国家行政事業データベース

・介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における相談支援事業を一体として実施し、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯の属性にかかわらず、包括的に相談に応じる等必要な取組を行う。 ・介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野における地域づくり事業を一体として実施し、地域住民が地域社会に参加する機会を確保するための支援や地域生活課題の発生の防止又は解決にかかる体制の整備、地域住民相互の交流を行う拠点を開設する等の取組を行う。 ・複数の相談支援機関等の相互間の連携による支援を必要とする地域住民及びその世帯の地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下において支援を一体的・計画的に行う体制の整備等を行う。

国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費（国立大学法人運営費交付金等）や競争的資金では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画（設備マスタープラン）を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。 補助率：定額

（１）研修プログラムの開発 中小企業大学校において、課題設定型の伴走支援に必要な知識やノウハウをオンラインの研修プログラムとして開発する。 （２）経営力再構築伴走支援員派遣等事業 研修プログラムを支援者に受講していただき、中小、小規模事業者へ課題設定型の伴走支援を行う。 （３）各種相談窓口の体制強化 中小企業団体が、事業環境変化による影響を受ける中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等のサポート対応等を行うため、相談員等の配置による支援体制の強化を図る。また、インボイス制度等の周知・広報や相談対応等にかかる経費を支援する。（補助率：定額） （４）よろず支援拠点の体制強化 全国のよろず⽀援拠点において、相談対応可能な専⾨家を増員し、中小・小規模事業者への支援を実施する。 （５）デジタル化診断事業 中小・小規模事業者が、自身のデジタル化の課題を明確化できるよう「デジタル化診断ツール」を開発する。また、「デジタル化診断」相談・対応事務局（仮称）を整備し、Web上での診断ツールの提供や、診断結果に基づく適切な支援（コールセンターにおける対応や専門家派遣の調整等）を行う。

漁業災害補償制度は漁業者の損害を国が直接救済するのではなく、漁業者の相互扶助の精神に基づき、保険の仕組みを活用する共済事業としており、その仕組みは、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、食料安定供給特別会計（政府）の３段階で運営され、大きな災害に備えて組合は連合会の再共済に付し、連合会は食料安定供給特別会計（政府）の保険に付している。 　また、漁業者の共済掛金負担を軽減するため、共済掛金の一部を国が補助（共済掛金補助相当額を交付金として全国漁業共済組合連合会に交付（補助率：定率））している。

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院においては、法令に基づき、犯罪者や非行少年を強制的に施設へ収容して身柄を確保しており、これらの矯正施設の維持・管理のために生じる保守料や物品等の整備経費をはじめ、被収容者の公平・適正な矯正処遇を実施するために最低限必要な食糧、衣類、日常生活必需品を支給するための物資購入のほか、矯正教育、矯正医療を実施するための資材の購入等、被収容者の身柄を確保する上で必要となる物資等を整備する。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 ※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 ＜基幹事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業 ① 道路事業、② 港湾事業、③ 下水道事業、④ 都市公園等事業、⑤ 地域住宅計画に基づく事業 ＜関連社会資本整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備に関する事業 ＜効果促進事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等 ＜社会資本整備円滑化地籍整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する国土調査法に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するもの ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

（１）市町村等が行う一般廃棄物処理施設における高効率エネルギー回収を可能とする改良・更新費用の一部を補助することにより、地域のエネルギーセンターとしての役割を担えるよう支援する。 （２）廃棄物処理施設から生じた電力・熱を利活用するための設備の整備及び有効活用に係る実現可能性調査への補助を行う。 （１）交付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付 　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付 　・計画・調査策定（計画支援・長寿命化・集約化）：1/3交付 （２）補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助 　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助 　・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助 　　（EVパッカー車は差額の3/4補助） 　・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助 　・廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助

労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用される）の把握・加入勧奨、労働保険事務組合の育成、納入督励などの労働保険の適用促進及び適正徴収に係る業務を実施する。

①レジリエンス強化型ZEB実証事業：災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したZEBに対して支援（補助率：1/2、3/5、2/3） ②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）：地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援（補助率：1/3、1/2、3/5） ③既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）：既存民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利用する空き家等の省CO2改修支援（補助率：1/3、1/2） ④国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業：国立公園内で宿舎事業を営む施設に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援（補助率：1/3、1/2） ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）：上下水道・ダム施設における再エネ設備、省エネ設備等の導入・改修を支援（補助率：1/3、1/2） ⑥大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業：不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減する（補助率：2/3） ⑦平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業：平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設（コンテナハウス等）をに対して支援する（補助率：2/3）

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の家賃低廉化（補助率：7/8、等）及び、低所得者の被災者が無理なく負担しうる水準まで災害公営住宅等の家賃を減免する場合（補助率：3/4）に要する費用に対し補助を実施。

海上自衛隊における艦艇搭載用武器及びその他の武器の購入及び据付、艦艇搭載誘導弾の機能向上に伴う装備品及びこれらの初度部品の購入並びに据付等を実施する。 ・艦艇用機関砲用改修器材の調達 ・海洋環境観測装置の整備　　等

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

地方公共団体等が学校における1人1台端末環境の実現等に向け、公立学校の児童生徒が用いる教育用PCを購入等、以下の事業をする場合に、その費用について補助するもの。 【公立学校情報機器購入・リース事業】（補助割合：定額）　 「１人１台端末」の早期実現に向け、小・中・特別支援学校、高等学校段階の低所得世帯等の児童生徒が使用するＰＣ端末を整備する。 約965億（令和元年度１号補正）、約1858億円（令和２年度１号補正）、約109億（令和２年度３号補正） 【都道府県事務費】（補助割合：定額） 都道府県が域内の補助事業の適正なる執行を図るために必要な事務を行う。 約10億円（令和元年度１号補正） 【家庭学習のための通信機器整備支援事業】（補助割合：定額） ICTの活用により子供たちが家庭にいても学習を継続できるよう、児童生徒に貸し出し可能なモバイルルータ等可搬型通信機器を学校に整備することにより、Wi-Fi環境を整えられない家庭の通信環境を整備する。 約141億円（令和２年度１号補正）、約14億（令和２年度３号補正） 【学校からの遠隔学習機能の強化事業】（補助割合：１／２） 同時双方向で教師と児童生徒とのやりとりを円滑に行うために、学校側で教師が使うカメラやマイクなど、遠隔学習に対応した設備を整備する。 約6億円（令和２年度１号補正） 【ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業】（補助割合：１／２） 急速な学校ICT化を進める自治体等を支援するため、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行うICT技術者の学校への配置経費を支援する。 約97億円（令和２年度１号補正）、約10億（令和３年度当初） 【公立学校入出力支援装置購入事業】（補助割合：定額） 障害のある児童生徒が１人１台端末を効果的に活用できるよう、一人一人に応じた入出力支援装置の整備をあわせて支援する。 約11億円（令和２年度１号補正）、約4億（令和２年度３号補正） 【GIGAスクール運営支援センター事業】（補助割合：連携等実施型１／２、以外１／３） 各自治体が自立してICT活用を進めるための運営支援体制の構築を支援する。 約52億円（令和３年度１号補正）、約10億（令和４年度当初） 【学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業】（補助割合：１／２） 教師用端末をはじめ、オンライン教育推進機器等のICTを活用した授業環境の高度化に機器を整備する。 約74億円（令和３年度１号補正）

１．国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施（補助率：95%等）。 ２．沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等と一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施（補助率：80%等）。 ３．市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施（補助率：80%等）。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。（補助率：定額）

本事業は、特許審査業務の一部である先行技術文献調査を登録調査機関に外注し（※）、登録調査機関の調査業務実施者が作成した調査結果を特許審査官に報告するもの。 （※）先行技術文献調査等の業務は、公正な調査業務や秘密保持の担保のため、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」により定められる要件を満たして、登録調査機関として登録を受けた者のみが実施可能なものである。

COVAXファシリティは、新型コロナワクチンに関する包括的な資金調達および供給調整メカニズムであり、①先進国等向け、②途上国向け（AMC)の２つの枠組みで構成される。②「途上国向け枠組み」の対象である低所得国の９２か国・地域等に対して、ドナー国による拠出金により、新型コロナワクチン供給支援及び接種能力向上のための保健システム強化支援を行う。２０２１年２月２４日からワクチン供給が開始され、２０２２年５月時点で１４５か国へ約１５億回分以上の新型コロナワクチンが供給されている。

補助対象：　都道府県 補助率：10/10 事業内容：令和４年２月から９月までの間、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関（※１）に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるための措置（※２）を、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。 ※１・・・救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関 ※２・・・看護補助者、理学療法士･作業療法士等のコメディカルの賃金改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

【漁業補償】 　駐留軍又は自衛隊が水面を使用して行う訓練等のため、法律又は契約により制限水域を設定し、これらに伴う漁業者が被った漁業経営上の損失を補償するものである。 　他方、法律による漁業補償については、漁船の操業制限等の開始時点の者を対象としているが、その後に漁業を営み始めた者は同様に損失を被っているにもかかわらず補償対象者とならないことを踏まえ、これらの者を救済するため、一定の要件に該当する者に対し、漁業見舞金を支給している。 【買収（不動産購入）】 　駐留軍に施設・区域として提供する民公有土地等の所有者及び現に提供している施設・区域で、賃貸借契約を締結し駐留軍の用に供している民公有土地等の所有者と不動産売買契約を締結して用地を取得し、土地代金を支払って補償している。なお、買収に当たっては、正常な取引価格を基に、算定基準に基づき買収の基本となる評価額を算定している。 【財産管理（周辺財産の除草工事）】 　周辺財産のうち、植栽等が未整備等の土地について、雑草の繁茂に起因する付近住宅及び農地への種子の飛散による環境の悪化並びに枯草による火災の発生につき、未然防止等適正な除草工事を行っている。 上記のほか、防衛施設の安定的な使用の確保を図るため損失補償等を実施。

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、以下の視点でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施する。 ①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

地域等が策定した「観光拠点再生計画」に基づき、全国の観光拠点を再生し、地域全体で魅力と収益力を高める事業（観光施設全体の上質な滞在環境実現、廃屋の撤去等による観光地としての景観改善、宿泊事業者を核とした連携・協業等の促進、公共施設への民間活力の導入促進、感染拡大防止策等）について、短期集中で強力に支援する。

我が国とUNDPとの共通の重点分野である，持続可能な開発目標，防災，女性，ガバナンス，危機対応・復興等の案件を効果的且つ効率的に実施する。特に，UNDPの日本人職員が形成・管理する事業を実施する。

特定健康診査・保健指導国庫負担金（補助金）については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。（補助率　国民健康保険：1/3、健康保険組合・全国健康保険協会・国民健康保険組合：定額） 特定保健指導推進事業費補助金については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定保健指導の受診勧奨事業等に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。（補助率　定額） 特定健診等受診勧奨啓発広報業務については、特定健診等の必要性について特定健康診査・特定保健指導対象者に対して周知するための広報を行う。

特別研究員事業、海外特別研究員事業、若手研究者研鑽シンポジウム事業、若手研究者ワークショップ及び学術セミナー、若手研究者支援事業、人材育成企画委員会、外国人研究者招へい事業の実施

国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。（補助率1/2,1/3,2/5）