国家行政事業データベース

本件事業は、議定書事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している（我が国の分担率は9.639％であり、米国、中国に次ぐ第三位の拠出国）。議定書事務局は、主に①締約国会合の開催、②公開作業部会の開催、③各国のオゾン層破壊物質の生産・消費・輸出入量の集計及び公表、④その他締約国会合が決定する他の任務の遂行等の業務を実施している。我が国は、本拠出を通じて我が国の方針を反映させつつ、地球規模課題であるオゾン層保護のための各種政策決定及び実施に大きく貢献している。

（１）食肉加工品輸出規則等調査・・輸出先国の需要や規則を満たす食肉加工品を供給するため、民間団体等が実施する各輸出先国における食肉加工品の嗜好・需要や添加物使用・成分表示等の規則に関する調査に要する経費（謝金、旅費、委託費、役務費など）を支援。 （２）輸出規則等に関する研修会の開催・・（１）の成果を広く輸出事業者等に普及・啓発するため、民間団体等が実施する輸出先国における食肉加工品の需要や規則に関する輸出事業者等向け研修会の開催に要する経費（謝金、旅費、会場借料など）を支援。 （３）輸出規則等に対応した食肉加工品輸出のための試験・実証・・（１）の調査結果を踏まえ、実際の輸出促進につなげていくため、民間団体等が実施する輸出先国における需要や規則に対応した食肉加工品の試験的製造及び輸出に要する経費（原材料費、輸送・保管費、サンプル検査費など）を支援。　（補助率：定額、対象者：民間団体等）

①公共用施設整備計画の作成等に要する費用に充てるための交付金を交付する。 ②電源立地地域対策交付金等の全部及び一部が都道府県を通じ市町村等に間接交付されており、これら間接交付事務に要する費用に充てるための交付金を交付する。 ③電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるための交付金を交付する。

○事業者は、CO2排出抑制設備の整備と運用改善によるCO2排出量削減目標を掲げ、L2-Tech認証製品を含む先進的なCO2排出抑制設備やその他のCO2排出抑制設備導入に係る補助金を申請。【補助率：L2-Tech　1/2、その他の機器　1/3】 ○削減量当たりの補助対象事業費[円/t-CO2]（補助対象事業費/温室効果ガス削減目標量）の小さい、費用効率性の高い事業から順に採択する。その際、L2-Tech認証製品各設備・機器等ごとに３事業を優先して採択する。（リバースオークション） ○事業者が削減約束量を超過達成した場合、当該超過削減分に係る排出枠を他事業者に販売でき、一方で削減約束量を未達成の場合は未達分の排出枠を他事業者から購入、認証された温室効果ガス削減量（クレジット）を調達・無効化するなどして、目標を遵守することとし、総量削減を担保するとともに、既存設備の稼働状況の見直しや、個々のテナント・従業員の省エネ・省CO2の取組といった運用面での改善を促す仕組みとなっている。

[1] 自然科学、社会科学及びコミュニティ・伝統的知識等の専門家から構成する多領域の専門家パネル及び作業部会を設置し、以下[2] の情報基盤、社会・経済的変動予測、温暖化の評価・予測等を活用し、生態系等の評価及び予測を実施。 [2] 社会・経済的状況の動向を踏まえつつ生物多様性・生態系サービスの変化に関する評価、将来予測を行うため、引き続き情報基盤を整備。 [3] 日本人専門家のIPBESに関する情報の共有の促進、またこれまでIPBESに関わったことのない専門家へのIPBESの紹介、さらに一般市民を対象にしたIPBESの成果を含めた啓発イベントの開催により、IPBESの成果の活用や啓発に貢献。

近年の弾薬購入費（誘導弾を除く）の減少傾向に伴い、弾薬製造企業における設備更新が進まず設備の老朽化が深刻な上、熟練工の高齢化に伴う技術伝承も充分に行えない状況となっている。特に、大口径火砲の弾薬は、新規の砲弾の研究開発が近年実施されていないことから、技術者、研究者の確保が困難となっている状況である。よって、官側を含め、研究開発に必要な知識の陳腐化及びノウハウの希薄化が進んでいることが懸念される。このため本事業においては、今後の大口径火砲の弾薬の研究開発の検討に必要となる現行の弾薬技術や研究開発・製造のノウハウを体系的に整理し、じ後の研究開発・製造を効率的に実施する基盤を整備するものである。

１．人権教育総合推進地域事業 　学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を委託。 ２．人権教育研究指定校事業 　学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を委託。 ３．人権教育の指導方法の在り方等に関する調査研究 　人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育に関する指導方法等の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。

我が国における医療体制の一層の質的な充実等を図るため、現在の医療体制の問題やあり方等について検討会を開催して、有識者を招聘し検討を行う。

著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。 また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。

患者調査は、全国の医療施設を利用する患者の傷病状況等について、医療施設が患者の診療録の内容に基づき調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由して厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。受療行動調査は全国から抽出された医療施設を利用した患者（入院・外来）が調査票を記入し、管轄する保健所・都道府県を経由または直接郵送により厚生労働省に提出されるもので、3年に1度実施されている。それぞれ提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、翌年度に調査結果の公表を行う。

警察庁において、海外連絡担当官の事務所借上げや、薬物対策用資料の作成等を行っている。

国として今後重点的に取り組むべき研究開発課題及びその研究開発課題の推進方策の検討のため、情報通信分野における国内外の研究開発動向の調査、産学官の有識者による議論等を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等に基づき、総務省が実施する情報通信技術の研究開発について、外部専門家・外部有識者による評価、研究開発成果の公表等を行う。

（外交政策企画立案） 政策企画調査員を雇用し、重要な国際情勢を専門的かつ実務的見地から検討し、外交政策の企画立案に役立てる。中長期的に重要な外交課題について調査研究を委託しその成果を政策企画に活用することで、民間有識者の知見も得つつ外交政策の企画立案を進める。外交政策シンクタンクとして世界的に高い評価を得ているＩＩＳＳ（英国国際戦略問題研究所）に会員登録し、同研究所が発出する情報を活用し、質の高い外交政策の推進につなげる。新興国の台頭に伴い国際社会のパワーバランスが変化する中、新興国との交流対話を促進し、新興諸国の対外政策の予見可能性を高め、我が国の外交政策企画立案及び新興国との協力関係の強化につなげる。 （発信機能の強化） 国際情勢の推移及び我が国外交上の取組について、外交青書を発行し、幅広く国民一般に広報することにより、我が国外交政策に対する国民の一層の理解・支持を得る。対外発信調査員を雇用し、さまざまな聴衆に対して効果的な外交スピーチを起草し、我が国の対外発信力強化につなげる。

①中東諸国・イスラム文化圏との交流・対話を深化させる。 ②自由貿易協定、投資協定等を通じた物品・サービス貿易を推進する。閣僚級の経済合同委員会等の枠組みを活用した投資・エネルギー分野における経済関係強化を支援する。 ③湾岸協力理事会(GCC)諸国側の経済・社会改革を後押しするとともに、エネルギー分野にとどまらない重層的な経済関係の強化を図る。

本件事業は条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は主に①締約国会議（COP）及び補助機関会合の準備並びに役務の提供、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③ほかの関係国際機関・団体の事務局との調整、④各締約国より需要した情報及びほかの入手可能な情報に基づく定期報告書の作成及び提供、⑤本条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行当を実施している。本事情を通じて、我が国の方針を反映させつつ、POPｓの製造及び使用の規制等についての基準設定等に効果的に取り組んでいる。

児童相談所やＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設、里親会等の職員を対象とした研修事業を実施し、フォスタリング業務を担う職員の人材育成を進める。 ○実施主体：法人(公募により選定) ○補助率：定額（10/10相当）

■事業内容 対象者：次の災害により被災した妊産婦及び乳幼児等 （１）平成28年熊本地震　　　　（２）平成30年７月豪雨　　　（３）令和元年台風第15号及び第19号　　　（４）令和２年７月豪雨 ①相談支援等事業 ： 被災した妊産婦・乳幼児等に対して、保健師や助産師等による心身の健康に関する相談支援や乳幼児健診等の母子保健事業の体制確保に要する経費について補助を行う。 ②保健師等に対する研修の実施 ： 乳幼児健診等において継続的に妊産婦及び乳幼児等の心身の状況を把握し、特に支援が必要な場合は医療機関等の専門機関へつなぐことができるよう、保健師等に対する研修を実施する。 ■実施主体 （１）①熊本県内市町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②熊本県、熊本市 （２）①岡山県、広島県及び愛媛県内の市町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②岡山県、広島県、愛媛県、岡山市、広島市、倉敷市、福山市、呉市、松山市 （３）①台風第15号及び第19号により被害を受けた都道府県内の市町村　　 ②台風第15号及び第19号により被害を受けた都道府県及び同都道府県内の指定都市、中核市　 （４）①令和２年７月豪雨により被害を受けた県内の市町村　　　　　　　　　　　 ②令和２年７月豪雨により被害を受けた県及び同県内の指定都市、中核市 ■補助率：（１）、（２）１／２ 　　　　　　　（３）、（４）３／４

【産地表示適正化対策事業委託費】 地方農政局等が小売店等で購入した原産地表示のある食品について、複数の分析手法を組み合わせた判別精度の高い分析法により、原産地判別を実施する。 【食品表示・トレーサビリティ推進事業委託費】 ①加工食品の原料原産地表示制度の円滑な導入に向けた中小事業者を含む事業者への普及啓発を実施、②食品事業者や学識経験者等有識者をメンバーとした検討会において、フードチェーンを通じた食品トレーサビリティの推進方策を検討し、併せて普及啓発を実施、③食品事業者が自主的に不適正表示を防止する取組を推進するため、食品事業者の監査担当者等を対象にした監査ポイントに関するテキストを作成し、併せて普及啓発を実施。 （新型コロナウイルス感染症対策のため、当初計画の対面式のセミナー、研修については全て取りやめ、それぞれの内容を動画として作成・公開し、事業者が誰でも視聴できるよう実施。）

①　経営者無保証人化等支援事業　 　　後継農業者の経営継承に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、経営者保証及び担保提供に係る負担を免除するために、農業信用基金協会及び （独）農林漁業信用基金の財務基盤を強化するための補助金及び交付金を交付する。 ②　後継農業者保証料負担軽減事業 　　後継農業者の経営継承に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を貸付当初５年間免除するための補助金を交付する。 ※補助（交付）率：定額

水産物の流通の動向に関する情報（水揚量及び卸売価格）を継続的かつ全国的に収集・整理し、外国漁船の入漁料及び漁場整備事業の効果等の算定の基礎として活用し、併せて、水揚量及び卸売価格の情報をHPへの掲載等によって漁業者等の水産関係者に発信する。

平成23年5月の一般供用後の変化を継続的にモニタリングするとともに、有識者会議を開催し、自然環境の保全や利用のあり方、モニタリングの体制構築について検討を行う。また、那須平成の森フィールドセンターや那須高原ビジターセンターを拠点として、ガイドツアーや自然体験プログラムの実施、施設内展示、解説等を行うことにより、国民に対して、所管換の趣旨に沿った利用環境を国民に提供する。

全国の部隊及び地方協力本部が、企業主等を部隊等に招へいし、自衛官の職種・職域や階級ごとの業務内容の説明及び懇談等の活動を行うとともに、実際に自衛官が活動している現場を見てもらうことによって、自衛官がどのような任務・役割を担っているか、またどのような技能・資質を持っているかなど、自衛官の有用性について認識を深めていただく。

情報システムにかかる適切な価格水準での調達を推進するため、競争性の確保の阻害要因となる調達仕様書の記載を排除するために行なわれる仕様書評価において、部外の者の支援を得るものである。

放射線に関する教育のための教員等への支援 　・教職員等を対象とした放射線に関する研修等の実施 　・児童生徒等を対象とした放射線に関する理解を深化するための出前授業の実施

全国の気象官署の庁舎等の改修を実施する。 また、特別地域気象観測所（無人化した測候所）については、必要なスペースを確保し、機器類を移設・集約することにより、観測の継続を行うとともに、不要となった国有財産（敷地等）の返納等を行う。