な取組の実行」を支援する事業 ③「集落ビジョン」づくりとその取組の実行に対する都道府県・市町村等によるサポート活動事業 である。

中小零細企業事業主を対象に雇用保険の制度、各種事業の周知、相談･援助・指導等を実施する。

H30からR4にかけて研究試作（その１）、(その2)で全機実大RCS供試体、小型ターボファンエンジンのシステム設計、基本設計、試作を実施し、R２からＲ５にかけて試験を実施して所要の性能を把握した上でＲ５からＲ９にかけて研究試作（その３）として、基本設計等の見直しを実施し、将来の長射程対艦誘導弾に必要となるモジュール化技術や長距離データリンク技術、弾頭技術等に関する試作を実施し、Ｒ５からＲ９にかけて試験を実施して技術的知見を取得して、研究を終了する予定である。

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 　サイバーセキュリティ対策研究･研修センターでは、各種電子機器やサイバー犯罪等に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究・研修を行う。 　 また、警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

本事業の目的や課題を踏まえ、地方公共団体において連携体制を構築し、住民のスポーツ実施を促進する次の取組を支援する。 Ａ）医療と連携した地域におけるリスクに応じた運動・スポーツの取組 Ｂ）要介護状態からの改善者を含めた、介護予防を目指した地域における運動・スポーツの習慣化の取組 C）障害の有る人が、ない人と一体になった形での運動・スポーツの習慣化の取組 D)無関心層に対する地域における運動・スポーツの実施・継続化に係る取組（ターゲットは、ア． 女性、イ．働く世代、ウ．障害者） E）新しい生活様式における運動・スポーツの習慣化の取組

異常気象や地震等による自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。 　なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。

本事業は、①自動車整備事業者からの申請のデジタル化と②自動車の電子的な検査の環境整備を実現するための事業である。 ①については、現状システムの調査、デジタルシステム化要件の調査・検討、システム構築を行うもので、令和４年度から実施している。 ②については、自動車の電子的な検査の実施に必要な環境整備を実施するもので令和５年度より実施する。

生活環境の調査、生活環境の調整を経た医療観察対象者に対し、全国の保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士等の資格を有する者）が、地域社会における処遇のコーディネーターとして、地域社会において通院治療中の者に対する精神保健観察を実施し、その過程において実施するケア会議等を通じて地域の医療・福祉関係機関と連携してその支援等を確保し、同観察の円滑な実施を図るもの。

本事業は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下「給付金法」という。）に基づき、審査体制の整備や制度の周知等のための事務経費である。 ・給付金法に基づき、給付金等の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に認定審査会を置き、その運営等を行う。 ・給付金法に基づき、請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び給付金等の支給手続き等に係る周知等を行う。

小規模な発電設備を中心に、再エネ発電設備のリスクを評価し、事故件数の低減に繋げるため、以下の取組を行います。 （１）届出情報分析 　電気事業法に基づき届け出られた構造計算書等の届出情報を分析し、各設備に内在するリスクを分析・評価します。 （２）技術基準適合性確認のための現地調査 　立地環境や事故事例から、リスクが高いと考えられる現場に行き、実測データにより当該設備のリスクを分析・評価します。 （３）規制及び安全性確認方法の広報 　設備のリスク分析を踏まえ、再エネ設備の保守管理の適切な実施方法等について講習を行うとともに、規制の周知を実施します。

学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○附帯業務 ・診療所の運営を行うこと。 ・発達障害児・者の支援を行うこと。 ・地域の障害者等に対する相談、短期入所、就労支援など地域生活の支援を行うこと。

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う

ポストコロナに移行しつつある中で、環境変化や社会課題に対応する施策を検討すべく、以下の調査研究事業等を通じて課題・障壁を抽出し、効果的な政策立案に活かす。 ①商流・物流・金流の改革に係る調査研究 商取引を巡る環境の急速な変化に対応するため、小売・物流のDX投資促進による生産性の向上、物流業界における「2024年問題」への対応、キャッシュレス決済の普及、クレジットカード不正利用被害額が過去最悪になる中での今後の対応方針を検討すべく、業界の実態調査等を行う。 ②サービス業・技術等の市場化・産業化に係る調査研究 コロナ禍におけるサービス業（第三次産業）の動向の調査を行う。またヘルスケア・バイオ分野等の他省庁との連携を要する分野についても、サービス・技術の産業化・市場化に向けた業界課題や、他国の政策等の調査等を行う。 ③消費の活性化・新たな需要喚起に係る調査研究 上記①②をはじめとした産業に対する消費・需要を生むべく、消費者の動向や海外需要の獲得における課題等の調査を行う。

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

病原体収集体制を構築して耐性菌株の収集を進める。対象とする病原体は公衆衛生上問題が大きい腸内細菌科細菌等の細菌、マラリア、赤痢アメーバ等原虫、カンジダ等真菌、ウイルスを媒介する蚊などとする。収集される菌株の薬剤耐性遺伝子を調べ、国内での薬剤耐性の流行状況を分子疫学的に把握する。院内感染発生時には自治体と連携して病原体解析、疫学解析を行い、感染対策支援を行う。さらに家畜、食品由来の薬剤耐性菌の情報も収集し、ワンヘルスの考え方から社会における薬剤耐性の動向を俯瞰的に把握する。国際協力については、日本の薬剤耐性サーベイランスの集計プログラムをアジア途上国に提供し、各国での薬剤耐性サーベイランスシステムの構築を支援する。これらの活動を通じて、薬剤耐性に関する各分野の様々な情報を収集、集約、分析し、社会に情報発信するとともに政策提言を行う。

航空自衛隊が保有する施設車両の整備（定期検査及び故障等修理）の実施に必要な部品及び役務を調達する。

（１）品質の管理等　特殊ミルクの品質管理を行う。 （２）特殊ミルクの安定供給事業　患児に対する適切な供給が行われるよう、特殊ミルクの製造及び確保を行う。 （３）特殊ミルクの広報事業　特殊ミルク及び先天性代謝異常等に関する情報の収集、管理及び提供を行う。 ○実施主体：社会福祉法人恩賜財団母子愛育会、民間企業（株式会社明治、森永乳業株式会社、雪印メグミルク株式会社）

病院の診療機能を３日程度維持するために給水設備（受水槽、地下水利用施設）の設置等が必要な災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院に対し、整備に要する経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

米国政府が行う会計・契約手続に精通した者、例えば、退役米軍人や米防衛産業経験者等といった専門知識を持った現地要員を通して、 ①過去の経験値を活用し、米国政府・米国企業への先行的な情報収集 ②米国の調達手続などの専門知識を活用し、未納入・未精算や価格上昇等といったＦＭＳ調達の履行に係る様々な調整を精緻化 ③米国政府との交渉力を強化 を実施し、ＦＭＳ調達の合理化を推進する。

海上保安庁では、海難等による死者・行方不明者を出来る限り減少させるため、安全意識の高揚等の海難防止し、法の普及・啓発に努めるとともに、海難等の発生に備えた救助体制の充実強化、民間救助組織等との連携・協力等に努めており、また実際に海難等が発生した場合には、早期に救助勢力を投入して、迅速な救助活動を行っている。