国家行政事業データベース

⑴計画の着実な推進に向けて、国内外の環境・経済・社会の状況に関する情報収集・分析、優良事例の調査等を行い、統合的かつ戦略的な環境政策の在り方の検討を行う。 ⑵計画の進捗状況の把握のため、計測手法の検討及びデータの取得を行うとともに各主体における環境保全の取組等を調査する。 ⑶⑴及び⑵の成果等について、中央環境審議会に供する検討・分析等するため、有識者にヒアリングを行い、その成果を計画の点検に活用すること等により、計画の着実な実施に資する。 ⑷第六次環境基本計画（次期計画）策定に向け、情報収集及び分析、整理、議論を行う。

・新型コロナウイルス感染症流行下における廃棄物処理に係る調査・分析 ・感染症等に対応する強靱で持続可能な廃棄物処理体制の検討 ・強靱で持続可能な廃棄物処理体制の構築に視する研修素材の作成

・PFI法に基づく業務の適否を判断する事業監視の支援 ・事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援 ・民間船舶であるＰＦＩ船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省）を策定。 ・自治体において、それぞれの状況に応じてDXを推進することが求められるが、体制が十分とは言えない自治体においても、全国統一的な取組みとなる情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などに着実に取り組まなければならないことから、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省）を策定。 ・さらに①自治体DXトップセミナーの開催、②自治体DXの推進施策等に関する調査研究等を実施し、自治体支援や計画の随時の見直しを実施する。

・野生動物の生息域における防疫体制の向上を図るため、地域の狩猟者や森林作業者などの山林関係者と家畜衛生関係者との連携体制を構築し、交差汚染防止技術等の防疫対策に必要な技術・知識の付与を図り、野生動物を対象とした防疫対策に資する人材の育成・強化を図る取組及び山林での防疫対策に必要な資材の整備を支援します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・野生動物だけでなく、人やモノを介したウイルスの運搬による野生動物間の感染の予防及びまん延防止のため、登山等の一般の入山者への情報発信を強化し、理解醸成の取組を推進します。

北海道が行う、大学、短期大学への進学奨励のための奨学金及び通学用品等助成金の貸与事業に対する経費の補助。 ○補助先：北海道 ○補助率：１／２ ○補助対象経費：①奨学金　国公立　51,000円/月 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　私 立　82,000円/月 　　　　　　　　　　 ②通学用品等助成金　　38,500円

自然環境が有する多様な機能を活用する「グリーンインフラ」を推進するための調査検討を行う。

調査の対象となる障害福祉サービス等を実施する事業所等について、無作為に抽出し、当該事業所における収支状況、従事者数等を調査する。 　・　令和元年度においては、標本設計、調査票の設計・印刷等 　・　令和２年度においては、調査票の配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施。 　・　令和４年度においては、標本設計、調査票の設計・印刷等を予定。 　・　令和５年度においては、調査票の配布・回収・集計分析等

IMF等の国際機関が共同で作成した、不動産価格指数の作成に関する国際指針を踏まえて、日本銀行や金融庁などと連携しつつ不動産価格の動向を適時・的確に把握する指標等を構築し、提供する。

司法書士試験、土地家屋調査士試験、司法書士簡裁訴訟代理等能力認定考査及び土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定手続の実施

著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。 また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。

１．新任幹部セミナー（本府省等の新任の審議官級を対象とする研修） ２．官民合同セミナー（本府省等の課長クラス及び民間企業の部・課長クラスを対象とする研修) ３．新任管理者セミナー(本府省等の新任の管理職員を対象とする研修)　 ４．幹部候補育成課程中央研修（課長補佐及び係長を対象とする研修) ５．国家公務員合同初任研修(新規採用の係員等を対象とする研修)

・外部有識者を面接委員とした面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施 ・国際機関勤務を希望する日本人の増加を目指した各種広報事業の実施 ・有識者による面接・応募書類対策の実施

複数の大学等が連携するプラットフォームを形成し、組織的なアプローチにより障害のある学生を支援していくため、以下の取組を推進する。 ・大学等のネットワークや既存の障害学生支援ネットワークを活用し、大学等からの支援体制の整備や支援方法についての相談、合理的配慮の提供や支援内容等に関して困りごとを抱える学生等からの相談に対して、専門的な助言や提案等を行う。 ・連携プラットフォームへの参加大学等を増やすだけではなく、地域における障害学生支援ネットワークの形成支援や既存の障害学生支援ネットワークとの連携等を行う。 ・各大学等で取組が進んでいないもの（情報公開、就職支援等）やコロナ禍における合理的配慮の提供等についての取組事例の収集・展開を行う。 ・学生への「心のバリアフリー」促進に向けた取組を行う。例えば、学生が学生をサポートするピア・サポートを「障害の社会モデル」の観点から効果的に実施する方法の検証や事例収集等を行う。 【定額補助】

気候変動等の地球環境問題等に関する科学的知見の充実に資するため、地球環境科学技術を効率的かつ円滑に推進する観点から地球環境研究開発推進に関する国際会議等に参加し、研究成果等の情報交換、他国との間で討議等を行う。 また、地球環境国際協同研究計画事務局（フューチャー・アース本部事務局）への拠出金を通じて、研究内容や国際協力の調整等を行いながら、国際協同研究計画を進める。

○柔道整復療養費の電子請求導入に向けた調査検討及び実施に向けたモデル事業 ○既製品として流通している治療用装具の実勢価格等の調査 ○あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の同一日同一建物での施術の実態調査等 ○その他、療養費検討専門委員会での議論を踏まえ、療養費制度の見直しを行うために必要な調査

個人によって摂取頻度の異なる食品について、一定期間内の摂取実態調査を実施し、精密な汚染物質の暴露量を推定する。また、食品中の汚染物質（重金属、かび毒等）は通常の環境中に広く存在していることから、広範囲の食品について、汚染物質の含有濃度実態調査を実施する。

官民連携により、トップセールスや相手国政府との官民会議を実施するほか、具体的な案件受注を目的とした調査、国際機関や在京大使館等と連携した情報発信などを通じて、建設分野における優れた技術・ノウハウを活かした「質の高いインフラ投資」を推進するための取組みを実施。 具体的には、令和元年度に、TICAD７にあわせて「日・アフリカ官民インフラ会議」を開催し、アフリカにおいて「質の高いインフラ投資」を推進することについて、アフリカ各国閣僚と合意した。令和2年度には、コートジボワールと「質の高いインフラ対話」を、チュニジアやモロッコとそれぞれ官民インフラ会議を開催し、質の高いインフラ投資の促進を図った。令和3年度においても、タンザニア、ケニア及びガーナと「質の高いインフラ対話」の開催等を行った。

見直しを予定している建築物省エネ法に基づく再エネ利用設備設置促進区域（仮称）を指定しようとする先行事例をモデルとし、モデル地域における調査・関係権利者等の調整を支援するとともに、区域指定に係る取組事例の収集、留意点等の検討・とりまとめ・周知等に関する地方公共団体への横展開を実施する事業を支援する。 （補助率：定額）

１人１人の防衛駐在官の情報収集・分析や交渉のための能力を更に向上をさせるために、防衛省内の研修及び外務省（語学含む）での研修に加え、語学力を強化し情報収集能力・交渉能力を高めるとともに、赴任国の防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるために赴任前に任国へ出張させる経費である。

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費 国内に事務所等をおく国際機関との調整、国際機関の実態把握等に必要な資料購入、有識者による政策発信等を実施。 （２）分野別援助計画策定事務経費 分野別開発政策に関する国際会議に参加し、国際的な取り組みに参画。また、国内において、必要な会議を開催。 （３）人間の安全保障普及関係経費 人間の安全保障の理念普及等のための国際会議に参加し、国際的な取り組みに参画。 （４）「世界津波の日」啓発 我が国が主導し国連で制定された「世界津波の日」のイベント開催等の普及啓発活動を実施。 （５）持続可能な開発目標（SDGｓ）実施推進活動経費は，SDGｓの優先課題を特定して具体的な実施につなげていくための調査・セミナーを行う経費 （６）マルチ開発人材育成関係経費 国際機関の邦人職員増強のため，幹部候補に対し面接等の対応につき欧米コンサルティング会社にの研修を行う経費 （７）「アジア・太平洋水サミット」の開催 2020年10月に行われる予定のアジア・太平洋水サミットにおける，外務省関係者が会議参加のため現地への出張するための経費 （８）国際機関評価ネットワーク（MOPAN）会合開催経費 議長国として運営委員会を開催するための経費

上記のとおり、国民の利便性向上の観点から、マイナンバーカードの利活用等について調査研究を行うとともに、普及拡大に資するよう周知・啓発活動を行う。令和３年度は、次の取り組み等を実施したところ。 ・各都道府県において、社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の検討状況等について説明し、各地方自治体との情報の共有を図っている。

「見える化」する後発医薬品使用割合のNDBデータは、都道府県への希望調査の結果や「後発医薬品使用促進ロードマップ検証検討事業検討委員会」における議論等を踏まえた地域や医療機関等の別の集計データを作成し、都道府県へ定期的（四半期毎）に提供・公表する。 加えて、一部の集計データについては、より効果的かつ重点的な使用促進策の検討に資するように偏差値や影響度を確認できる「ジェネリックカルテ」を作成し、併せて都道府県へ提供・公表する。

既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長２年間の任期の研究員（非常勤国家公務員）として採用。国際平和協力分野に関する能動的・主体的な研究活動のほか、国際平和協力隊員の派遣前研修の講師、広報活動等の事務局業務に従事させることにより、事務局機能の強化を図ると同時に、総合的な能力向上・人材育成の推進を図っている。

原爆被爆者対策関係の行政事務経費 ・原爆訴訟関係費 ・在外被爆者対策費 ・戦没者追悼式参列費 ・原爆死没者追悼平和記念館運営企画検討会費 ・原子爆弾被爆者実態調査（１０年周期調査、前回調査は平成27～28年に実施）