国家行政事業データベース6,084 件

研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施している。

IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等に対する環境上適正な技術の移転促進を中心的な目的とし、研修、調査、情報の蓄積・普及などの各種事業を実施している。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があることに対応するもので、IETCの運営や主要な活動に使用されている。

沖縄県及び関係市町村に対して沖縄の所有者不明対策事業費補助金（補助率8/10）を交付し、以下の事業を実施する。 ⑴沖縄の所有者不明土地対策事業 沖縄県及び関係市町村に、沖縄の所有者不明土地対策官を配置し、適正管理の観点から問題が生じている土地に対し、所有者不明土地管理制度等を活用した解決に向けた取組を行う。 ⑵沖縄の所有者不明土地対策支援官派遣事業 沖縄の所有者不明土地対策官が配置されていない関係市町村を支える取組として、沖縄県に、沖縄の所有者不明土地対策支援官を配置し、支援官の派遣等を通じ、所有者不明土地管理制度等を活用した解決に向けた伴走支援を行う。

１９８８年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後２度にわたる日韓外相定期協議を通じて１９８９年５月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人　日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業（日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等）を実施している。

公募により選定された民間団体に補助を行い、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、立ち上げ支援として関係機関への相談・助言やケースワークの手法等に関する実践等や、機能強化支援として妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣等を行う。

保健医療分野のAI関連技術の研究開発・活用を推進するため、諸外国における事例や、研究開発者及び現場の従事者のAI活用の現状やニーズ、課題等に関する調査研究を実施する。 また、保健医療分野AI研究開発支援プラットフォーム（仮称）を構築し、運営委員会及び事務局を設置する。同プラットフォームではアカデミアおよび企業等と連携して課題分析を実施し、AI関連技術の研究開発・活用の推進に必要な対処を実施する。

現在のUHCの達成状況を踏まえ、2027年の国連総会UHCハイレベル会合、また2030年のSDGs達成に向けて、2024-2027年の戦略目標を次のとおり設定した。 １．アドボカシー（UHCを推進するための政治的、経済的及び社会的機関における意思決定に影響を与えること） ２．アカウンタビリティ（UHCのための行動、決定、政策やプログラムを促進するためのコミットメントの実施状況を追跡すること） ３．アラインメント（関係者を招集し、情報交換を行い、国家計画とのアラインメントと、保健システム強化のための国家構造ないでの取組の重要性を高めること）

国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図る。また、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」の決定、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の成立、更には東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、さらなるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を行う。

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

国際機関、外国政府が発信する情報や食品安全モニター※を通じた情報提供などの様々な情報ソースから食品の安全性に関する情報を入手するとともに、外国のリスク評価機関や国際機関と協調しリスク評価結果などの最新の知見を入手し、関係機関への配布や「食品安全総合情報システム」等を通じて、一般国民、消費者庁や農林水産省などのリスク管理機関、研究機関、食品関連事業者等へそれらの情報を提供する。また、それらの情報をリスク評価やファクトシート等に活用する。 ※食品安全モニター：食品に関する危害情報や施策等に対する意見・情報を得るため、食品安全委員会が委嘱する者。食品に関する一定の経験・知識を有することを要件としている。

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農地転用許可条件履行状況調査に関する事務、農地取引等調査処理費に係る事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理（和解の仲介）の早期解決のための指導、遊休農地等に係る農地中間管理権及び利用権の裁定に関する事務等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。（交付率：10/10）

民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方公共団体の管理能力の確保・向上のため、均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行い、これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックする。 また、令和６年６月21日に閣議決定された「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、令和７月６月２日に開催された第３回国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会において、環境法令に係る申請・届出システムに関する共通化推進方針が決定されたことから、届出のオンライン化を進める。

（１）ガバナンスコードの遵守に向けた取組を進める中央競技団体が、自発的・積極的にガバナンス確保の取組を進めることができるよう、中央競技団体間の横連携を推進するワークショップ等を実施する。 （２）競技団体における女性役員をはじめとする多様な人材の比率を向上させるため、人材マッチング支援、女性役員登用モデルプログラムを活用した競技団体向けの説明会を実施する。 （３）他団体との連携・統合を検討する競技団体の取組が円滑に進むよう、統合を検討する競技団体への伴走支援を実施するとともに、自立的に基盤強化に取組む競技団体が活用できる公的・民間支援についてとりまとめる。 （４）脆弱な競技団体における持続可能な組織運営の実現に向けて、組織運営の礎となる中長期計画・指針を策定するための支援を実施するとともに、策定した中長期計画・指針を踏まえて、民間企業等と協働し、自走的な組織運営に向けた取組の支援を実施する。

レセプト情報・特定健診等情報（以下「ＮＤＢ」という。）等を活用し、国民健康保険保健事業における予防・健康づくり及び医療介護連携の観点から、特定健診・特定保健指導等保健事業の評価のための調査分析等を行う。

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次利用）により有効活用する。 ※令和７年度は、当初予算額175,120千円のうち48,579千円が文部科学省分である。 （差額126,541千円はデジタル庁予算に一括計上）

・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うために、各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。 ・調査の実施により得られた情報については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階での活用を図るとともに、食品安全委員会のホームページにおいてその成果を公表している。

・我が国の適切な温室効果ガス吸収量を国連へ報告するため、最新の研究成果に基づいた森林等の吸収源活動における算定モデル及びデータの改定について検討を行い、インベントリの算定方法の改善、精緻化を図る。 ・インベントリガイドラインに掲載のない新たな吸収源活動による吸収量についても国際的に議論が進められていることから、これらが関係する国際交渉における論点の整理・分析を行う。 ・新たな吸収源対策として評価しうる、ブルーカーボン生態系など多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価や技術的課題を整理し、インベントリ算定に向けた検討を行う。

PICは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。PICの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。

事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にとってより分かりやすく情報を提供するため、ポータルサイト「多様な働き方の実現応援サイト」の各コンテンツ及びリンク等の改修を行い充実を図るとともに、事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にパートタイム・有期雇用労働者等の雇用管理改善関連情報を提供等する。

１．死体検案講習会 　警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。 ２．死体検案医を対象とした死体検案相談事業 　死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医学を専門とする医師に相談できる窓口を設置。

事業の概要 デジタル資産について、本事業と並行して実施されるWeb3.0研究会の議論を踏まえつつ、デジタル資産に係る法的位置づけ、国内外での利用実態、各国の制度整備等について調査を行う。

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 　食品産業における再生プラスチック利用拡大に向けた調査及び課題整理、環境配慮設計の標準化（製品設計ガイドライン策定等）に向けた取組等を支援 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 　①廃プラスチックの排出抑制、資源循環利用の促進のための普及啓発、先進的事例調査、プラスチック条約の影響等の調査の取組、②プラスチックを使用した被覆肥料の代替技術や被膜殻の流出防止に向けた調査等の取組を支援 ○漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業【令和５年度～令和７年度事業】 　海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組を支援 ○漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業【令和８年度～】 　漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、全国的な漁具リサイクル体制作りを推進するため、モデル的なリサイクルの体制構築の実証、インセンティブにつながる取組等、生分解性漁具の開発・実証支援

上記の実現のため、主に以下の取組を実施 ①国際機関職員を志望する日本人の人材発掘や応募者の増加、裾野拡大を目指した各種広報事業 ②外部有識者を含む面接委員によるオンライン面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施 ③外部有識者による面接・応募書類対策指導 ④JPO向けオンライン研修 ⑤幹部職員、幹部候補職員を対象とした研修

衛星画像による低潮線及びその周辺の状況調査、防災ヘリコプター等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。

次の２つの事業を実施。 ① 求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報及び再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）