国家行政事業データベース

・IMOにおけるGHG排出削減のための中期対策等の議論において、我が国を含む国際海運にとって効果的かつ合理的な制度が導入されるよう、制度のあり方に関する調査・分析等を行う。 ・グリーン海運回廊の実現に向けて、具体的な航路におけるケーススタディを行い、グリーン海運回廊の候補となる候補の考察や燃料の供給体制の整備状況に関する調査を実施する。 ・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。 ・安全なバンカリングを可能とするための設備要件、海域の条件、操船方法等を検討し、アンモニアバンカリングのガイドラインをとりまとめる。

ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理のため、自動測定器のような新たな環境管理技術について、法に定められた測定方法の代替性や補完可能性を検討し、当該自動測定器を活用することで人の介在を見直し、更には環境管理データのオープン化を目指す。また、民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方公共団体の管理能力の確保・向上のため、均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行い、これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックする。

労働者災害補償保険法による障害（補償）等給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害（補償）給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。 また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

次回のカリキュラム改正の検討に必要な情報の収集と、令和４年度からの新カリキュラムの効果を検証するため、実習場所・教育内容・卒業時到達度等の調査を行うとともに、地域で療養する者のケアに必要なカリキュラムを強化し、地域医療を支える人材育成に資するカリキュラムとするための検証・分析を行う。また、看護師等養成所の学習環境整備の観点から、教員の業務内容についてタイムスタディを行い、具体的な業務実態を明らかにし、養成所が自ら魅力的な養成所づくりに取り組むことを促すため、他の養成所と比較のできる「養成所通信簿（仮称）」を作成し、本事業に参加した養成所にフィードバックを行う。

大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校又はこれらの学校に相当する外国の学校において、理学、工学、文学又は法学を専攻している学生で、その専攻した学術を活かして、卒業（修了）後、引き続き自衛隊に勤務する意志を持つ者に対して学資金を貸与するもの。 　学資金の額は、自衛隊法施行令第１２０条の５の規定により月額８万円（令和７年度より、従前の月額５万４千円から引き上げ）とされており、貸与された学資金は、自衛官として一定期間勤務すると返還が免除される。 我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、民間も含めた人材獲得競争は熾烈なものとなっており、自衛隊奨学生制度の認知度向上を図る必要があるため、WEB広告等を活用した広報活動も合わせて実施する。

農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告（温室効果ガスインベントリ報告書）に必要なデータを収集するため、農地・草地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証、全国の調査・検証の方法の指導、精度管理、調査・検証結果のとりまとめを行う。

調査実施の前々年に特許、実用新案、意匠、商標の産業財産権の出願件数のいずれかが5件以上である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（約6,600者）（毎年実施）及び特許、実用新案、意匠、商標のすべての産業財産権の出願が4件以下である国内の法人、個人、大学及び公的研究機関等の出願人（4,700者）(3年周期で実施）を対象に調査票を送付し、対象者からの質問への対応を行う。また返送された調査票について、調査票の審査、疑義照会、データクリーニング、データ入力、統計的処理を施した集計表の作成、集計結果等を基に推計の実施等を行い、報告書等に取りまとめ公表する。

学習指導要領に対応したがん教育について、教員や外部講師の資質能力の向上を図るとともに、教育委員会等における課題の共有と先進的な取組の紹介等を行い、全国への普及・啓発を図る。 各地域において、作成された取組計画に基づき、外部講師を活用した教育活動を推進するなど、地域の実情に応じた取組を支援する。

本件事業は条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同事務局は、主に①締約国会議及び補助機関会合の準備、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・枠組みとの連携・調整、④各締約国からの情報提供及び他の入手可能な情報に基づく定期報告書の作成及び共有、⑤本条約の定める事務局の任務及びCOPが決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、POPｓの製造及び使用の規制に係る基準設定等において我が国の方針を反映させつつ、効果的かつ着実な条約の実施に取り組んでいる。

研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施している。

石油コンビナート等は大量の石油や高圧ガス等を取り扱っているという特殊性に鑑み、石油コンビナート等災害防止法により、石油コンビナートの防災（災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の軽減を図ることをいう。）について、消防法、高圧ガス保安法等の関連法と相まって、平時の予防、異常時の初動対応、事故の拡大防止や被害の軽減、復旧等の総合的な対策の推進を図る。

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

（令和６年度） 1. 行動計画の実施枠組みの運営 2. 行動計画の改定に向けた作業 3. 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画及びガイドライン等の普及・促進

保健医療分野のAI関連技術の研究開発・活用を推進するため、諸外国における事例や、研究開発者及び現場の従事者のAI活用の現状やニーズ、課題等に関する調査研究を実施する。 また、保健医療分野AI研究開発支援プラットフォーム（仮称）を構築し、運営委員会及び事務局を設置する。同プラットフォームではアカデミアおよび企業等と連携して課題分析を実施し、AI関連技術の研究開発・活用の推進に必要な対処を実施する。

各大学が、時代の変化に応じ多様な教育プログラムを持続的に提供していくためには、全学横断的な改善・改革の循環を生み出す基盤・システムを学内に形成することが不可欠であり、これらへの対応と一体的に幅広い教養と深い専門性を持った人材育成に向けた教育改革を実現する取組を支援。 具体的には、以下の３テーマについて新たな教育プログラムを構築・実施。（メニューⅠ及びⅡ：令和２年度より、メニューⅢ：令和３年度より） ・メニューⅠ：文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム （レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等） ・メニューⅡ：非凡な才能をもった学生に「個別最適化した学び」を実現するための、出る杭を引き出す教育プログラム ・メニューⅢ：授業科目を大胆に絞り込み、一定期間、精選された授業科目を週複数回実施し、密度の濃い学修を実現する、インテンシブ教育プログラム

既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長２年間の任期の研究員（非常勤国家公務員）として採用。国際平和協力分野に関する能動的・主体的な研究活動のほか、国際平和協力隊員の派遣前研修の講師、広報活動等の事務局業務に従事させることにより、事務局機能の強化を図ると同時に、総合的な能力向上・人材育成の推進を図っている。

上記の実現のため、主に以下の取組を実施 ①国際機関職員を志望する日本人の人材発掘や応募者の増加、裾野拡大を目指した各種広報事業 ②外部有識者を面接委員としたオンライン面接の実施等を通じたJPO選考試験の効果的な実施 ③有識者による面接・応募書類対策指導 ④JPO向けオンライン研修 ⑤幹部職員、幹部候補職員を対象とした研修

・内局及び各幕に配置し、ＷＰＳの実施に主導的な役割を果たす高官に助言を与え補佐する役割を担う「ジェンダー・アドバイザー」を育成するために、これまでは海外の教育課程を受講していたが、防衛省独自で実施する教育課程を新設し開講に向けての各種検討を行う必要がある。さらに、ＷＰＳ分野における防衛省の取組に、諸外国、機関等の先進的な取組を必要に応じて反映させるため、随時諸外国、機関等に関して調査・分析を行う必要がある。 ・２０２５年度は安保理決議第１３２５号決議採択から２５年が経過する節目の年であり、防衛省が主導してＷＰＳ関連のシンポジウム等を開催することで、防衛省がＷＰＳに積極的に取り組んでいることを国内外に発信するとともに、我が国主導のもと、国際社会全体のＷＰＳ推進を加速化させる必要がある。

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農地転用許可条件履行状況調査に関する事務、農地取引等調査処理費に係る事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理（和解の仲介）の早期解決のための指導、遊休農地等に係る農地中間管理権及び利用権の裁定に関する事務等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。（交付率：10/10）

本事業は、情本本部で使用する情報業務車両の更新、法令点検等の車両整備役務及び車両運行に必要な部品等の取得を実施する事業である。 実施内容は、①情報業務車両の更新、②情報業務車両の修理維持、の２つである。

・我が国の適切な温室効果ガス吸収量を国連へ報告するため、最新の研究成果に基づいた森林等の吸収源活動における算定モデル及びデータの改定について検討を行い、インベントリの算定方法の改善、精緻化を図る。 ・インベントリガイドラインに掲載のない新たな吸収源活動による吸収量についても国際的に議論が進められていることから、これらが関係する国際交渉における論点の整理・分析を行う。 ・新たな吸収源対策として評価しうる、ブルーカーボン生態系など多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価や技術的課題を整理し、インベントリ算定に向けた検討を行う。

①不動産関連データの有効活用を図るため、不動産情報に係るデータの取扱いのあり方・データの充実等を検討する必要があることから、不動産情報基盤の充実に向けた調査及び個人情報を保護しつつレインズ情報等の不動産情報をビッグデータとして利活用可能とする手法の検討を行う。 ②不動産取引の完全オンライン化の実態並びにそれに伴う制度的対応及び先進的手法に係る調査・検討を行う。

①地上基幹放送等に関する耐災害性強化 放送設備等の耐災害性を強化することにより、大規模自然災害等が発生した場合においても現用の放送局からの放送を継続させ、電波の適正な利用を確保する。 ②民放ラジオ難聴解消 国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報を確保するため、必要最小の空中線電力による中継局整備によりラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保する。 ③地上デジタル放送の受信環境整備 地上デジタル放送への完全移行（地上アナログ放送終了）後においても、外国から到来する電波に起因する混信等の問題が継続し、放送を良好に受信できない地域が存在することから、それらの地域において、地上デジタル放送の受信環境整備を行いつつ、電波の有効利用を図る。 なお、上記３事業は2026年度より本事業へ統合される。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載） ※2025年度補正予算成立に伴い、統合時期を前倒し、2025年度補正予算措置時から統合する。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

PICは、１９９６年１０月１日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム（ＳＰＦ。２０００年に太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に改称）事務局が共同で設立した。PICの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。

中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、我が国の研究者を外国の研究機関に派遣、または国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。 日中共同研究事業については、これまでに、知的財産制度やその運用面に関する日本側の要望の一部は、本事業の委員を通じて中国当局へ届けることができた。その一方で、国際的調和や上述のようなユーザー要望など改善の余地は、令和５年度終了以降も残されている。特に、現在、中国商標法は第５次改正が進められており、商標法改正に関連する条例整備時期を考慮し、この法改正の期間中に、中国政府を巻きこみ、意見交換、提案、認識共有、日本の制度の理解を促す場として有意義な本事業を継続する必要がある。 産業財産権研究者ネットワーク形成推進事業は、我が国の研究者を外国の研究機関に派遣、または国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施するものである。これまでに、累計で16名の派遣研究者、20名の招へい研究者がそれぞれ共同研究を行うことに加え、研究期間中に複数の有識者との意見交換を行う等、制度調和に関する課題についての認識が多くの研究者の間で共有され始めており、本事業により一定の効果を得ることができた。