国家行政事業データベース6,084 件

諸外国の学者・専門家、行政官、教職員等を我が国に招へいし、また我が国からもこれらの者を諸外国に派遣し、学校現場・教育等関係施設の訪問、講演会等への参加、互いの国の教育事情・教育政策等に関する講義、相互の意見交換等を実施する。

・今後の学校施設のバリアフリーの在り方及び学校施設バリアフリー化推進指針の改訂に向けて検討し、バリアフリー化の推進を図る。 ・学校施設整備を着実に推進し、学校施設を取り巻く課題に的確に対応していくため、様々な機能を有するプラットフォームの構築・充実を実施する。 ・全国の地方公共団体等を対象に、PPP／PFIが導入されることを促進するため、コンセッション事業を含めた官民連携手法活用の検討を支援する委託事業を継続的に実施する。

本事業は、情本本部で使用する情報業務車両の更新、法令点検等の車両整備役務及び車両運行に必要な部品等の取得を実施する事業である。 実施内容は、①情報業務車両の更新、②情報業務車両の修理維持、の２つである。

一体的な施設整備を推進するにあたり、設計･施工一括発注方式を採用する。 また設計・施工一括発注方式で取り組むに際し、コスト・品質・工程等を総合的に管理し、関係者との調整を通じて高品質な展示環境の実現を図るべく、コンストラクション・マネジャーの協力のもと推進していく。

・国立大学法人等施設の整備に要する補助金等の予算案の準備及び補助金の交付に係る事務。 ・国立大学法人等施設整備に係る事業の選定にあたり、透明性・客観性を確保する観点から、外部有識者により「国立大学法人等施設整備に関する検討会」を開催。 ・国立大学法人等施設の整備に要する補助金の適正な執行を図るため、交付先の国立大学法人等において現地調査を実施。 ・国立大学法人等の中長期的な施設整備方針の策定に向けて，有識者会議・協力者会議を実施。 ・国立大学法人等施設の中長期的な整備方針の策定等に関する委託事業の実施。 ・国立大学法人等の施設マネジメントの推進

国内の経済動向について、幅広い情報収集体制を確立して、景気判断や調査分析などを迅速かつ的確に行う。その結果を、主に以下の成果物に取りまとめ、公表する。 ・「月例経済報告」…毎月１回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、政府としての景気判断を提示。「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後に公表。 ・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…毎年１回、我が国経済・財政の現状を総合的かつ詳細に分析。閣議において配布の上、公表。 ・「日本経済レポート」…毎年１回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の動向を分析し、公表。

世界市場における既存インフラの老朽化が深刻化しており、維持管理更新の需要拡大が見込まれており、このニーズに対応すべく、日本企業等が有するインフラマネジメント技術・知見の活用するため、以下の取り組みを行う。 （１）インフラマネジメント技術の活用に関する海外進出・展開の実証調査 （２）官民含めたネットワークの確立・運営及び活動

OECD加盟国における効率的な学習のための教授法や社会生活に必要なスキル等の教育分野におけるイノベーションを推進するための調査・教育研究事業を行う。

自治体、事業者、参加者を対象としたアンケート調査やヒアリング調査による、共同生活型支援についての実践事例等の収集及び共同生活型支援の実施に係る課題の整理・とりまとめを行い、チェックリスト（改訂版）、ガイドライン（仮称）及びロジックモデルを作成する。また、セミナー開催を通じ、行政機関はじめ関係機関のほか参加者とその家族に対して留意点や事例等に関する周知啓発をはかる。

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、予算事業ID824において分担金等を拠出しているUPUをはじめ、世界貿易機関（WTO）、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検 討会提言」、福島県と共同で令和４年５月に開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」での市町村からの意見、さらには、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和７年６月20日閣議決定）や「福島復興再生基本方針（改定）」（令和７年12月16日閣議決定）も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村の課題のうち、特に県や市町村単独で取り組むことが困難なものに対して、国・県・市町村や関係機関が連携し、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応すべく必要な実証・調査を行う。

医療DXを適切かつ確実に推進していくため、大規模プロジェクトへの参画経験や情報セキュリティに関する業務経験に基づく視点などの専門的観点から、各プロジェクトの施策の進捗状況、関連するシステムの開発・運用状況、それらを取り巻く状況等を把握し、全体の進捗を確認する。その上で、例えば、多くの関係者との連携及び調整において支援が必要なケース、システム企画・仕様策定・構築等を進める上での支援が必要なケースなどについて、解決に向けた対応案を検討する等の支援を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

アスジャは、①ASCOJAから推薦されたASEAN出身の国費留学生を対象とする日本国内での交流事業、及び、②ASEAN各国におけるASCOJAとの共催シンポジウムを実施している。これらの事業を通じて、元日本留学生会（同窓会組織）としては世界最大の団体であるASCOJAと協力し、ASEAN地域の若い世代の親日派・知日派人材の育成、日本との交流強化、元日本留学生のフォローアップ、元日本留学生間のネットワークの強化を行うことで、ASEAN地域における親日派・知日派の一層の増加を図り、ひいては日本とASEAN諸国の更なる関係強化を図っている。

個々の美術品の取引履歴をデジタル的に捕捉する仕組みやその基礎となる管理適正化（標準化）、価格評価の根拠となる過去の取引データ等に関するアクセシビリティの向上等を進める。 ①美術品の管理適正化のための実証・基盤整備 市場に流通する美術品等の取引履歴をデジタル的に捕捉する取組を進めつつ、国際的に使用されている美術品・文化財管理標準フォーマットの日本語訳の確定版を整備する。 ②公的な鑑定評価制度の基盤整備 美術品の価格評価の信頼性向上を目的として長官決定した「美術品（近現代分野）の鑑定評価における価格評価事業者認定制度」及び「美術品（近現代分野）の鑑定評価における価格評価の手法、手順についてのガイドライン」（令和6年4月）では、過去の取引事例等に基づき透明性・客観性の高い方法で価格評価を行う事業者に対して長官認定を与えることとしている。同制度の基盤整備を目的として、過去の取引データ等へのアクセシビリティを向上させる。

CGIAR傘下の各研究センターは、開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業（林業、水産業を含む）研究を実施しており、本事業は、研究センターに対し、我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には、一国では対応が困難な気候変動、栄養改善、生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ、農作物の遺伝資源の保存・評価、適正な品種の開発・提供、病虫害対策、水資源等の天然資源の管理・保全、食料・農業政策形成のためのデータ分析提供、開発途上国の農業研修等を実施。その際、JICAや我が国民間セクターとの連携や、我が国邦人研究者の参画を重視。我が国は設立以来、CGIARへの拠出を継続して実施しており、我が国重点事項の組織全体の方針への反映も図っている。

・内局及び各幕に配置し、ＷＰＳの実施に主導的な役割を果たす高官に助言を与え補佐する役割を担う「ジェンダー・アドバイザー」を育成するために、海外の教育課程を受講しているが、防衛省独自で実施する教育課程を新設し開講に向けての各種検討を行う必要がある。また、ＷＰＳ分野における防衛省の取組に、諸外国、機関等の先進的な取組を必要に応じて反映させるため、随時諸外国、機関等に関して調査・分析を行う必要がある。

（１）検案・解剖拠点モデル事業 都道府県知事部局、都道府県警察、地域の医師会、大学の法医学教室等の関係機関の連携の下、 公衆衛生の観点から必要とされる死亡時画像診断等の検査や解剖を円滑に実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。 （２）薬毒物検査拠点モデル事業 大学の法医学教室や検案する医師等が連携し、公衆衛生の観点から薬毒物検査を実施するための拠点を試行的に構築し、運用する事業である。

上下水道分野に係る課題の解決に資する先駆的な科学研究提案を大学や民間企業等に所属する研究者から広く公募し、優れた提案に対して予算の範囲内において、補助金を交付する。なお、研究課題は、外部有識者からなる評価委員会による評価結果に基づき、採択の可否を決定する。

医療機関からの患者等への診断書等の交付や、申請・届出の地方公共団体等への送付をオンラインで実施し、国民負担を軽減することを目標とする。また、多数の対象制度が想定される中で、より効率的に当該目標を達成するため、可能な限り汎用的なシステムを検討し構築する。

大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、令和７年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。 ・経年変化分析調査及び保護者に対する調査の結果等を活用した専門的な分析 また、全国学力・学習状況調査の CBT 化に向けた試行・検証として、令和７年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。 ・A.CBT記述式答案の採点に関する試行・検証 ・B.CBTでの調査実施等に関する試行・検証 ・C.CBT導入後の質問調査の設計・実施に関する試行・検証 ・D.CBT導入後のIRT分析に関する試行・検証

○電子申請・届出システムに係る伴走支援 本システムを利用開始して間もない地方公共団体向けにセミナーおよび個別相談会を開催。また、本システムを有効活用できていない事業所向けにセミナーを開催。加えて、老人福祉法に基づく申請等について、本システムでの早期のオンライン化に向けた伴走支援を実施するとともに、令和８年度中に地方公共団体ごとの老人福祉法に基づく申請等に係る本システムの利用状況を把握する。 また、令和８年度以降より、以下２事業について実施する。 ○小規模事業者等の協働化・大規模化に係る伴走支援 特に小規模事業者にとって、協働化等を進めていくには自治体の支援が重要である一方で、自治体に協働化等のノウハウが不足していることから、協働化等の進め方に係るガイドラインを活用しながら自治体による事業者の協働化支援をサポートする。 ○ケアプランデータ連携システムに係る伴走支援自治体に対してアンケート調査を実施し、ケアプランデータ連携システムの利用促進に向けた取組の支援の意向を確認する。その結果を踏まえ、自治体による①オンライン相談会②地域特性の把握③アンケート等の支援を実施する。

「国連女性の地位委員会(CSW)」「Ｇ７男女共同参画担当大臣会合」「Ｇ20女性活躍担当大臣会合」「APEC女性と経済フォーラム（WEF）」「OECDジェンダー主流化作業部会」等の男女共同参画に関する国際会議に出席し、国際的な意思決定の場に我が国の基本的な考え方を反映させるとともに、日本の男女共同参画の現状や施策を紹介する資料を作成・配布するなど、日本の状況・取組を国際社会に積極的に発信する。また、国際会議等の機会を通じて収集した海外の取組方針や事例等について、国内で積極的に広報・啓発を図る。

全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、見える化の取組、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する。 なお、分析に当たっては都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を用いることとし、当該事業とも連携しつつ実施する。

HAPSの国内離発着運用に必要となる設備、当該設備の整備主体及びコスト分担の明確化、事業者間での離発着場等の設備共用に向けた要件検討等を行うための調査を実施するとともに、検討会を開催する。

施設の利用性（作業の安全性）と構造安定性（特に地震後）を両立した、係船柱の寸法や配置、構造安定性の最適化について模型実験及び３次元再現解析等を実施し、被災した係留施設の自衛隊等の災害支援船の利用も念頭に、施設安定性に関する情報提供のあり方について検討する。