国家行政事業データベース6,084 件

平和的利用イニシアティブへの拠出を通じて、IAEAによる原子力の平和的利用促進に係る活動を支援する。

令和７年度は、令和９年度から計画期間が始まる第４期スポーツ基本計画策定の一助とするため、海外におけるスポーツ振興施策の最近の状況・動向、地方公共団体におけるスポーツ振興施策の状況及び第３期スポーツ基本計画の中間評価を踏まえた新たな測定指標やロジックモデルについて調査研究を実施した。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトや、ホームページ内に令和７年度開催された大阪・関西万博におけるスポーツ庁主催イベントに関するポータルサイトを開設するなど、スポーツ庁の政策の理解促進のためにSNSも連動させて記事と動画コンテンツを国民に向けて発信した。その他、令和７年に開催された大阪・関西万博への出展や令和７年10月にスポーツ庁創設し10年を経過したことから10周年を記念した事業を実施した。

①女性消防吏員の更なる活躍推進に向けた取組（ＰＲ事業等） ②惨事ストレス対策（緊急時メンタルサポートチームの派遣） ③安全管理（ヒヤリハットデータベースの運用） ④ハラスメント対策（各消防本部の相談窓口担当者向け研修会の実施等）　 の４項目を実施する。 ①はこれから社会人となる女子学生等、②～④は全国の消防本部の消防職員を対象とする。

中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流，民間交流を維持・促進する。

関係府省・機関や教育機関、民間企業等が連携した「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」の下、事業の方針や戦略を策定するための官民有識者会議の開催、「知・徳・体」を一体で育む全人的な日本型教育の特徴を踏まえた国際教育プログラムの構築、シンポジウム等を通じた関係者間での議論・情報共有、国内外での情報発信、EDU-Portニッポン調査研究事業及び応援プロジェクトの採択・支援等を実施する。

乳製品の需給の安定を図るための業務、酪農経営の安定を図るための補給金の交付、その補完事業等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。

今後の水道施設のあり方について施策を進めるための検討に必要なデータを得るための調査等を実施する。

都市部の高等教育機関において、地方が抱える社会問題や課題に対する理解を深め、地方での実習等を通じて課題解決に取り組む教育プログラムを構築するとともに、都市部の高等教育機関と地域の関係者が相互にリソースやフィールドを提供し、持続的な人材の交流・循環に向けた緊密な連携・協力体制を構築する。

①旅行会社等が全国の通訳案内士に直接就業を依頼できるマッチングサービス（通訳案内士登録情報検索サービス）の活用を促進し、通訳案内士の就業機会確保を図る。 ②国内外に対して、通訳案内士の利用促進を目的としたプロモーションを実施するとともに、将来の担い手となりうる若年層に向けて、通訳案内士による講演活動等を行う。また、通訳案内士に対する研修等の受講や質の確保に向けた取組を行う。

【労働者協同組合法に係る周知広報及び活用促進等事業】 労働者協同組合制度の周知や活用促進を行うために、 ・労働者協同組合に関するオンラインセミナーの開催 ・労働者協同組合法に係るWebサイトの運営及び保守 ・労働者協同組合法に関する周知広報 等を実施する事業。 【労働者協同組合活用促進モデル事業・労働者協同組合伴走支援等事業】 地域毎の課題や需要に応じ、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会が提案する労協活用促進のための、①多様な働き方が可能となる環境整備や②働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会を創出するための創意工夫ある取組を促すとともに、モデルを構築し他地域への展開・普及を図る事業。

社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識、技能等の習得を目的とした研修を実施する。

ランピースキン病のワクチンについて、ワクチンを輸入し、備蓄するとともに、本病が発生した際に発生都道府県への輸送等を行う。

本事業の概要は以下のとおり。 ①海上運送法に基づく、日本船舶・船員確保計画に従い、船員未経験者の育成を行う事業者に対して補助。 ②船員未経験者が短期間で海技資格を取得できる6級海技士短期養成課程（座学・乗船実習）における乗船実習のための社船を提供する事業者に対し費用の一部を補助。 ③外航船員を目指す若年者に対し、即戦力として求められる知識・技能を修得するための訓練を官労使が連携して実施。国として同事業を行う船員雇用促進センターに対し訓練費用の一部を補助。 ④船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助。 ⑤国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定により離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して給付金を支給。 ※①は平成20年度、②は平成27年度、③は平成27年度、④は昭和53年度、⑤は昭和52年度から実施

成果連動型民間委託契約方式（PFS）について、アクションプラン（令和８～10年度）に基づき、関係府省庁が連携し、PFSの普及促進を推進する。

・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの） ・物価・賃金に関する状況を踏まえ、消費者に対して物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発を行う。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。

魅力的かつ快適な「集約型都市」を目指す地域等において、景観計画を策定・改定する市区町村に対する総合的な支援を行うとともに、景観計画区域内の重点的な規制（届出対象行為・景観形成基準）が定められている地区（以下、重点地区）においては、景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に対する支援を実施し、質の高い景観形成を後押しする。

外部有識者等で構成された評価チームにODA評価業務を委託し、政策レベル（国別・地域別、課題別・スキーム別等）及びプロジェクトレベル（無償資金協力の個別案件）の第三者評価を実施する。評価結果は外務省、在外公館及びJICAに共有し、提言への対応策策定を依頼し、そのフォローアップ状況を確認する。さらに、評価結果を個別報告書及びODA評価年次報告書として外務省ホームページ上で公表する。 　また、被援助国によるODA評価を実施し、評価報告書を外務省ホームページ上で公表するとともに、ODA評価に関する国際的な議論や情報交換が行われる評価分野の国際会議等に参加し知見や教訓を共有する。

【産地表示適正化対策事業委託費】 小売店舗や食品製造業者及びインターネット等から商品（米穀）を買い上げて科学的分析を行い、違反性の可能性が高い商品をスクリーニングする。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 本事業で作成したテキスト等を活用し、セミナー（WEB参加を含む）を実施するとともに、食品表示ミス防止に向けた教材並びに品目及び業態のリスクに着目した食品トレーサビリティの事例集を作成する。 【食品表示等情報収集事業委託費】 より多くの不適正表示事案の対応が可能となるよう、市中又はインターネットを介して販売する食品表示情報等の収集及び分析サンプルの買上げを実施する。

健全な水循環の維持又は回復を実現していくため水循環基本計画に基づく流域マネジメントを推進するため、以下の取組等を実施する。 ・流域マネジメント実施にあたり参考となる地区事例集、流域マネジメントの手引き、施策評価手法等の支援ツールを作成し、広く周知する。 ・水循環アドバイザーを派遣し、地方公共団体における流域水循環計画の策定・実施を支援する。 ・白書の発行や水の日行事、シンポジウム開催等を通じて、水の大切さや健全な水循環に関する理解や関心を深める。

世界観光機関（UN Tourism）は、1975年に設立された観光に関する国際機関である。2003年には国連の専門機関となった。我が国は1978年に正式加盟。現在は世界160か国・6地域が加盟。加盟国・地域は憲章により分担金を毎年義務的に拠出することが決められている。我が国も分担金を毎年決められた分担率（*）で拠出する。 当該機関は、2年に1度開催する総会において２年間の活動事項を策定し承認された活動を加盟国・地域を対象に実施している。 * 加盟国の分担金は、国民総所得と人口、国連が決定した国連加盟国の分担率及び国際観光収入の各要素を元に加盟国を１３グループに分けた分担率によって決定している。日本はＡグループに属し、2.9％を分担。（他のＡグループ所属国は、中・独・仏・西）

安全性生物試験研究センターでは、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する指針」等に準拠した動物実験を行っており、本事業では動物実験が円滑に実施できるようセンターにおける動物飼育室の空調管理及び「動物の愛護および管理に関する法律」等に準拠した各種実験動物の飼育管理等を実施する。

地方都市の持続可能な発展に向けて、移住・二地域居住の推進、地方の定住促進を図るため、立地適正化計画を策定した市町村が、移住等を促進するエリアを設定した場合に、居住誘導区域・都市機能誘導区域内等に整備するコワーキングスペース等に対して支援を行う。

常用労働者30人以上を雇用する民間企業の内、単独事業所、本所、本社及び本店を対象とした「企業調査」、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象とした「事業所調査」及びその事業所の労働者(正社員及び正社員以外）を対象とした「個人調査」をアンケート形式により行い、これまでの結果とも比較し、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況を取りまとめる。

交通分野全体にわたる国際的なマルチの枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの枠組みを活用し、世界における我が国のプレゼンスの維持・拡大を図るとともに、我が国の質の高いインフラの普及に向けた効果的な取組を行う。

【技術メカニズム拠出金】 気候変動枠組条約における技術メカニズムの機関であるTEC及びCTCNの運営等に係る費用として、拠出をし、技術メカニズムの交渉における我が国の影響力を確保するとともに、我が国企業・技術の海外展開を後押しする。 【京都メカニズム拠出金】 「京都議定書」に基づく京都メカニズムクレジットについて、日本の国別登録簿を国連の国際取引ログ（ITL）に接続するための運営資金を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対して拠出する。 【交渉専門家事業】 気候変動問題に対する深い知見、長きにわたる交渉経緯に対する十分な理解、実際に現場で交渉をこなしてきた経験等、高い専門性を兼ね備える人材を確保し、交渉状況や世界情勢等の調査・分析を行うとともに、日本政府代表団としてUNFCCC関連会合での交渉の対応を行う。