国家行政事業データベース

医師の時間外労働時間の上限水準の内、一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする医師に適用される水準として1,860時間とする（C）水準があり、このうち公益上必要とされる分野において一定期間集中的に高度特定技能の習得に関連する診療業務を行う医師を対象とする（Ｃ）－２水準があり、（C）-2水準については、対象となる医療機関の要件を個別に審査する必要がある。 　・（C）-2水準の高度特定技能の審査を行うに当たって必要な申請書類の様式や審査方法を検討する 　・技能の習得に必要な時間数、症例数、設備等について、個別具体的に検討する

ライフサイエンス分野の研究開発の推進全体に必要な経費及び、生命倫理・安全対策に関わる諸問題に対する調査検討、法令・指針の整備、法令・指針に基づく審査、情報提供等を実施する。

交通分野全体にわたる国際的な枠組みであるITFやAPECの下に設置された交通大臣会合等を積極的に活用し、交通分野における世界的な課題の解決を図る。また、これらの国際的な枠組みを活用し、世界における我が国の存在感の維持・拡大を図るとともに、我が国の高質な交通インフラの普及に向けた効果的な取り組みを行う。

企業年金等の健全な育成を図るため、次の事業を行う。 ○企業年金等の業務報告書等集計 　法令に基づき、基金又は事業主から提出される業務報告書等の集計を行う。 ○企業年金制度等の調査研究 　将来の企業年金制度等のあり方等について検討を行う。 ○企業年金制度等の周知 　企業年金制度等の改善事項について事業主等に周知を行う。

常用労働者30人以上を雇用する民間企業の内、単独事業所、本所、本社及び本店を対象とした「企業調査」、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象とした「事業所調査」及びその事業所の労働者(正社員及び正社員以外）を対象とした「個人調査」をアンケート形式により行い、これまでとの結果とも比較し、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況を取りまとめる。

政府事業・制度等のうち、科学技術や革新的な手法を活用する余地があると考えられるものを年度ごとに特定した上で、外部委託により次の調査・分析を行うことにより対象事業・制度等におけるイノベーション化を進めるための取組手法(導入可能な技術、制度改善等について、取組内容、到達目標・時期等を含めて整理)等をまとめる。 　　- 対象事業・制度等を取り巻く規制・制度等(国外の事例も含む。) 　　- イノベーション化に向け導入可能な国内外の技術シーズ　　　　　等

令和２年度においては、警察署３施設の耐震改修に要する経費を補助（10分の５）している。 　※　東日本大震災復興特別会計事業としては平成24年度当初限りで廃止した事業である（40都道府県警察施設の耐震改修（全国防災））が、平成24年度補正予算以降は一般会計で実施。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための教材作成等を実施） 〇食品ロス削減推進大賞の実施 〇諸外国の実態調査（フードバンク活動における食品の寄附に伴う免責の規定ぶり等に関する実態の調査） 〇食品ロスの削減に関する取組状況の調査（家庭における食品ロスの実態やその効果的な削減方法、消費者と事業者の連携状況、先進的な取組についての調査） ○食品ロス削減推進会議の運営

①平成３０年度から令和２年度にかけて実施した地域再犯防止推進モデル事業（以下「モデル事業」という。別添資料１参照）の成果を踏まえつつ，より多くの地方公共団体において地域の実情に応じた再犯防止に関する具体的な取組を進めることができるよう，会議や協議会の開催等を通じ，好事例の共有・周知を始めとした支援を行う。 ②再犯防止啓発月間（毎年７月）を中心として，再犯防止シンポジウム又は広報・啓発イベント（別添資料２参照）の開催を始め，一般国民向けの情報発信を行う。

１．APECでは域内のビジネス関係者の移動をより円滑にするために、ABTC制度を導入。ABTC所持者は、短期商用目的に限りあらかじめ査証を取得することなく入国審査が受けられるほか、主要空港に設けられたABTC専用レーンを利用することが可能。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省内でABTC審査・発行業務を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。 ２．PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿易政策をはじめ、広範な分野の研究・調査等を実施している。PECC各メンバーは国内委員会を設置しており、我が国においても、産・官・学の各界の関係者で構成された国内委員会を有する。委員会事務局においては、国内総会等を開催し、各委員の意見・研究成果等をとりまとめ、国際総会・常任委員会・調整委員会等の場で報告を行っている。右報告を含め、PECC各メンバーの研究成果等はAPECにも共有され、APECのアジア太平洋地域発展のための中長期的な政策策定にも寄与している。 ３．2015年フィリピンAPEC首脳宣言において、「指導者層における女性の進出の強化を含め、具体的で実施可能で測定可能な方法で経済分野での女性の完全参画を推進すること」がコミットされた。我が国は「2020年までに管理職に占める女性の割合を高める取組」を提案。右に関連する調査・分析やワークショップ等を実施し、その成果をAPECに共有することにより、域内の女性の活躍の場を更に広げるための環境整備に寄与する（平成３０年度以降予算要求なし）。

本センターは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。

ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）では、地域経済統合の推進や貿易・投資の自由化・円滑化、主に途上国・地域を対象とした経済・技術協力に関する様々な取組が行われており、我が国が拠出している義務的拠出金は、例えば、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現に向けた能力構築に関する取組、連結性強化のためのインフラ開発投資の促進、サービス貿易の更なる自由化のためのロードマップの実施等、貿易立国である日本の経済力の維持・発展に資するルール整備等に要する費用等にも活用されている。また、我が国では、他のAPECメンバーエコノミー（国・地域）と共に拠出する拠出金を活用し、上記に関連し、メンバーエコノミーの理解増進を目的とした各種プロジェクトを実施しているほか、首脳宣言、閣僚声明等への反映を通じて我が国に有利な貿易・投資環境の醸成、確保に努めている。また、本拠出金は、本部組織であるAPEC事務局の運営経費にも利用されている。

我が国の世界自然遺産及びその推薦地等について、森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るために、関係省庁等との連携を図りつつ、①、②の事業を実施する。 ①「小笠原諸島」において、外来樹木が遺産地域の生態系に与える影響が大きな課題となっているところであり、在来樹木による森林の修復手法の開発を行う。 ②「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」において、周辺の民有林で行われる二次林の伐採方法の違いについて、植生回復調査等を通じて科学的知見の収集と森林生態系の保全に配慮した管理手法の開発を行う。

１ 閉鎖隔離空間での長期滞在を可能とする持続的なQOLマネージメントシステムの構築に向けた技術的課題を抽出するため、QOL を測定するためのセンシング等の検証技術やオペレーション技術について国内外の研究開発や閉鎖実験の状況を調査するとともに、一部の要素技術について、閉鎖施設において基礎実証を行う。 ２ 高度資源循環型食料供給システムの構築に向け、宇宙利用を想定した食料生産や資源再生に関する国内外の各種要素技術、閉鎖実験施設等を用いたそれら要素技術のシステム統合に関する研究開発や実証の最新状況について、文献調査やヒアリングを通して調査・整理を行う。また、一部の要素技術について、小規模の実験装置により基礎実証を行う。

オゾン層を破壊するモントリオール議定書多数国間基金（MLF）は、規制措置を自力で実施する十分な資金及び技術を有していない発展途上国に対して、モントリオール議定書における規制対象物質の削減スケジュール遵守の責務を果たす活動を支援する目的で設立されている。我が国としても、締約国として分担金の拠出や我が国企業が強みを有する環境技術の供与、冷凍空調設備、機器などの普及・促進を通じて、開発途上国への国際協力に貢献する。

科学当局の主な任務として、①ある野生動植物の国際取引に際し、その取引がその種の存続を脅かすことにならないかを判断し、管理当局に助言すること、②標本の同定等、条約の適正な実施に必要な科学的知見の集積・提供等を行うこと、が求められている。有識者ヒアリング及び生態学的調査等の実施により、ワシントン条約対象種に係る最新の生物学的・生態学的な情報等を体系的に整備し、同情報に基づき、管理当局への助言を行う。また、国内における違法流通対策の強化、対象種の届出に係る電子システムの運用等を請負調査等により実施し、普及啓発を行う。

・新型コロナウイルス感染症流行下における廃棄物処理に係る調査・分析 ・感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の検討 ・強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築に視する研修素材の作成

文化庁の移転庁舎となる旧京都府警本部本館等の整備については、京都府が整備主体となり、新たに京都府とともに入居する新行政棟の合築庁舎として一体的な整備（以下「本体工事」という。）が行われている。一方、文化庁の事由により庁舎の改修又は模様替えが必要となった場合には、当該費用については文化庁が負担することになっている（「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について（平成30年８月７日文化庁移転協議会）」）。文化庁が負担する予定の工事としては、例えば移動式書架の設置、セキュリティゲートの設置等が挙げられる。

郊外住宅市街地の再生（再生目標：安全の確保、多世代コミュニティの形成、居住者のQOLの向上）を実現する上での技術的課題を解決するため、①既存住宅の長寿命化のための耐久性向上技術、②子育て世帯の流入や定住を促進するための共同住宅の住戸の空間拡大技術、③生活支援施設の導入・適正配置による生活環境の向上技術や新モビリティを活用した高齢者等の移動環境の向上技術の開発を一体的に行う。これらの成果を住宅市街地の再生に係る住宅・建築・宅地・都市関連法制度の技術基準等への反映を図ることを通じて、多極ネットワーク型の都市のコンパクト化の実現に向けて、郊外住宅市街地の再生を推進する。

本施策では、広報誌、白書の作成・配布及びホームページ等を通じて、広く一般に男女共同参画に関する情報提供及び啓発を行っている。また、毎年「男女共同参画週間」を実施し、関係省庁、地方自治体、女性団体などと協力しながら、多様な媒体で総合的に広報・啓発を行うとともに、本週間にあわせて「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」、「女性のチャレンジ賞」及び「女性が輝く先進企業表彰」事業を実施することで女性の活躍に関するロールモデルを示すこと等を行っている。 男女共同参画ホームページの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労使間の交渉等に関する実態調査（労働組合実態調査の令和２年調査名）は16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合から一定の方法により抽出した労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票を記入し、厚生労働省に提出される。すべての調査とも厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

労働者災害補償保険法による障害（補償）給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害（補償）給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。 また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

これまで警察では東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒・警ら活動等を行っているところであり、今後もこれらの活動を継続的かつ的確に実施する必要がある。同発電所周辺地域における放射線量は依然として高い状態にあり、災害警備活動を実施するためには放射線量の管理は重要であるため、「個人被ばく線量計」や「サーベイメータ」等の放射線検知器類について、放射線量が正確に検知されるよう、定期的な整備を行うもの。また、同発電所の廃炉完了まで、長期間を要する状況の下、災害等により放射性物質が放出された場合には、災害警備に従事する警察官が着用する放射性粉塵防護資機材が必要であるため整備を行うもの。

・諸外国及び国際機関等における大気環境基準等の設定・改定など大気保全政策の動向及び放射性物質に係る政策等の動向に関する最新の情報を収集・整理する。また、環境基準等が未設定の物質についての基準等の新規設定や、既に環境基準等が設定されている物質について再評価に資するべく、人の健康影響等に関する情報を収集・整理する。 ・有害大気汚染物質に関し、得られる科学的知見に制約がある場合の有害性及び曝露評価手法の確立に資するための検討を実施。 ・放射性物質について、諸外国等の政策等の動向や健康影響に関する情報を収集・整理し、この結果を踏まえ、我が国における一般環境中の放射性物質による環境の汚染の防止のための措置等及びその在り方についての検討を行う。

紙おむつについては、素材に着目したリサイクルの高度化として第四次循環型社会推進基本計画に取り上げられており、高齢化の進行に伴い廃棄量が増加することを見据え、再生利用の高度化が必要である。令和２年度は、令和元年度に策定した使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを踏まえ、排出実態、新規技術について調査するとともに、これまでの取組のフォローアップ及び今後再生利用等に取り組む自治体の技術的な支援等を行った。 太陽電池モジュールについては、2030年代後半にその排出が本格化することが見込まれており、現在においても災害等によって一部で排出が始まっていることから、適正にリユース及び安定的にリサイクルされる体制を構築するため、令和２年度においてはリユースに関するガイドライン案の策定、リサイクルスキームの検討、太陽電池モジュールの廃棄実態等の調査を行った。