国家行政事業データベース6,084 件

園芸産地の非常事態への対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定及び対策等を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や見直し、非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。

本事業は、木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やＣＬＴ等の建築物への利用環境整備等を支援するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。

研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成や、都道府県協議会の開催経費、及び日本専門医機構が行う地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェックや専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成等について財政支援を行う。

年度目標に基づき、農林水産省から依頼のあった食品中の有害物質の分析を実施。

（１）IF等役員ポスト獲得支援 （２）人材育成プログラムの開発 （３）国際人材派遣支援 （４）スポーツ国際政策推進基盤の形成 （５）国際大会運営人材の育成支援 ①国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員の増加及び再選に向けた取組を支援する。 ②国際スポーツ界の役員となるために必要なスキルや国際戦略等を習得するための国際人材育成に係る教育プログラムを開発し、IF・AF等の役員候補者・次世代候補者へ支援を実施する。 ③国際スポーツ界の中核的存在となる次世代人材を国際機関等（IF、IOC、IPC、国際競技大会の組織委員会等）へ派遣し、国際環境で実践的な実務に従事する機会を与える。 ④国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。 ⑤大規模国際競技大会の運営において、中心的な役割を担える人材の育成・確保を進める。

万博を含む対面又はオンラインのイベント、ウェブページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信、広告等による特許庁からの発信だけでなく、デザイン経営等の事業や知財活用にたけた知名度のある企業・個人との協創を通じて制作した魅力あるコンテンツの創出及び発信や、ソーシャルメディアを利用した無関心層とのタイムリーな情報交流を行いつつ、知財と広報のテーマに関する専門的なコンサルティング等の活用や各広報事業の連携による相乗効果を利用して、幅広い層が知的財産の保護・活用に関する情報に日常的にアクセスする習慣をもてるよう図るべく調査事業を行う。

以下の事業に対して補助を行う（補助率１０／１０） ○（社福）全国手話研修センターが実施する手話通訳者等の指導者養成や現任者の技術向上のための研修、手話に関する調査・研究、若年層を対象とした養成研修等 ○（社福）聴力障害者情報文化センターが実施する要約筆記者の指導者養成のための研修、字幕・手話付き映像ライブラリー等の製作・貸出等 ○（社福）全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員の養成のための研修、盲ろう者向けのリハビリテーション・システム構築のための試行 ○（一社）日本言語聴覚士協会が実施する失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成のための研修

戦傷病者やその妻等が体験した戦中・戦後の労苦に係る資料及び情報を収集・保存・展示することにより、次世代にその労苦を伝える。

従来の「地方創生伴走支援事業」を新たに「地域未来戦略推進 人的支援事業」として、以下の人的支援を実施する。 ①地域未来戦略計画策定環境整備:　各府省庁の地方支分部局の取組等と連携し、市町村等の希望に応じた地場産業振興プラン等Ｂ・Ｃ計画の策定を促進するため、ブロック単位での説明会等を開催。 ②地方創生伴走支援制度:　国の職員等が２～３名でチームを組み（※）、自らの仕事を行いつつ、現地訪問やオンライン会議を通じ担当市町村の地域未来戦略推進を含む地域課題に対する助言等伴走支援を実施。省庁混成チームを編成し、チームの現地訪問等の活動を支援。　 ※内閣官房・内閣府が支援先市町村及び国の職員等を公募等しマッチング。 ③地方創生人材支援制度:　国の職員や民間企業等の専門人材を副首長等自治体幹部として派遣し、自治体の地域未来戦略推進を含む地域課題の解決を率先して実行。

事業の目的を達成するために、主に以下の取組を行う。 ①環境基準について、水環境中の存在状況データ等を収集し、最新の科学的知見に基づき、必要な環境基準等及び類型指定の設定及び見直しの検討を行う。 ②現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や、環境基準が見直された項目についての排水基準の見直しの検討を行う。 ③全国の水環境中の放射性物質の存在状況データを収集し、放射性物質による汚濁の状況について評価を行う。

○次世代型オープンイノベーションシステムの構築 　大学等のアセットをフル活用し、スタートアップと大企業の協働やグローバル展開、研究開発支援などを通じてスタートアップを成長させる次世代型オープンイノベーションシステムの構築を支援する。また、大学等のオープンイノベーションを通じたスタートアップ成長支援に係る調査・分析や成果検証、事例共有を行うことで、事業効果の最大化を図る。 ○オープンイノベーション機構の整備（2023年度まで実施）　 　以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ大学等に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、5年間国費支援する。 ①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材（クリエイティブ・マネージャー）を集めた特別な集中的マネジメント体制の構築 ②優れた研究者チームの部局を超えた組織化 　各大学のオープンイノベーション機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。 ○高校生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大：EDGE-PRIME Initiative（令和4年度補正（第2号）限りの事業） 　スタートアップ創出の抜本的拡大に向けて、その基盤となる人材の量や多様性を増やすため、拠点都市を中心にアントレプレナーシップ教育の機会を、優れた理数系の才能を有するこどもを始め、将来設計の入り口である高校生等へ拡大する。

本事業では、以下の各活動に必要な拠出金の提供及び専門家の派遣等を通じ、IAEAにおける保障措置の高度化や普及、国際核不拡散体制の構築等に貢献する。 ・従来の手法による保障措置が十分に実施できていない東京電力福島第一原子力発電所の保障措置活動の回復を目的として、廃炉に向けた工程にあわせた保障措置手法の開発 ・核燃料サイクル施設を持つ我が国の多様な経験を活かした、IAEA査察官や加盟国に対する保障措置実施に係る研修 ・IAEAによる保障措置手法の高度化のための統計的評価方法の構築 ・その他、IAEAに対する保障措置技術支援　　等 　特に、福島第一原子力発電所においては、事故の影響により、従来の手法による保障措置活動が十分に実施できないことから、世界にも類のない新たな手法による保障措置活動を導入し、廃炉に向けた工程に合わせて保障措置活動を回復していくことが、IAEA及び我が国にとって喫緊の課題である。そのため、本事業により、IAEAによる保障措置手法の開発活動に参画し、当該プロセスを促進することで適切な保障措置の実施を確保しつつ、円滑な廃炉の実現につなげていく。 　また、IAEA査察官等に対する保障措置実施に必要な研修への講師としての参画や日本の施設における研修の支援等を通じて、我が国における円滑な保障措置活動の実施に貢献する。 　その他の活動においても、IAEAや加盟国に我が国の保障措置活動に対する理解を深めてもらうのと同時に、本事業による派遣者が、IAEAの保障措置手法の策定や開発等に参画することにより、IAEAの最新の評価手法等の情報を獲得し、国内の保障措置活動の向上へ反映することで、IAEAによる拡大結論の導出に貢献していく。

原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行う。

○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 ○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。 ○災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るため、行政や関係民間団体向けに全国の都道府県との共催で説明会を開催し、災害ケースマネジメントに関する標準的な取組手法の周知や平時から関係者間で顔の見える関係性の構築を図る。

地籍基本調査は、国が効率的で先進的な調査手法により地籍調査の基礎となる情報を整備し提供することにより市町村による地籍調査の実施を後押しするとともに、こうした効率的で先進的な調査手法を普及させることを通じて、市町村等における効率的な地籍調査手法導入の推進を図っている。

米国の各州・地方における日本企業の米国経済への貢献（投資・雇用）に関する草の根（グラスルーツ）レベルでの米国民の認知度の向上目的とし、各州・地方の特色に応じた「テイラー・メイド」のアプローチを通じた取組を実施する。具体的には、米国に進出する日系企業による現地経済への貢献を州政府関係者や現地のビジネスリーダー等に発信する「草の根キャラバン」や、日米経済関係をテーマとしたセミナー（オンライン形式を含む）の実施等、官民を挙げてオールジャパンでの草の根レベルでの日米経済関係の強化及び米国内の日本に対する関心・親日感情の増加を図っている。

当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけてシステム設計、基本設計、自律通信ソフトウェア等を試作し、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

・食品安全委員会は食品安全のリスク評価（食品健康影響評価）を担う我が国唯一のリスク評価機関であり、役割を果たすために最新の科学的知見の集積・体系化、リスク評価方法の開発・改良を行うとともに、実際のリスク評価につながる成果を得るために「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性について」等にもとづいてマネジメントサイクルを回しながら、計画的・戦略的に研究を実施するものである。 ・本事業は「研究領域設定型」の競争的研究費制度により実施する行政課題解決型の委託研究事業である。研究課題を、大学、独立行政法人、国立試験研究機関等の研究機関に所属する研究者又は研究グループに幅広く公募し、外部有識者を含む研究・調査企画会議による事前評価を経て採択を決定し、研究資金を交付する。あわせて「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日　内閣総理大臣決定）に基づいて、評価の実施、研究成果の公表を行っている。 ・各研究課題はマネジメントサイクルの一環として中間評価・事後評価を受けることによって研究の質が担保されている。また、研究の実施により得られた成果については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階で活用されるとともに、一般消費者、行政、メディア、食品関係事業者、専門家といった関係者への普及を行っている。

本事業では、共同DPの構築・整備に向けた取組を通じて金融機関から収集する法人向け貸出等に関するデータや、企業財務データ等に関する他の外部データを購入し、併せて分析することで、金融機関が抱えるリスクや金融仲介機能の発揮状況をきめ細やかに把握・評価し、金融機関へのモニタリング・対話を通じて、適切なリスク管理と、金融機関による企業支援を促す。

事業の目的を達成するため、横断的に以下の3つの取組を行う。 1) 建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組 2) 審査者・申請者の資質の向上に資する取組 3) 建築基準制度等の周知普及に資する取組

薬局等における需給状況について、電子処方箋管理サービスにおける薬局の調剤​データ等を活用したモニタリング検証実施し、リアルタイムでの需給モニタリングの実現性と費用対効果を踏まえた最適な方法について検証を行う。

①国立公園満喫プロジェクト全体の取りまとめや成果指標に基づく進捗管理等を行うため、有識者会議を開催するとともに、効果的なプロジェクト推進に向けた検討を行う。これらの進捗管理を通じ、連携する旅客税財源事業で実施している滞在体験の魅力向上事業等の展開を更に加速化することにより、優れた自然を守るとともに、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光の推進を図り、訪日外国人利用者数及び宿泊者数の増加と消費額の増大等を目指す。 ②国立公園等の地域連携プログラム強化、エコツーリズムの推進やジオパークと連携した事業推進による地域活性化、子どもの自然体験活動推進、自然とのふれあいの機会創出・情報の提供等を行う。

・国民が、安心・安全に適切な医業類似行為及び美容医療等並びにオンライン診療といった診療・施術を受けるための機会を選択できるよう、関係する制度・事例等を紹介するための広報を実施する。 ・オンライン診療に関して、医療機関、事業者等からの電話照会・情報提供の内容を分析・集計する。また、オンライン診療の利用実績、オンライン診療指針の遵守状況等といったオンライン診療の実態や美容医療等の実態の把握（調査及び結果の分析・集計）を行う。 ・あはき柔整施術所の広告実態についてモニタリングする。また、その結果を踏まえて、今後の国民に対するあはき柔整等の情報提供内容のあり方について検討する。

（沖縄型産業中核人材育成事業）　 　業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の従業員等を対象に研修を実施する。 （沖縄官民合同伴走型支援事業） 　沖縄の地域経済を牽引する中小・中堅企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実施する。

ユネスコに対して、「教育協力信託基金」、「SDGs実現のための教育プログラム戦略支援信託基金」、「ユネスコ地球規模の課題の解決のための科学技術事業信託基金」、「ユネスコ『世界の記憶』協力事業信託基金」を拠出し、ユネスコを通じた加盟国に対する教育、科学、情報・コミュニケーション分野における協力事業を実施する。