国家行政事業データベース

①自然環境に関する各分野の専門家による調査団を組織し、総合学術調査を実施。あわせて、学術的な検討会を実施し、調査計画の作成や、調査結果に基づく当該地域の自然生態系の状況や学術的価値などについての分析・評価を行うとともに、モニタリング計画の策定を行う。 ②保護担保措置の検討に当たっての基礎的調査として、当該地域の生態系を脅かすリスクの把握や、原生的な自然を維持できる条件を有しているかについて、実態調査や海外の事例も含めた情報収集を行う。 ③①、②をもとに、西之島の保護のあり方についての検討を行い、保護の方針を決定する。

【１.社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業(平成30年度より開始）】 地域課題の解決を担う社会的事業者を支援するべく、社会的事業を実施する事業者等の取組を評価・認証する制度の在り方について、制度として持続可能な仕組みづくりに留意しつつ調査研究を実施。 【２.地域商社等ネットワーク形成事業（令和2年度より開始）】 地域商社や地域商社を支援する自治体、関係事業者等からなる地域商社事業に関するプラットフォームを運営し、地域商社等の地域ビジネスの担い手となる人材の育成や地域への展開等を通じて、地域商社事業の発展を促す。

指名手配被疑者等に関するポスター等、広く国民への情報提供を呼びかけるためのポスターや、警察官の捜査実務能力の向上を図るための捜査書類作成検定用ＤＶＤを作成する。 　また、犯罪死の見逃し防止に資するため、管区警察局単位での検視官等会議の開催や全国規模での検視官等会議を開催し、検視実例等に基づく検討等の実施や管区警察局内府県合同による身代金目的誘拐事件捜査訓練の実施等組織的な対応力の強化を図る。

①イラク及びアフガニスタンの復興、和平等に関する会合を主催する。 ②ＧＣＣ諸国及びイエメンに精通する参与を任命し、各参与の知識や人脈に基づく情勢収集・分析を、政策の立案・決定に活用する。また、参与による国際会議等への出席を通じ、日本の政策を発信するとともに、情報収集を行う。 ③イランをめぐる緊張緩和と情勢の安定化及びイランとの二国間関係強化のため、イラン及び関係国への働きかけを行う（旅費）。

本件事業は条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は主に①締約国会議（COP）及び補助機関会合の準備並びに役務の提供、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③ほかの関係国際機関・団体の事務局との調整、④各締約国より需要した情報及びほかの入手可能な情報に基づく定期報告書の作成及び提供、⑤本条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、我が国の方針を反映させつつ、POPｓの製造及び使用の規制等についての基準設定等に効果的に取り組んでいる。

ロジックモデルの構築や効果分析を行うべき政策課題について、民間団体等に委託し、ロジックモデルのブラッシュアップを図るとともに、必要な効果分析等を実施する。

水質だけでなく生態系を含めた琵琶湖の現状の把握、解析モデルによる影響要因や影響度の分析、環境修復実証事業（モデル事業）による効果検証等といった新たな手法により、湖辺の環境修復対策等の検討を行う。

自然環境保全基礎調査やモニタリングサイト1000の成果、調査成果等のGISデータなどの生物多様性保全に関する情報を収集・管理し、インターネットを介して広く提供する「生物多様性情報システム（J-IBIS）」及び全国各地の様々な自然情報を幅広く提供し、自然環境学習の教材としても利用できる「インターネット自然研究所（IT-LAB）」システム等の管理運営（システム機能改良やコンテンツ作成等も含む）を実施する。

沖合海底自然環境保全地域が海洋保護区として保全効果が発揮できているか等について、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。特に、これらの調査を将来継続的にできるようにするため、その土台（ベースライン）となる地域指定当初における自然環境の状況の調査・記録を行う。また、ポスト2020生物多様性枠組における新たな目標も踏まえつつ、沖合域の保全に向けた検討を行う。

各部隊等の保有する民間ナンバー車両は、基本的に自衛隊の指定工場等に持ち込み整備を行っているが、その指定工場が遠隔地にある場合、保全及び技術的に問題なく整備が実施できる民間ナンバー車両については、近隣の民間指定工場等に整備を委託したほうが経済的である。このため、民間ナンバー車両の一部について部外整備委託を実施している。

各都道府県警察の担当課等に資料を配付するとともに、各種研究会を開催し、市民生活の安全と平穏を確保するための資料の作成等の事業を行う。

「売却資産価値の最大化」の観点から可能な限り円滑に処理するため、非上場株式の適正な価値評価等について、油ガス田の埋蔵量・生産量や産油国の税制、それらを踏まえた価値評価などの高度な専門性を持つ民間団体に委託して資産評価を行う。

平成30年度から、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図りつつ、関係法令を踏まえ、申請書類等の受付、申請内容の審査等、本講習の認定に関する事務を実施する。

①予防接種事故発生調査費：予防接種による健康被害発生時に、市区町村で事故調査委員会を設置し、被害発生に関する実態調査を検証するもの。 ②予防接種センター機能推進事業費：予防接種の専門医を配置した医療機関の接種体制を充実させることにより、接種体制の整備を図るもの。 ③ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費：ポリオワクチンによる２次感染者（間接接触感染者）の健康被害を救済するもの。 ④マイナンバー情報連携体制整備事業：令和３年６月のデータ標準レイアウト改正に伴い、ロタウイルスワクチンの予防接種情報についてマイナンバー情報連携を可能とするために必要となる自治体予防接種システムの改修に要する経費の一部を補助するもの。 （補助率　①２／３　　②１／２　　③２／３　　④２／３　）

専修学校が担う職業教育に関する理解を促進するため、中学校・高等学校における進路指導や、専修学校と企業等との連携など、ターゲットを意識した効果的な情報集約・情報発信のあり方について、各関係者や有識者等で構成する検討会議において議論を行い、情報発信戦略等を取りまとめるとともに、本戦略等を踏まえた効果的な情報発信手法を検討・実践する。

世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用するインフラツーリズムの推進に向けて、ダムや橋等のインフラ施設を対象に、国が実施主体となって多言語化情報発信や観光資源活用のための受入環境整備を行う。

衛星画像による低潮線保全区域及びその周辺の状況調査、防災ヘリコプター等による低潮線及びその周辺の巡視等を行う。

毎年4月の科学技術週間等を活用して、科学技術に関して広く一般の国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図るとともに、科学技術人材育成費補助金において令和元年度からは地域課題に対応するコミュニケーションの推進事業（補助率100%）にて、実社会課題を解決する際に必要な科学コミュニケーション活動の担い手となる科学コミュニケーターを育成するため、地域課題解決の活動現場への参加等の実習を行う大学等の取組を支援する。

子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行う。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。さらに、新子育て安心プランに基づき、くるみん認定・プラチナくるみん認定等を受けた中小企業事業主に、助成金を支給する。 【企業主導型保育事業】 　実施主体：実施団体、補助率：10/10 【企業主導型ベビーシッター利用者支援事業】 　実施主体：実施団体、補助率：10/10 【中小企業子ども・子育て支援環境整備事業】 　実施主体：実施団体、補助率：10/10

選挙事犯の真相を解明して適切な捜査処理を行い公判を遂行するため、検察が組織的に対処して、綿密な捜査活動を行い、密度の濃い公判立証活動を実施する体制を整備する。

上記目的のために北方領土問題の解決に向けた運動の開催、北方領土問題についての啓発宣伝事業、北海道内における北方四島交流推進事業等を行う。

平成２９年９月に両首脳により特定された５件のプロジェクト候補（①海産物の増養殖、②温室栽培、③観光、④風力発電、⑤ゴミ処理）の具体化に向けた前進が図られるよう、ロシア側との協議を進める。

①国内外でのスポーツ産業に関する調査研究成果を活用し、ASEAN地域を対象に、国際的な有力展示会や商談会等の展開支援を行い、現地ニーズと我が国の財・サービスのマッチング実現を図る。②国際的なスポーツビジネス分野に先進的な国際会合への我が国の有望な若手人材の参加を支援することにより、国際的なスポーツビジネスリーダー等とのネットワーク形成等を通じて、中長期的観点から我が国のスポーツビジネスのイノベーションの促進につなげる。③国内における情報提供セミナーを開催し、上記の内容も含めて関心のある国内企業やスポーツ団体等に対して情報提供を行うことにより、新たな気づきの場を提供し、スポーツ産業の国際展開の裾野拡大を図る。

食品製造事業者等が行う輸出先国が求める食品・高付加価値食品・レシピの開発、伝統的技術等を活用した加工食品のPR、実証試験等や国際競争力強化や生産性向上に資する効率化・省人化のための新技術導入・機器整備等に対して支援する。

地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組に対する支援を行う。 （補助対象事業） アフタースキーコンテンツ造成、グリーンシーズンのコンテンツ造成、外国人対応可能なインストラクターの確保、 受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、公衆トイレの様式化等）、二次交通の確保（スキー場間の周遊等のためのバス運行の実証実験）、情報発信（プロモーション資材の作成等）、スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去、搬器の更新（機能向上分）、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入） （補助率）　事業費の１/２