国家行政事業データベース

社会福祉施設等施設整備費補助金 「生活保護法」、「障害者総合支援法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助する。

本事業は、住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。 事業内容は ①マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修 ②在外公館におけるマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新を可能にするためのシステム改修 であり、このうち、①は令和２～５年度に実施、②は令和５～８年度に実施予定。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

情報システム情報保証責任者及び情報システム情報保証認証者がリスク管理枠組み（ＲＭＦ）に基づき実施する運用承認やリスク分析・評価業務、情報保証に関する監査部署が実施する情報保証監査や侵入試験の業務にあたり、リスク管理枠組み（ＲＭＦ）に係る専門的な知見をもとに、実施担当者に対し、助言等の支援を行う。 業務を実施する実務担当者がリスク管理枠組み（ＲＭＦ）の理解を深めるための教育、実務担当者からのリスク管理枠組み（ＲＭＦ）に関する問い合わせ対応及び米国のセキュリティ基準の動向調査を実施する。

令和3年11月26日（閣議決定日）以降に契約を締結した、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築又は一定の省エネ改修に対し、新築住宅の省エネ性能や省エネ改修の内容等に応じ補助を行う。

「量子未来産業創出戦略」等の戦略を踏まえ、令和4年度第2次補正予算を活用して産総研に設立したG-QuATの機能を強化すべく、以下の３項目を推進・加速する。 ①ユースケース創出：量子コンピュータと古典コンピュータを組み合わせて企業による各産業分野におけるユースケース開発を加速化するために、異なる性能を有する量子コンピュータを設置する。 ②量子コンピュータシステム開発： 国内外ベンダーを支援する大規模量子コンピュータ向けデバイス製造機能（産総研の既存のデバイス試作設備であるQufabやCOLOMODE等）の強化に必要な設備拡充を実施する。 ③量子コンピュータの部素材開発： 量子コンピュータのサプライチェーン強靱化のために、様々な方式の量子コンピュータの開発動向等を踏まえた次世代の部素材開発・評価に必要な設備を導入する。

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。

本事業にかかる予算は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 　具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、簡易水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

本事業は、民間企業等に対し、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大や一時買取・保管、地域の拠点となる加工施設の整備を支援する事業等である。 実施内容は、①新規需要開拓等事業、②国内販路拡大等支援事業、③地域の加工拠点整備事業、④代替販路開拓事業、⑤国内加工体制の強化対策事業の５つである。 このうち、①は令和5年度予備費及び令和5年度補正予算、②③は令和5年度補正予算、④⑤は令和5年度予備費から実施。

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信機器等の維持、修理、部品購入等を行う。

当該補助金では次の事業を実施している。 （令和５年度当初予算分（令和４年度からの繰越分を含む。）） ①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬児童養護施設等民有地マッチング事業、⑭児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、⑮養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑯児童養護施設等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業、⑰児童相談所等におけるICT化推進事業、⑱児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、⑲ヤングケアラー支援体制強化事業、⑳地域障害児支援体制強化事業、㉑医療的ケア児等総合支援事業、㉒聴覚障害児支援中核機能モデル事業 （令和５年度補正予算分） ㉓児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㉔アウトリーチ支援・宅食事業、㉕こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備、㉖虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援、㉗児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業、㉘児童相談所の採用・人材育成・定着支援、㉙児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連事業分）、㉚児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㉛地域障害児支援体制強化事業、㉜医療的ケア児等総合支援事業、㉝地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業、㉞地域支援体制整備サポート事業、㉟地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業

住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記等できるようにするため、全国市区町村の住民記録システム等の改修、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うもの。

県がなりわい再建のための復興事業計画の策定及び支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得。認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

中小企業等の事業者がグループを形成し、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ復興事業計画を策定。その復興事業計画について、グループの代表者が県に対して認定申請を行い、県の認定を取得。復興事業計画の認定後、認定されたグループの構成員が、自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、交付決定を受ける。

社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。 ①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援 　オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助 ③電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備等の支援 　電子処方箋の導入に必要となる医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助

機構が達成すべき業務運営に関する目標（第5期中長期目標）及び同目標を達成するための計画（第5期中長期計画）に基づき、重点研究開発分野（①電磁波先進技術分野、②革新的ネットワーク分野、③サイバーセキュリティ分野、④ユニバーサルコミュニケーション分野、⑤フロンティアサイエンス分野）の研究開発等、分野横断的な研究開発その他の業務（⑥Beyond 5Gの推進、⑦オープンイノベーション創出に向けた産学官の連携等の強化や知的財産の積極的な取得と活用等）を実施する。 ※7つのセグメントシートには属さない関係共通部に関するセグメントも存在する。

ＳＨ－６０Ｊの代替更新として、平成１４年度から整備を開始しており、国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき所要の機数を整備している。

事業場内で最も低い時間給と地域別最低賃金との差額が30円以内の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対して、当該設備導入等の経費の一部を助成する。

以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。（※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。） ○災害対策事業　：　災害を受けた地域等において、災害復旧事業での対応が出来ない場合等の再度災害防止等の対策 ○公共交通安全対策事業　：　交通インフラ（陸上交通、海上交通、航空交通）における重大事故等が発生した場合の対策（安全性の向上） ○事前防災対策事業　：　事業推進に向けた地域等の課題が解決した箇所又は新たな課題が確認され追加対策を必要とする箇所等において、早期に防災・減災効果を発揮するための対策（公共交通の安全確保を含む）

国は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１０条、第１７条、第１８条に基づき、被爆者に対し、医療費を支給する。 認定疾病医療費：原子爆弾の傷害作用に起因する疾病について、医療費を全額国費で支給 一般疾病医療費：認定疾病以外の医療費について、医療保険等の自己負担分を国費で支給

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業 　サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して補助を行う。 ②住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業（セーフティネット登録住宅（専用）への改修事業） 　既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とするものに対し、改修費の補助を行う。 ③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 　高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。 ④地域生活拠点型再開発事業 　子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業等に対し補助を行う。 ⑤子育て支援型共同住宅推進事業 　子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。

（１）中小企業活性化事業 民間ゼロゼロ融資の返済が本格化することにより、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業の増加が見込まれる中で、全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において 、弁護士や会計士等の外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施できるよう体制整備を行う。 （２）事業承継総合支援事業 全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、急増するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。

①学術研究に関する必要な助成、②若手研究者の養成・確保、③学術に関する国際交流の促進、④学術の応用に関する研究の実施、⑤学術の社会的連携・協力の推進、⑥国の助成事業に関する審査・評価、⑦学術の振興に関する調査及び研究等により、資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、大学等の研究者の自由な発想に基づく人文・社会科学から自然科学までのあらゆる分野の研究を総合的に支援するとともに、次世代の人材育成と大学の教育研究機能の向上に対する取組への支援などを行う。

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。 （１）先進事業：高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援 （２）オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う省エネ取組に対して支援 （３）エネマネ事業：エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行う効率的・効果的な省エネ取組について支援