国家行政事業データベース

CERIと共同で、OECD加盟国における効率的な学習のための教授法や社会生活に必要なスキル等の教育分野におけるイノベーションを推進するための調査・教育研究事業を行う。

生徒指導については、その課題や実態等に関する調査研究・情報収集を行い、その成果を基に指導資料等を作成し、教育委員会等への配布やHPでの公開により、その普及・活用を図る。（生徒指導の改善・充実に資する基礎的・実践的調査研究）また、全国の生徒指導担当者等が一堂に会する協議会を開催し、課題協議や情報共有を行うとともに、特に不登校について、未然防止や初期対応に向けて魅力ある学校づくりに取り組む調査研究を、教育委員会に委託して実施する。（生徒指導総合推進事業） 　進路指導については、キャリア教育に関する児童生徒・教員の実態及び意識の分析、体系的・系統的な取組等の調査、指導資料等の作成を行うとともに、全国のキャリア教育・進路指導担当者等が一堂に会する協議会を開催し、課題協議や情報共有を行う。（進路指導の改善・充実に資する調査研究等）

（１）スポーツ団体のガバナンス強化の推進 スポーツ団体のガバナンスの確保のため、専門家によるコンサルティング・内部規定の整備等により、他のスポーツ団体の模範となり得る先進事例を形成する。 （２）スポーツ仲裁活動推進事業 スポーツ仲裁の一層の活用を図るため、研修会等を実施するとともに、スポーツ仲裁活動の人材を育成するため、諸外国機関等への派遣を行う。 （３）スポーツ団体における女性役員の育成事業 e-learningによる必要な知識の教授等を通じて女性役員候補者の育成を図る。また、新たに外部の女性役員の採用に取り組もうとするスポーツ団体のニーズを明確にした上で候補者を紹介する。

大学における教員の現職教育への支援を行うため、補助対象事業となる教員免許状更新講習を開設する大学等への補助（補助率：定額）を行うとともに、これまでの教員講習の成果と課題を踏まえつつ、今後の更なる教員の資質能力向上に資する講習の在り方について、調査研究事業を実施する。

①アレルギー疾患についての情報収集及び提供 ②研修用教材の作成（医療従事者向け、保健師等相談対応者向け、福祉施設等関係者向け） ③アレルギー医療均てん化の相談員育成研修の実施 【補助率】10/10

【①「高校生のための学びの基礎診断」の測定ツールの対象教科・科目等の在り方に関する調査研究】高等学校において、教育改革の優良事例の普及を図るとともに、新高等学校学習指導要領の実施を見据えた高等学校現場のＰＤＣＡサイクルの構築に向け、「高校生のための学びの基礎診断」の測定ツールの対象教科・科目等の在り方に関する調査研究を実施する。 【②多様性への対応に関する調査研究】令和４年度より年次進行で実施される高等学校学習指導要領を見据えつつ、定時制・通信制課程の特性を活かした効果的な学習プログラムのモデルを構築し普及を図る。 【③広域通信制高等学校における教育の質の確保のための調査研究】定時制・通信制課程において、特別な支援を要する生徒、外国人生徒、経済的な困難を抱える生徒や非行・犯罪歴を有する生徒等の学習ニーズに応じた指導方法等を確立し、普及を図る。

大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）に基づく学資支給金の支給及び授業料等の減免に係る施策について、SNS（LINE）等を用いた広報活動を行い広く周知するとともに、コールセンターを設置して問い合わせ対応を行うなど、大学等の関係者だけでなく一般の方の理解を促進する。

マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が評価書を閲覧できるようにしている。評価実施機関にとって利便性の高いシステムとなるよう、マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修を行うとともに、評価実施機関が適切に保護評価を実施できるよう指導・助言を行うなど、保護評価制度の円滑な運用に資する活動を行っている。

東京大会の招致を契機に、日本政府として100か国以上、1,000万人以上を対象とするスポーツを通じた国際貢献策「Sport for Tomorrow（SFT）」を実施し、2019年にはその目標数を達成したが、スポーツを通じた交流は日本の外交力強化を図る上でも有意義であり、当省としては、様々な機会をとらえて国際貢献を果たすため、また東京大会に向けて拡大してきた我が国のスポーツ界における国際的プレゼンスを維持・拡大するために必要な事業を行う。 令和３年度においては、スポーツ・武道外交推進の観点から、スポーツ選手・指導者等の招へい・派遣、主に発展途上国へのスポーツ器材の輸送支援、国外における啓発宣伝活動の一環として在外公館長レセプションを実施する。

IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等における環境上適正な技術の移転促進を中心とし、研修や調査、並びに情報の蓄積や普及など各種事業を実施。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があるもので、IETCの運営経費等の主要な活動に使用される。本事業により、IETCが国連環境総会の決議に基づくワークショップの開催、調査報告書の作成、廃棄物関連組織のグローバルネットワーク化を行う際には、我が国の政策を反映するため我が国は各案件の策定から事後評価までのプロセス全体に関与している。

・中小事業者等が雇用する新規入職者・管理監督者等を対象に安全衛生専門家による安全衛生教育を行う。 ・安全衛生専門家が首都圏の工事現場を巡回し、安全な作業方法等について専門技術的な立場で助言・指導する。 ・外国人建設就労者及び外国人建設就労者を雇用する事業者を対象に安全衛生教育を行う（平成30年度まで）。

全国の乳幼児を対象として、乳幼児身体発育調査を実施し、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。 本調査は、都道府県等を通じ保健所・病院等に調査票を配布、回収し厚生労働省においてとりまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として10年に１度調査を実施している。

我が国の強みをアピールできる多様なＪＡＳを制定するとともに、その国際化を戦略的に推進するため、①JASの制定に向けた技術的データの収集、関係者間の合意形成、規格文書の作成等、②JASをベースとした国際規格の制定に向けた各国との事前調整、国際規格文書の作成、国際機関への提案等、③国際規格文書の作成・解釈や国際会議での交渉等に精通した専門人材の育成等を行う。

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の取組事例の調査や手引書の作成、新たな技術導入に伴う脱炭素化の定量化手法の開発、カーボンフットプリント（CFP）の製品カテゴリールール（PCR）の作成、環境と調和した製品等に対する消費者の購買意欲を向上させるためのコミュニケーション手法の調査等を実施する。 ・生物多様性条約のポスト2020年目標も踏まえ、生物多様性に貢献する持続可能なサプライチェーンのあり方について有識者と検討し、農林水産省生物多様性戦略の見直しを実施する。 ・環境と調和した活動に取り組む農山漁村の自治体と企業等のステークホルダーの連携を推進するため、農山漁村におけるSDGsの取組事例の整理や発信を行うセミナーを実施する。

世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は、1975年に設立した観光に関する世界最大の国際機関である。2003年には国連の専門機関となった。我が国は1978年に正式加盟。現在は世界159カ国・6地域が加盟。加盟国・地域は憲章により分担金を毎年義務的に拠出することが決められている。我が国も分担金を毎年決められた分担率（*）で拠出する。 当該機関は、2年に1度開催する総会において２年間の活動事項を策定し承認された活動を加盟国・地域を対象に実施している。 * 加盟国の分担金は、国民総所得と人口、国連が決定した国連加盟国の分担率及び国際観光収入の各要素を元に加盟国を１３グループに分けた分担率によって決定している。日本はＡグループに属し、2.7％を分担。（他のＡグループ所属国は、中・独・仏・伊・西）

独立行政法人農業者年金基金が債権管理業務を円滑かつ的確に実施するために、債権（国費）の管理・回収等の必要経費を交付する。また、貸付先が全国に所在するため、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが不可能であることから、債権回収や担保管理業務を都道府県信用農業同組合連合会等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

厚生労働大臣が認める者が総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業とする。（30年度事業実績：看護師等養成所における教育の実態等に係る調査、院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査、領域別（在宅・慢性期）の特定行為研修に関する検討　等） 補助先：厚生労働大臣が認める者 基準額：厚生労働大臣が必要と認めた額 補助率：定額

令和３年度はＦＳとして、①材料創製・計測評価・理論計算とデータ活用促進Ｇｒが有機的に連携した研究拠点開発体制の構築、②社会的・産業的ニーズが高く、データサイエンス的手法との親和性が高い研究開発課題、③マテリアル×デジタル人材の育成に関する令和４年度以降から本格実施に移行する予定）を中心に検討を進め、次世代の研究方法論を具体化した後に、令和４年度以降より本格的にデータ駆動型の研究開発に取り組む。

研究不正対応：文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人が配分又は措置する研究資金で研究活動を行う研究機関に対して、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する報告書の提出を求めるとともに、体制に不備がみられる機関に対しては、必要に応じて、調査や指導等を実施する。また、調査や指導等の実施等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。さらに、公正な研究活動の推進に関する施策等の検討に必要な課題について調査するため、委託事業を実施する。 理解増進：科学技術に関して広く一般の国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図る。その一環として科学技術人材育成費補助金において平成30年度までリスクコミュニケーションのモデル形成事業（補助率100%）にて、専門家集団として責任ある情報発信等のリスクコミュニケーションを行う取組を支援するとともに、大学や研究機関がリスクコミュニケーションの活動を通して活動に携わる人材のリスクコミュニケーションの基礎的能力を育成する取組を支援しモデル化する取組を実施した。さらに、平成31年度からは地域課題に対応するコミュニケーションの推進事業（補助率100%）にて、社会課題を解決する際に必要な科学コミュニケーション活動の担い手となる科学コミュニケーターを育成するため、地域課題解決の活動現場への参加等の実習を行う大学等の取組を支援する。

OECDによる社会保障分野、雇用労働分野の事業における取組みとして、1）社会保障分野、雇用労働分野における統計データの収集･編纂･公表、2）社会保障制度の効率性、財政の持続可能性、社会経済への影響に関する分析、3）労働市場政策における課題に対処するための政策に関する分析等が実施されている。事業の成果は、データベースや報告書として公表され、各国における政策立案や研究分析に活用されている。 また、GDFについては、GDFが製薬企業等から検査機器や治療薬を購入し、貧困国や感染地域等への提供を行う。

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。

土地に関する動向等に関し、情報を収集し、調査・分析を行った上で土地白書を作成し、国会へ提出・公表することを通じ、土地についての基本理念及び土地政策の重要性について国民の関心を高め、その理解の促進を図る。また低未利用土地等を利用・管理している先進的な取組等について調査・検討し公表することで、全国の土地利用や管理の参考とするとともに、土地利用や管理に関する制度の検討につなげる。

一般競争入札（総合評価落札方式）により請負者を募集し、以下の内容を実施。 ・特定調達品目及びその判断の基準の検討に係る業務（提案募集の整理、検討会の運営補助、基本方針案作成、調達者の手引き作成） ・閣議決定された基本方針・改定内容を中心とした地方ブロック説明会の運営補助 ・グリーン購入に関する取組事例の収集及びその優良事例をまとめたマニュアルの作成 ・グリーン購入に係る地方公共団体への業務支援など

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。

【１.社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業(平成30年度より開始）】 社会的事業者及びその支援に取り組む者と行政に求められる役割分担の在り方や、その円滑な事業実施における課題整理、好事例の分析を実施。その結果を踏まえつつ、社会的事業の認証に必要な環境整備の在り方についての検討材料とする。 【２.地域商社等ネットワーク形成事業（令和2年度より開始）】 地域商社等の地域ビジネスに高い関心を有する人材の発掘・ネットワークの形成支援に取り組むプラットフォームとして、「地域商社ネットワーク」を設立し、地域商社事業の実施に際して参考となるような事例等、会員の事業活動に資する情報に係る調査・研究を実施し、その情報の提供を行う。