国家行政事業データベース

規模を拡大して実施予定だった令和３年度調査は新型コロナウイルス感染症の拡大予防の観点から中止した。令和４年度において、消耗品の充実、人員の増加などの感染予防対策のもと、300地区（調査客対数約15,000人）を対象に、対象者の一般的状況（年齢、性別、地区等）、う蝕の罹患及びその処置状況、歯周疾患の罹患状況、歯の喪失及びその処置状況、予防措置状況、歯口清掃状況等の項目の調査を実施にかかる費用を補助（定額）する予定。

本経費は、①民生委員法に基づく３年に１度の民生委員・児童委員一斉改選や転居等の理由による随時の委嘱・解嘱の際の委嘱状・解嘱状の作成、②無報酬で日常的に住民の社会福祉に関する相談や支援を行うことによって地域福祉の推進に努めている民生委員・児童委員に対して、大臣表彰を行う際に併せて授与することとしている功労章の作成等を行う。

・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営等 　※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム ・公益社団・公益財団法人等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

（１）Ｇ７、Ｇ２０を含め、国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関する活動に積極的に関与すること、（２）「持続可能な開発」、「腐敗（贈賄等）防止対策」、「環境と他分野の政策との統合」などのグローバル・スタンダードが急速に変化している分野におけるＯＥＣＤの最新の分析結果を適時に我が国に紹介すること、（３）ＯＥＣＤの経済・開発分野の知見や経験を活かして、ＯＥＣＤ非加盟国との協力を行い、それら地域の投資環境、開発、経済発展に資するためのプロジェクト（アジアへのアウトリーチ活動、ＯＥＣＤの活動のアジアへの広報等）を支援すること、等。

国内美術館・博物館のドキュメンテーション（コレクションの情報記録方法）を明確化して標準化し、標準化された方法に則り、既存システムと連携して、ブロックチェーンを活用して、美術館・博物館の収蔵品の管理を標準的な方法で一律に実現し、我が国の美術館・博物館が保有する収蔵品の見える化を促す。同時に、市場や民間（コレクターや倉庫、運送会社等）にも同様の仕組みを導入して、美術品・文化財の流通情報の標準化による流通促進を図る。

我が国の世界自然遺産及びその推薦地等について、森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るために、関係省庁等との連携を図りつつ、①、②の事業を実施する。 ①「小笠原諸島」において、外来樹木が遺産地域の生態系に与える影響が大きな課題となっているところであり、在来樹木による森林の修復手法の開発を行う。 ②「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」において、周辺の民有林で行われる二次林の伐採方法の違いについて、植生回復調査等を通じて科学的知見の収集と森林生態系の保全に配慮した管理手法の開発を行う。

①「生物多様性国家戦略2012-2020」の実施状況や、生物多様性条約COP15で採択見込みの次期国際枠組みに向けた議論等を踏まえた必要な見直しを実施し、社会情勢の変化等に対応した次期生物多様性国家戦略の検討作業を行う。 ②次期生物多様性国家戦略において取組の強化が求められる、自然を活用した解決策（NbS）や多様な主体の取組の促進、地域レベルでの生物多様性施策の実装に向けた、手法の検討を行う。

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

放射性同位元素等による放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、放射線障害防止や特定放射性同位元素の防護に対する措置について、事業所に対し立入検査を行い、事業所での実施状況を確認するとともに、許可届出使用者等に関する情報の適切な管理、審査・検査及び線源登録に用いるシステム（以下「放射性同位元素等規制法に係る運用管理システム」という。）の保守運用、改修等を行う。

統合幕僚監部が行う各種活動を円滑に実施するため、また、統合幕僚監部が使用する中央指揮所での良好な勤務環境を維持するため、統合運用に必要な諸元調査、各種業務委託等の役務の調達及び消耗品の取得を行うもの。

独立行政法人農業者年金基金が債権管理業務を円滑かつ的確に実施するために、債権（国費）の管理・回収等の必要経費を交付する。また、貸付先が全国に所在するため、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが不可能であることから、債権回収や担保管理業務を都道府県信用農業協同組合連合会等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

「条約難民」及び「第三国定住難民」の就労自立による定住促進を図るとともに、既に受け入れている「インドシナ難民」の就労の安定を図るため、定住支援施設等に職業相談員を配置して、職業相談・職業紹介を行うとともに、職場適応訓練等による支援を実施している。

生徒指導については、その課題や実態等に関する調査研究・情報収集を行い、その成果を基に指導資料等を作成し、教育委員会等への配布やHPでの公開により、その普及・活用を図る（生徒指導の改善・充実に資する基礎的・実践的調査研究）。また、全国の生徒指導担当者等が一堂に会する協議会を開催し、課題協議や情報共有を行うとともに、特に不登校について、未然防止や初期対応に向けて魅力ある学校づくりに取り組む調査研究を、教育委員会に委託して実施する（生徒指導総合推進事業）。 進路指導については、キャリア教育に関する児童生徒・教員の実態及び意識の分析、体系的・系統的な取組等の調査、指導資料等の作成を行うとともに、全国のキャリア教育・進路指導担当者等が一堂に会する協議会を開催し、課題協議や情報共有を行う（進路指導の改善・充実に資する調査研究等）。

厚生労働大臣が認める者が総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業とする。（30年度事業実績：看護師等養成所における教育の実態等に係る調査、院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査、領域別（在宅・慢性期）の特定行為研修に関する検討　等） 補助先：厚生労働大臣が認める者 基準額：厚生労働大臣が必要と認めた額 補助率：定額

（１）スポーツ団体のガバナンス強化の推進 スポーツ団体のガバナンスの一層の強化を図るため、諸外国及び当該国のスポーツ団体における、スポーツ団体向けガバナンスコード遵守のための取組の内容や遵守状況について調査する。 （２）スポーツ仲裁活動推進事業 スポーツ仲裁の一層の活用を図るため、研修会等を実施するとともに、諸外国機関と連携したスポーツ仲裁活動の人材育成等を行う。 （３）スポーツ団体における女性役員の育成事業 スポーツ団体内部の女性役員候補者の育成や、スポーツ団体と女性役員候補者のマッチング等を支援する。

大学における教員の現職教育への支援を行うため、補助対象事業となる教員免許状更新講習を開設する大学等への補助（補助率：定額）を行うとともに、これまでの教員講習の成果と課題を踏まえつつ、今後の更なる教員の資質能力向上に資する講習の在り方について、調査研究事業を実施する。

休眠預金について、法では、資金分配団体が実行団体に対して、助成・出資・貸付を行うことが可能である旨定められているが、様々な課題があることから、運用上助成のみとしている。休眠預金を活用した出資・貸付に関する先行事例として、英国の団体の投融資の現状について、実態等を把握する。

○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。 ○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会等において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。また、地方公共団体及び企業に助言等を行う人材の活用を促進し、本税制の一層の活用につなげる。

社会の変化に応じた家庭教育支援について、検討委員会の設置・開催や調査研究の実施を通じて効果的な支援方策の検討を行う。また、家庭教育支援に関する効果的な方策を全国に普及啓発するため研究協議会を開催し（H22～）、優良事例の紹介・共有を行ったり、行政担当者・支援チーム・支援員の交流を通じてノウハウの展開につなげる。

ハローワーク等の紹介により、初めて障害者を雇用し、当該雇入れにより法定雇用率を達成した事業主に対して、雇入れ完了日から12か月経過後において当該障害者を雇用している場合に助成金を120万円支給する。

我が国の強みをアピールできる多様なＪＡＳを制定するとともに、その国際化を戦略的に推進するため、①JASの制定に向けた技術的データの収集、関係者間の合意形成、規格文書の作成等、②JASをベースとした国際規格（ISO等）の制定に向けた各国との事前調整、国際規格文書の作成、国際機関への提案等、③国際規格文書の作成・解釈や国際会議での交渉等に精通した専門人材の育成等を行う。これらにより、JASをベースとした国際規格（ISO等）の制定に向けた取組を行う。

調査実施の前々年に特許、実用新案、意匠、商標の産業財産権の出願件数のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（約7,000者）（毎年実施）及び特許、実用新案、意匠、商標のすべての産業財産権の出願が4件以下である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（4,700者）(3年周期で実施）を対象に調査票を送付し、対象者からの質問への対応を行う。また返送された調査票について、調査票の審査、疑義照会、データクリーニング、データ入力、統計的処理を施した集計表の作成、集計結果等を基に推計の実施等を行い、報告書に取りまとめ公表する。

騒音・振動・悪臭等公害に関する施行状況調査を各法に基づき実施するとともに、以下の内容について調査検討等を行う。 　・騒音・低周波音の対応に関する検討 　・騒音・振動の新たな対策手法の推進に係る検討 　・悪臭公害防止強化対策に関する検討 　・光害対策ガイドラインの改定　等

各交通モードにおけるSBASの利活用を促進するため、各交通モード共通のSBAS利用システムとしてアプリケーション若しくは受信機のプロトタイプ等を開発・実証する。

学習指導要領において、持続可能な社会の創り手の育成が学校に求められる役割と明記されたことや、国連及びユネスコにおけるESDが全てのSDGs達成に向けた鍵であることを示した「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」の採択を受け、SDGs達成の担い手を育む多様な教育活動を支援する。具体的には、SDGsの視点を組み込んだカリキュラム・学習評価の開発や、持続可能な社会の担い手を育む教師の育成、それら様々な取組の普及、啓発等を実施する。 補助率：定額