国家行政事業データベース

労働者災害補償保険法による障害（補償）給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害（補償）給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。 　また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

【令和４年度】 調査結果の集計等に必要な地方公務員給与実態調査システムの改修。 【令和５年度】 地方公務員給与実態調査システムにより下記の調査、集計等を行う。 １　令和５年４月１日に在職する地方公務員法第３条第２項の職員（一般職）の給料、扶養手当、地域手当、通勤手当等について悉皆調査を実施し、一般職の地方公務員数、職種別職員数、平均給料月額、平均基本給月額等の実態を明らかにし、地方公務員の給与制度等の基礎資料を得る。 ２　特別職については、地方公務員法第３条第３項第１号及び第２号に掲げる職について、その定数、給料月額（報酬月額）について調査する。

2023年11月に東京において、IAIS委員会会合（1日目～3日目）、年次総会・年次コンファレンス（4日目～5日目）を実施する。これらの会合の実施にあたり、運営業務を業者に委託するもの。

次世代医療基盤法が国民に適切に理解され、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、広報活動、啓発活動を通じて、制度に対する国民の理解を深める事業等を行う。

【産地表示適正化対策事業委託費】 小売店舗や食品製造業者及びインターネット等から商品（米穀）を買い上げて科学的分析を行い、違反性の可能性が高い商品をスクリーニングする。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 原材料の入荷から、加工した製品を出荷するまでの各工程における、各種帳票等の情報管理の方法をわかりやすく解説した実践的食品表示モデルを作成し、配布及び研修等で周知する。 食品関連事業者の監査担当者等を対象にした監査ポイントに関する研修を実施する。

国際的な暗号技術やセキュリティ水準の向上を踏まえ、リモート署名基準の策定、電子署名関係法令の技術的基準のアップデートのための検討を行う。また、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、電子署名法上の認定に係る実地調査のリモート化に向けた検討を行う。 さらに、国際動向を見据えつつ、必要に応じ、国際的な相互運用性を持つトラストサービスのあり方及び国内法令との整合性の検討を進め、国内法体系の整備も視野に国際的な相互認証・相互運用を実現する。

上記の実現のため、 ①国際機関勤務を希望する日本人の増加を目指した各種広報事業の実施 ②外部有識者を面接委員としたオンライン面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施 ③有識者による面接・応募書類対策の実施　 を進めている。具体的には、①オンラインを中心に国際機関への就職方法や様々なキャリアパスを紹介するセミナーの主催、外部イベントへの参加を併せて国内外で年間約80回実施。セミナー動画の視聴者を併せて、年間15,000名以上に訴求している。また、ツイッター（フォロワー数：約14,000）、FB（フォロワー数：約48,000）、メーリングリスト（登録者数：約22,000）等を通じた広報や、関係省庁・団体のネットワークを活用した多角的な広報を実施している。更には、多様な人材が国際機関を就職先として考えられる環境を醸成するため、民間企業勤務者をターゲットとしたセミナーの開催をはじめ、法務、会計、財務、ICT分野等の人材発掘に特化した広報活動も実施している。②は複数の有識者による審査を実施。③については、直近で年間約30件の指導を実施している。

各研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施している。

農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（温室効果ガスインベントリ報告書）に必要なデータを収集するため、農地・草地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証、全国の調査・検証の方法の指導、精度管理、調査・検証結果のとりまとめを行う。

文部科学省関係機関におけるセキュリティ人材を育成するため、CISO、戦略マネジメント層、CSIRT担当者、情報セキュリティ監査担当者等を対象とした各層別研修や実践的な訓練・演習を実施する。

有識者等による伴走支援体制を構築し、地域の実情に応じた必要な支援（※）を行い、各地方自治体における検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて周知し、全国への横展開を図る。 　※伴走支援イメージ（一例） 　① 地域課題把握の支援　　②市町村（圏域）毎の詳細な介護人材推計・分析の支援　　③現行施策整理・今後の検討にあたっての助言　　④検討した施策への助言　　⑤施策実行後のフォロー、次期計画を見据えた助言　　等

地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地域において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」に準じて、地下水の採取による地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るための地下水の採取規制、代替水源の確保及び代替水の供給、節水及び水使用の合理化、地盤沈下による災害の防止又は復旧等の総合的な対策を評価するとともに、こうした地域の地下水マネジメントを推進するための支援を実施する。

社会教育施設（公民館・図書館等）におけるデジタル環境の整備や効果的な活用、施設の整備や運営におけるPPP／PFIの活用に取り組む地方公共団体に対して、相談対応やアドバイザーの派遣、情報交換プラットフォーム（Webサイト）の開設等による伴走支援を行う。

本施策では、広報誌、白書の作成・配布及びホームページ等を通じて、広く一般に男女共同参画に関する情報提供及び啓発を行っている。また、毎年「男女共同参画週間」を実施し、関係省庁、地方自治体、女性団体などと協力しながら、多様な媒体で総合的に広報・啓発を行うとともに、本週間にあわせて「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」、「女性のチャレンジ賞」事業などを実施することで女性の活躍に関するロールモデルを示すこと等を行っている。 男女共同参画ホームページの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

（１）医療の質向上のための協議会（以下、「協議会」という。）の設置・運営 　協議会においては、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及のあり方、医療の質向上活動を担う中核人材の養成のあり方、臨床指標の標準化のあり方等について検討を行う。 （２）医療の質向上のための事務局の設置・運営 　事務局においては、医療の質向上のための協議会の運営、医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及等を行う。

地方創生施策の更なる充実・強化に向け、各取組の手法や効果等を検証し、改善につなげるために必要な調査・分析を実施する。令和４年度からは「デジタル田園都市国家構想基本方針」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等を踏まえ、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、施策の深化等のための調査等を実施する。

（１）検案・解剖拠点モデル事業 　地域における公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等を推進するための取組であって、厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。 （２）薬毒物検査拠点モデル事業 薬毒物検査の充実・加速化を図るための取組であって、厚生労働省が適当と認めた事業について採択を行い、当該事業の実施に必要な費用を補助する。

（令和２年度～令和9年度）テーマ１：特別非常勤講師制度や特別免許状を活用することを念頭に、アスリート、芸術家、博士号取得者、IT人材等の外部人材が教師として円滑に入職するモデルを開発する調査研究を実施し、成果を展開する。 （令和５年度～令和9年度）テーマ２：JOC・JPC等のスポーツ団体を通じ、教師志望のアスリート人材リストを作成・更新し、教員採用権者である教育委員会等と全国的なマッチングを実施する。 （令和２年度～令和４年度）テーマ３：教員免許状を取得したものの、教師への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代を主な対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援する。

成績が優秀であり、かつ、経済的な理由により職業訓練等を受けることが困難な訓練生に対し、労働金庫が一般社団法人日本労働信用基金協会の信用保証の下に有利子、無担保で行う技能者育成資金融資について、返済免除又は回収不能が生じた場合に必要な経費を国が補助する。 なお、平成23年度までは旧（独）雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が貸付を行っていたところ、機構の廃止に伴い、当時機構において貸付けていた債権の回収も併せて行う。

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農地転用許可条件履行状況調査に関する事務、農地取引等調査処理費に係る事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理（和解の仲介）の早期解決のための指導、遊休農地等に係る農地中間管理権及び利用権の裁定に関する事務等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。（交付率：10/10）

我が国の世界自然遺産について、森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るために、関係省庁等との連携を図りつつ、①、②の事業を実施する。 ①「小笠原諸島」において、外来樹木が遺産地域の生態系に与える影響が大きな課題となっているところであり、在来樹木による森林の修復手法の開発を行う。 ②「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」において、周辺の民有林で行われる二次林の伐採方法の違いについて、植生回復調査等を通じて科学的知見の収集と森林生態系の保全に配慮した管理手法の開発を行う。

当事業では、①途上国の森林減少・劣化が進む地域で発生している災害の状況や、対応が求められる課題、防災・減災対策などに活用可能な森林分野の知見や技術、適用可能性が高い地域等の調査・分析、②リモートセンシング技術やAI技術を活用したリスクマップ作成、地域全体の事業計画の策定手法の開発や、途上国で日本の治山技術を効率的に適用するための手法の開発、③事業成果を含めて我が国の治山技術が有する防災・減災に関する優位性についての情報発信等を実施。

本事業の実施内容は、以下の２つである。 ①帰還困難区域に生活拠点を移した住民に想定される日々の行動パターンを聞き取り及び想定し、生活行動経路に沿って空間線量率測定を実施。得られた空間線量率、行動経路毎の滞在時間を集計し、生活行動パターン毎の積算線量を算出する。 ②生活行動経路に沿った空間線量率の測定結果等を地図上に表示した詳細な放射線量マップを作成し、自治体に提供する。

・野生動物の生息域における防疫体制の向上を図るため、地域の狩猟者や森林作業者などの山林関係者と家畜衛生関係者との連携体制を構築し、交差汚染防止技術等の防疫対策に必要な技術・知識の付与を図り、野生動物を対象とした防疫対策に資する人材の育成・強化を図る取組及び山林での防疫対策に必要な資材の整備を支援します。 ・発生時の初動対応に備えて必要な資材を地方ごとに備蓄し、緊急時に使用します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・野生動物だけでなく、人やモノを介したウイルスの運搬による野生動物間の感染の予防及びまん延防止のため、登山等の一般の入山者への情報発信を強化し、理解醸成の取組を推進します。

こども大綱に基づくこども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行う。 また、こども家庭庁において、EBPMの推進を図る必要があることから、関連する各種取組を実施する。