国家行政事業データベース6,084 件

上記の事業目的の具体策として、以下の取組を行う。 （１）市場分析支援 油価形成メカニズムの研究といった石油市場の分析やガス価格形成システムの確立に関する調査分析等、エネルギーセキュリティの確保に資する事業。 （２）緊急時対応支援 ＩＥＡが知見を有する石油の緊急時対応について、緊急時対応審査の実施やこれに関連するワークショップの開催等、世界全体の緊急時対応能力の向上に資する事業。

科学的知見が世界の政策形成に反映されるよう、Ｇ７各国等の科学アカデミーと連携して、Ｇ７サミット等の議題に関し科学的立場から意見を集約し、共同声明を発出するほか、学術研究団体との共同主催国際会議や持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題を議論する国際会議の開催、アジア地域における学術的な共同研究と協力を促進するために設立されたアジア学術会議に関連する活動、国際学術団体への加入、国際学術団体総会等への代表派遣などを通じ、国際学術団体との連携等を図っている。

科学技術分野における多様な観点からの分析を可能とするプラットフォームである、e-CSTIに必要となる「研究」「教育」「資金獲得」に関するデータの収集・整理・分析を行う。具体的には、以下５つの機能を実現するための調査を実施する。 　1.科学技術関係予算の見える化 　2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化 　3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化 　4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化 　5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化

APTは、アジア太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。

第三次国土形成計画（全国計画）、第六次国土利用計画（全国計画）及び各圏域の国土形成計画（広域地方計画）に盛り込まれた施策を推進するために必要な調査・検討を進める。人口推計等の基礎的な調査や、特に「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」、「人口減少下の国土利用・管理」などを具体的に推進するため、全国の案件形成を効果的に推進する。さらに、「地域を支える人材の確保・育成」として、関係人口の拡大・深化の取組を進めるとともに、「国土基盤の高質化」に関する検討を進める。これらの取組にはデジタルの徹底活用による効率的な取組を推進するとともに、施策やデータのオープン化・横展開を図る取組を推進する。

国の委託を受けた民間団体等において、知識技能が不足する日雇労働者等を対象に、技能労働者として必要な知識技能の習得や資格取得等を目的とした技能講習等を実施することで、日雇労働者等の就業機会の増加とより安定的な雇用への移行を促進する。

医療等情報の二次利用推進に向け、情報連携基盤等の実効的な運用体制構築を目指す。

独立行政法人国立美術館の展示環境、観覧環境の向上、情報発信力強化等及び施設整備を実施。

「総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。 そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。令和6年度までは、「口腔診査情報標準コード仕様」を用いた身元確認についての研修会を行い、周知を図った。 また、医療DX推進の動きを踏まえ、歯科領域における情報の標準化や共有に関する検討、歯科標準型電子カルテ等のあり方に関する検討並びに、2030年までに全ての医療機関において標準的電子カルテが実装されるよう、 歯科情報の標準化の推進及び歯科医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための歯科電子カルテの導入に向け、歯科電子カルテの一部である共有する文書情報等の標準記述仕様の策定を行う。

昭和38年から毎年8月15日に国家行事による戦没者の追悼行事として日本武道館（昭和40年度以降）において、天皇皇后両陛下御臨席のもとに全国戦没者追悼式を挙行している。式典は宗教的儀式を伴わないものとし、全国から代表遺族を国費で参列させることとしている。また、海外戦没者遺骨収集等により新たに持ち帰られた遺骨で、身元が判明しない等により遺族に引き渡すことのできない遺骨の墓苑への納骨を行うとともに、併せて墓苑に納められている遺骨に対し拝礼を行うため、厚生労働省主催により昭和40年以降毎年春に皇族の御臨席をいただき、千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を挙行している。

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらには、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題についての研究助成を通じて研究者・技術者を育成する。 また、クリアランス制度の社会定着に向けた再利用先の拡大のため、これまでの実績を元にした展開等を行うとともに、全国的な理解活動を行っていくため、クリアランス制度の理解促進に向けた広報活動を実施する。

（１）小規模な再生可能エネルギー発電設備の事故を提言するため、以下の取組を行います。 ①届出情報分析 　構造計算書等の届出情報から各設備に内在するリスクを分析・評価します。 ②技術基準適合性確認のための現地調査及び書面調査 　立地環境・事故事例からリスクが高いと考えられる事業場への立入等を行い、設備の保守管理状態を把握し、リスクを分析・評価を行います。 ③規制及び安全性確認方法の広報 　設備の確実な保守管理に必要な、電気事業法の制度内容を周知します。 （２）太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、太陽電池発電設備の構造安全性に関する登録適合性確認機関による技術基準への適合性確認の基準に関する検討や、製品認証制度における認証制度の基準に関する検討等を行います。

海外の高校等との協定等による国際交流・留学を含む教育プログラムの開発や、優秀な外国人生徒の円滑な受け入れ等に係る留学支援体制構築を行うとともに、その成果等を地域内に普及し、地域の高校教育の特色化・質の向上に貢献する取り組みについて、予算の範囲内において定額にて補助する。

社会全体の構造・意識の改革のための全国民的な推進組織が行う広報・意識醸成コンテンツの作成、各種媒体を使用した発信等の活動を支援する。

【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施 【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

日本人職員が国際機関で活躍することは、我が国と国際機関との連携・関係強化につながるものであり、特に、国際社会におけるルール形成や我が国がイニシアティブを取って推進する政策を実施していく上で、幹部職員の増加も重要との観点から、幹部職員となり得る人材の育成を目的に、平成29年度に本事業を創設。給与、渡航費用、諸手当等を日本側が負担し、外務省との間で取決めを交わしている国際機関の中堅レベル以上のポストに、将来幹部候補となることが期待される日本人職員を原則2年間派遣し、日本人職員数の増加に寄与するとともに、勤務経験を積む機会を提供し、幹部職員の増強を図る。

・保健表示事項に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）の実施。 ・販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析等を実施。 ・機能性表示食品における信頼性確保等に向けた、新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について専門家の意見を聴く仕組みや、GMPに基づく製造管理が届出者の遵守事項とされたことに伴う立入検査に必要な体制の運用等。 ・表示事項全般や各表示制度に関する普及啓発資材の作成。 ・消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うためのデータベースの運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載。 ・国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者等に対して、当該研究に必要な経費の補助を行うことにより、機能性表示食品の安全性の向上及び制度の信頼性の向上に資する研究の実施を行う。

地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資するリノベーション等の事業及び市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、出資等により支援する民都機構に対して国が必要な助成を行う事業。

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、国際海洋法裁判所（ITLOS）運営予算の分担金を支払うことで国際海洋法裁判所（ITLOS）の組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。国際海洋法裁判所（ITLOS）予算は、付託される紛争を扱うための事案関連経費や、裁判官や常勤職員の給与、法廷施設の維持費等に当てられる。

・激甚災害時の通信確保と被災状況把握を官民連携で対応する体制の整備に取り組む ・被災情報収集、復旧及び被災者等への通信確保を実施するための体制の整備として、地域の通信系企業との連絡体制を強化。また、後述の「通信復旧支援士(仮) 」が、被災情報の収集・伝達、避難者への通信環境確保を実施 ・訓練の実施地域の無線関連資格者や、住民、災害対策組織に通信環境の構築・維持訓練を実施し、修了者を「通信復旧支援士(仮) 」とする。シニア・若手・外国語話者等の参画も得てネットワーク化する ・通信機器、車両等の輸送機材、工事・修理機材、訓練・保管場所等をはじめとする、情報通信復旧本部（総合通信局等）に必要な機器・設備の整備を行う

委託先である民間団体等で「女性活躍推進アドバイザー」を選任し、全国の中小企業を中心とした事業主に対し、行動計画策定や男女間賃金差異、女性管理職比率の算出、要因分析、課題を踏まえた取組等について、訪問・オンライン等による個別支援を行う。また、労働者・経営者・管理職・人事労務担当者を対象としたアンコンシャス・バイアス解消に向けた啓発コンテンツの作成・周知等により、我が国の女性活躍推進の取組の加速化を図る。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」報告書の考え方に基づき、行政サービスの提供を持続可能なものとするため、新しい分野（従来都道府県が補完していない分野など）、新しい連携の方法（都道府県による補完及び市町村間の水平連携の組合せなど）等、これまでにない新しい広域連携を実践する自治体を支援し、全国展開可能なモデル構築を図る。

里親制度等及び特別養子縁組制度等について、広報戦略やメディア戦略に関する企画提案及び広報媒体の提供を行うとともに、広く国民に普及啓発を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

Ⅰ．アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。 Ⅱ．アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)