国家行政事業データベース6,084 件

我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録又は資料集として整理・編纂を行うなど内外の発信のための活用を図る。 　これまで資料調査事業で収集・整理した領土に関連する一次・二次資料のデータベースをAIを用いて分析する。

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定員増を伴う建替え・・・（増加する定員）/（建替え後の定員）×大企業１／３（中小企業１／２） 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円（中小企業45千円）

・看護管理者等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内に研修を受けられる場、ICT機器導入に関する助言を受けられる場、成果物を周知できる場等のコンテンツ作成等に必要な経費に対する支援を行う。 ・また、病院が多様な働き方の導入を行うための支援を行い、その支援結果をまとめた事例集を作成、周知する。

現地調査等により防災に関するプロジェクトやニーズを把握し、本邦企業の参画可能性、本邦防災技術の適用可能性といったニーズとシーズとのマッチングの検討を行い、各国との防災協働対話に係るワークショップ等において、各国のニーズにマッチした最適な政策や技術の組み合わせ等について効果的にアピールするための情報発信を行う。

本事業は、４か国が分担してNOWPAP信託基金（活動経費）に拠出することで、NOWPAPの活動主体として指定された地域活動センターが、海洋環境データの共有、汚染物質のモニタリング、油流出緊急時計画の作成、漂流・漂着ゴミ対策などの活動を行う。また、我が国が誘致した地域調整部富山事務所の運営費（職員の給与等）を、我が国が負担することで、韓国の釜山事務所と共に、NOWPAPの活動を調整・監督することが可能となる。NOWPAP地域調整部は、年１回政府間会合を開催し、メンバー国や関係国際機関との調整、計画の管理業務、政府間会合で一致した運営や事業に係る業務を実施している。我が国は本件事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び黄海における海洋環境保護のための取組の推進に貢献している。2025年度は主に地域調整部が主体となって実施する国際会議への参加・貢献、ワークショップ、NOWPAP事業に関する広報・アウトリーチ活動が行われた。

NOWPAPは、国連環境計画（UNEP）の提唱する地域海行動計画の一つであり、日本海を含む日本周辺海域の環境保全と改善を目的とした北西太平洋地域海行動計画として日本・中国・韓国・ロシアが参加している。我が国は2003年に事務局を国内（富山市）へ招致しており、国土交通省は富山県と外務省と共にその事務局運営費を拠出している。PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、両事業による政府間会合等への出席等を通じて、新たに取り組むべく地域共通の課題に対して、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び東アジアにおける海洋環境保護のための取組みの推進に貢献する。 事業概要URL 　NOWPAP　<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000008.html> 　PEMSEA　<https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000007.html>

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICT利活用セミナー等を通して、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

国際的に劣化及び損失の著しいサンゴ礁生態系の保全のため、ICRI総会に出席し、国際的な枠組みを通じた情報共有の促進を行うとともに、GCRMN東アジア地域ワークショップの開催を通じて東アジア地域のサンゴ礁モニタリングデータの解析と情報共有の強化を行う。サンゴ礁生態系保全行動計画の第３期計画である「サンゴ礁生態系保全行動計画2022-2030」について、専門家、関係省庁、地方公共団体等の協力を得ながらフォローアップを行う。

我が国の世界自然遺産について、森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るために、関係省庁等との連携を図りつつ、①、②の事業を実施する。 ①「小笠原諸島」において、外来樹木が遺産地域の生態系に与える影響が大きな課題となっているところであり、在来樹木による森林の修復手法の開発を行う。 ②「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」において、周辺の民有林で行われる二次林の伐採方法の違いについて、植生回復調査等を通じて科学的知見の収集と森林生態系の保全に配慮した管理手法の開発を行う。

本事業は、産官学の多様な主体の参加する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」（2020年３月設立）の「企画・広報部会」、「技術部会」、「金融部会」を中心にグリーンインフラの社会的な普及、活用技術やその効果評価等に関する調査・研究、資金調達手法等の検討を進めるとともに、有益なノウハウを収集し全国に横展開するため、各種ガイドライン整備及び普及啓発行う。 実施内容は、①会員の優れた取り組み事例の表彰（グリーンインフラ大賞）、②「グリーンインフラ産業展」の開催、③会員向けオンラインセミナー等の開催、④有識者による会員とのパートナーシップ構築、⑤社会的普及に向けた各種資料集・ガイドラインの作成等である。

首都直下地震や近畿圏直下地震等の大規模災害発生時に、川崎港東扇島地区及び堺泉北港堺２区の基幹的広域防災拠点が首都圏及び近畿圏における物流コントロール機能を担い、緊急物資輸送等を迅速かつ円滑に実施できるよう、広域輸送訓練を実施する。

労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。実態調査は労働組合又は事業所・労働者を対象とし、各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課又は労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される（調査票の回収は政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用する報告方式を併用している）。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票に記入し、厚生労働省に提出される。いずれの調査も厚生労働省において審査・集計・公表を行う。 なお、実態調査のうち、労働組合を対象とする「労働組合活動等に関する実態調査」及び「労使間の交渉等に関する実態調査」の２調査は２～３年ごとに、事業所・労働者を対象とする「労使コミュニケーション調査」は５年ごとに調査を実施する。

自衛隊施設の強靭化とエネルギーの安定供給の確保を両立させ、併せて温室効果ガスの削減を図るため、令和８年度においては、再生可能エネルギーの調達やペロブスカイト太陽電池に代表される次世代型太陽電池等の導入に当たっての問題点や克服すべき課題等を整理し、必要な対策の提案を委託する。

（１）温暖化防止と経済社会の発展の統合的推進に係る検討 地方創生への更なる貢献が求められていることを踏まえ、JICNの投融資案件における、脱炭素投融資を通じた地域経済社会の発展、地方創生への寄与を評価するための方法について、有識者の意見等を聴きつつ検討する。その際、これまでのJICNの実績を評価するとともに、地域の脱炭素案件に対する投融資の実態を把握するための調査等も実施する。 （２）脱炭素領域における技術や産業の分析・検証・調査業務 個別のネガティブエミッション等も含めた脱炭素領域における、国際的な動向調査 投融資判断に必要な事業単位での分析等を行い、環境大臣意見やガバナンスの基礎となる知識・見通しの集積、活用のため、以下実施する。 ・環境基本計画の策定等において進められてきたマクロ分析等も踏まえ、個別の投融資判断に必要な事業単位での分析等を行う。​ ・ネガティブエミッション等も含めた脱炭素領域における、国際的な動向調査。 ・実装、ローカライズ可能な技術・産業を中心とした、日本国内動向についての有識者ヒアリング。日本国内を中心とした、脱炭素分野への投融資動向の調査。 ・投融資の観点からの脱炭素技術の分析（有用性や将来性、問題点等の調査）等。​

本事業により、交通量や渋滞の発生状況等のデータ収集・分析を行い、今後の料金のあり方について検討を行う。

大学病院や企業団体等からの有識者が参画するコンソーシアムにより、遺伝子治療の実用化を推進するため、①疾患・技術（モダリティ等）相談、②製造工程開発、品質規格開発の支援、③臨床研究計画等に対する技術的支援、④カルタヘナ制度の手続き等の規制対応支援、⑤臨床試験マッチング（産学連携）支援、⑥治験参加患者ネットワーク相談を実施する。

職業、職場その他労働に関する情報を一元的に提供するポータルサイト「みんなの労働ナビ」の周知広報を行うとともに、job tag、しょくばらぼをはじめとした、労働市場情報等を見える化する各種ツールの周知広報を行うことにより、求職者等やキャリアコンサルタントが必要な各種情報を速やかに入手できる環境を整備する。

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）における産業教育のための実験実習施設を整備するために必要な経費 補助対象事業 　一般施設等 　　・一般施設　高等学校産業教育施設基準に掲げる施設を整備する。 　　・専攻科　高等学校における専攻科の実験実習施設を整備する。 　特別装置整備費 　　　高等学校における産業教育のための実験実習施設と一体として使用される特別装置

令和７年度に実態調査が行われた第8回全国幹線旅客純流動調査について、有識者等の意見を踏まえて、純流動データの分析・解析等を進める。また、訪日外国人の都道府県を越える国内流動に関して、流動量や国籍、利用交通機関等を分析可能なデータの作成を行うとともに、モード横断的な観点から最新の交通サービス水準を的確に把握するため、既存の分析ツール（総合交通分析システム：NITAS）を継続的に運用する。また、将来的な全国幹線旅客純流動調査の高度化を目指すため、調査手法の効率化等の検討を行う。

健康・医療に関する先端的研究開発及び新たな産業活動の創出等における課題等を分析・把握する調査を実施する。

黒糖の品質や状態を踏まえた販路拡大等を図るなど、黒糖製造業者の販売力強化に向けた取組を支援する。

指定交付機関による適法漁獲等証明書の審査・交付等事業 水産流通適正化法に基づき、特定第一種水産動植物等（アワビ、ナマコ）を輸出する際に必要となる適法漁獲等証明書の審査及び交付を指定交付機関が行う。

本事業では、自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成） ・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供

国土交通省所管の各インフラ・産業の安定的な役務提供に向けて、経済安全保障上のリスク、具体的には必要な物資等の供給途絶リスクを把握し、対策を講ずるための調査を行う。 調査方法として、所管産業・インフラの事業実施に必要な物資等の中から２，３つの物資等を対象に、素材から完成品に至る各サプライチェーンについて、供給事業者の数、供給経路（自国生産・他国生産）、輸送手段、代替物資等の有無等を点検し、分析を実施する。 当該調査を通じて得られた知見を基に、各産業・インフラにおいて自らリスク点検・対策の検討を行うためのガイドラインを作成し、リスク軽減に必要な各局施策の検討に資するものとしていく。

①構造ヘルスモニタリング（SHM）システムを用いた被災分布判定 ・衛星測位情報を用いた地震を受ける建築物の応答状態の計測方法を確立し，その計測精度を明確にする。被災状態を評価するSHMシステムの必要要件を検討し，適切な普及に必要な情報を纏める。 ②杭基礎架構等の構造実験による被災評価 ・杭及び基礎梁等で構成される杭頭部分架構試験体を製作し、連層耐震壁付き杭頭接合部実験等を行い，架構の損傷状態と傾斜沈下量との関係性を分析する。