国家行政事業データベース

ＯＥＣＤ地域開発政策委員会は、ＯＥＣＤに設置されている政策委員会の１つとして、都市問題、地域開発政策等についての調査、研究を行い、各国政府に対し政策提言等を行っている。 　現在は、デジタル化やグローバル化、人口動態の変化等の中長期的な社会の潮流に対応するための都市政策のあり方を重点的に研究しており、この成果は我が国の都市政策の課題解決にも資するものである。 　ＯＥＣＤの場を活用し、文献調査等では得ることのできないリアルタイムの政策情報を反映しつつ、環境共生型都市の開発支援、海外展開に官民挙げて取り組む我が国の問題関心に即した提言を得るとともに、同委員会の事務局である起業・中小企業・地域・都市局が実施する「土地利用のガバナンス」プロジェクトにかかる費用の一部を拠出し、我が国の都市政策の経験・課題を共有することで、国際的に共通する都市課題への対処について貢献する。

CLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）等の木質系大型パネルを用いた、木造と他構造種別・他構法（集成材構造・2X4工法）の混構造建築物における、材料の特性を活かした可変性の拡大、施工期間の短縮等を実現するため、構造設計法を開発するとともに、設計例の提示、防耐火上の関連技術資料の整備、外壁の推奨仕様等の提示を行う。

「水質関連システム」について、システムの効率的な一括管理を行うとともに、登録情報のアップデートやハード・ソフト及びプログラムの保守・運営、並びにHP上で水環境関連情報の発信を行うもの。

・地方公共団体の準備事業（広域的な検討を含む）を支援するため、コンセッション方式等のPPP/PFI導入に先進的に取り組む自治体をモデル都市として選定し、課題抽出と解決方策・事業スキームの検討支援等を行う。 ・自治体・民間企業を対象とした検討会を開催し、コンセッション方式導入に関する課題の抽出と解決方策の検討を実施する。 ・これらの成果をとりまとめ、全国に水平展開する。

捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が提される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を予防するために、国内、海外において有識者から法的助言を得る。

複数の大学等が連携するプラットフォームを形成し、組織的なアプローチにより障害のある学生を支援していくため、以下の取組を推進する。 ・大学等のネットワークや既存の障害学生支援ネットワークを活用し、大学等からの支援体制の整備や支援方法についての相談、合理的配慮の提供や支援内容等に関して困りごとを抱える学生等からの相談に対して、専門的な助言や提案等を行う。 ・連携プラットフォームへの参加大学等を増やすだけではなく、地域における障害学生支援ネットワークの形成支援や既存の障害学生支援ネットワークとの連携等を行う。 ・各大学等で取組が進んでいないもの（情報公開、就職支援等）やコロナ禍における合理的配慮の提供等についての取組事例の収集・展開を行う。 ・学生への「心のバリアフリー」促進に向けた取組を行う。例えば、学生が学生をサポートするピア・サポートを「障害の社会モデル」の観点から効果的に実施する方法の検証や事例収集等を行う。 【定額補助】

復興庁・文部科学省が参画して、「福島県双葉郡教育復興に関する協議会」でとりまとめられた「双葉郡教育復興ビジョン」に位置づけられた双葉郡における中高一貫校整備のための事業。２７年度から仮校舎で高等学校を開校。２７年度以後新校舎の建設を開始し、３１年度に併設型中学校開校予定。この準備のため、福島県に対し、双葉郡における新たな県立中高一貫校の設置に要する施設及び設備・備品の整備費を支援する。 また、「福島復興再生基本方針」等を踏まえ、２９年度に福島県南相馬市小高区に開校した小高産業技術高校における実験・実習に必要な設備の整備等に要する経費を支援する。

・外部有識者を面接委員とした面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施 ・国際機関勤務を希望する日本人の増加を目指した各種広報事業の実施 ・有識者による面接・応募書類対策の実施

令和4年度の医師・歯科医師・薬剤師統計のオンライン化に向けた調査方法の検討、システムの開発・統計調査の実施・データ処理に関する調査事業。

肉用牛生産における繁殖肥育一貫化を進めるため、以下の支援を行う。 ①交雑種雌牛への受精卵移植による和牛生産を推進するため、交雑種雌牛の導入や受精卵を移植する取組に対し補助金を交付（補助率：定額、１／２以内）。 ②地域内一貫生産体制への円滑な移行対策を推進するため、地域内一貫生産体制の構築に向けた検討会の開催や専門家による現地指導に要する経費を支援（補助率：定額）。 ③一貫化に必要な人材の育成、飼料の確保及び公共牧場等の利用促進のためのマッチングの取組を支援（補助率：定額）。

日本発の水産エコラベル認証が国際的に通用するものとなるよう、①国際的に通用する規格・ガイドライン等の作成、②水産エコラベルの認知度向上に向けた取組、③水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組を支援する。（補助率：定額）

政府が運用する地球観測衛星のデータについては、産業利用を想定したデータがオープン＆フリー化されておらず、また、衛星データの加工には高い専門性や高価な処理設備・ソフトウェアが要求されることから、その産業利用は限定的に留まっている。 そのため、地方自治体や民間企業等が利用しやすいデータプラットフォームを整備、変換済の衛星データを公開するとともに、当該プラットフォーム上でＡＩ等の解析技術と組み合わせた新規アプリケーションの開発等が可能な環境を整備することで、新たなビジネスの創出を図る。

建築関係手続の一層の簡素化に向け、更なるオンライン化を推進するため、電子申請を行うことが可能なシステム整備に対する支援を行う。（補助率：定額補助）

①2027年国際園芸博覧会検討調査 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、ＢＩＥ(博覧会国際事務局～各国政府で構成～)への認定申請書の作成、国際博覧会条約に基づき外交ルートを通じて各国へ参加招請を行うための広報ツールの企画・作成、ＢＩＥとの調整業務、政府出展の内容の検討・基本計画の策定を行う。 ②2027年国際園芸博覧会事業 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、国際園芸博覧会の開催主体となる法人に対し、会場建設に係る補助を実施する。

地方環境事務所における環境影響評価関連業務の補佐役として、環境影響評価業務に携わったことのある民間調査会社経験者等の地域の環境情報に詳しい者を雇用し、環境影響評価の審査に係る情報の収集・整理等を行う。加えて、地域の環境に関する調査や事業に係る現地調査を実施し、地域特性を踏まえた環境影響評価に係る審査を行う。

原爆被爆者対策関係の行政事務経費 ・原爆訴訟関係費 ・在外被爆者対策費 ・戦没者追悼式参列費 ・原爆死没者追悼平和記念館運営企画検討会費 ・原子爆弾被爆者実態調査（１０年周期調査、前回調査は平成27～28年に実施）

持続可能な地域航空の実現に向けた協業の促進のために必要となるプロセスや、より効率的な協業体制について調査し、系列を超えた航空会社間の協業を促進する。

司法書士試験，土地家屋調査士試験，司法書士簡裁訴訟代理等能力認定考査及び土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定手続の実施

第５期科学技術基本計画等で人文学・社会科学の重要性が指摘される中、30～50年先の国際社会や我が国社会を見据えた長期的な視座が必要なもので、かつ、人文学・社会科学が中心となって取り組むことが適当と考えられる諸問題（以下「大きなテーマ」という。）の下、人文学・社会科学の研究者が中心となって、自然科学の研究者はもとより、産業界や市民社会などの多様なステークホルダーが知見を寄せ合って研究課題及び研究チームを創り上げていくための環境を整備し、大きなテーマごとに、毎年度、研究課題を設定するとともに、当該研究課題に対応した戦略的・実効的な研究チームを構築する。また、このことを通じて、未来社会の構想のために、我が国の人文学・社会科学の知がどのように貢献でき、何をなし得るかを考察するプロセスを体系化する。

①特定疾患に係る情報の収集、会議の開催及び都道府県への指導・助言。医療費適正化に関する調査・解析。クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD)２次感染対策に係る会議の開催及び調査・指導。 ②難病対策に係る各施策を実施するための検討会の開催及び調査等。 ③ハンセン病対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。 ④腎疾患対策に係る各施策を実施するための検討会・研修会の開催及び調査。

生涯を通じて、いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しめる社会の実現に向けて、以下の５事業を実施することで、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備を行う。 （１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議の開催 （２）指導者養成研修会の開催 （３）体力・運動能力調査の実施 （４）生涯スポーツ功労者等の表彰 （５）スポーツ施設等安全管理推進事業の実施

当所における職務発明等に関し、先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続きを特許事務所に委任する。また、知財戦略や許諾交渉を担う人員として、弁理士資格を有する常勤職員等を雇用する。

国宝・重要文化財(美術工芸品)が、経年劣化等により適切な保存や取扱い及び移動等が困難であり、その他管理上の理由により公開を制限するものについて、文化財として固有の価値を可能な限り忠実に表現した模写・模造品を製作し指定品の保存を図り、さらに製作した作品は指定文化財に代えて公開し、その活用を図っている。また、文化財（建造物）を縮尺模型により全体像の把握を容易にするなど、文化財としての固有の価値を可能な限り忠実に表現した模写模造を製作し、公開活用を図ることで指定品の保存及び文化財理解を進める。

健康・医療に関する先端的研究開発及び新たな産業活動の創出等を通じて健康長寿社会を実現するため、課題等を分析・把握する調査を実施。

軍縮・不拡散体制の維持・強化は、我が国及び国際社会の平和と安定の確保のために必要不可欠。 具体的には、我が国は、核兵器については、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）を主導しつつ、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効に向けた働きかけ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）及び化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（ＷＭＤ）等の不拡散については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。