国家行政事業データベース

公益社団法人日本栄養士会、公益社団法人調理技術技能センターに事業の実施を委託する。 実践領域での管理栄養士育成として、各専門分野において高度な技術を有する者を対象とした実践プログラムを作成する。（日本栄養士会） ハラールや嚥下調整食に対応できる知識や技術を普及するための研修プログラムの作成、実施及び検討を行う。（調理技術技能センター） ※補助率　10/10

沖縄県において、300万円以上の事業所の設置・整備を行い、県内に居住する35歳未満の若年求職者を３人以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、当該雇用した者に支払った賃金に相当する額の一定割合を１年間（雇い入れた求職者の定着が特に優良であるなどの場合は、2年間）助成する（６ヶ月ごとに支給）。また、若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇い入れた中小企業の事業主については、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の一定割合を助成する。

農林水産業や食品産業における就業者の安全を確保するため、民間団体や独立行政法人の知見、能力を活用し、調査・検討等を行う。 　事業の流れとしては、省内で調査等事業の詳細を設計し、民間団体等に対し公募を行ったうえで、調査等の委託を行う。 　具体的な内容としては、事故要因の調査・分析、安全性の高い技術・器具の実証、安全技術に関する人材の育成、就業者の意識啓発のための取組についての調査・検討や効果的な普及等を実施する。

我が国石油・天然ガス開発企業による国内の石油・天然ガスの開発井及び生産設備並びにこれに搭載する機器・設備、パイプライン、ケーブル、これらに係る設備の付帯設備の設置資金の民間金融機関からの借入に対して、借入金利の最大0.4％までを利子補給する。

条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール検討を前進させるため、我が国から条約事務局に資金拠出を行い、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に係る詳細ルールの検討及び技術移転の促進等に必要な分析作業や、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。

近年の経済社会状況の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能（周辺への影響度合い等）に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。

コーポレートガバナンス原則の改訂に係るプロジェクトマネジメント及び会合の開催。

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5％)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。（定額補助） また、鉄軌道事業者によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、鉄軌道事業者に対して、鉄道脱炭素に資する施設等の整備等に関する調査・検討に必要な経費の１／２を補助する。

道路分野において、施工や維持管理の効率化等を通じて持続可能な道路管理を実現するため、定期点検等へのデジタルデータの活用に加えて、高耐久な新材料の活用や工期短縮に資する新工法の採用など、新技術・新工法の促進を目指す。

本事業では、治水施設整備規模を超える豪雨・洪水生起を前提に、洪水氾濫時の減災対策を具体的に推進するために必要であるハザード情報図として、各氾濫シナリオにおける、大浸水深・高流速・長期湛水・急激な浸水位上昇（家屋損壊、死亡率に直結）の発生しやすい場所及び短時間で氾濫水が到達しやすい(避難が困難）場所を地図上に図示する手法を開発する。また、同図に基づき具体的減災対策について検討し、施設・人口集中地区等に甚大な被害を与える特に致命的な氾濫シナリオの回避方策を検討するとともに、減災対策の時系列の組み合わせや優先順位の検討手法を開発する。さらに、これら減災対策の被害軽減効果について定量的評価手法を開発する。

社会資本整備道路分科会国土幹線道路部会の中間答申（令和3年8月）において、現行の有料道路制度について、新たに追加の必要性が明らかになった更新事業や時代の要請に応じた高速道路のあるべき将来像に必要となる改良事業の財源が確保されておらず、料金徴収期間の延長等、具体的な検討を進める必要があるとされた。 　これらを踏まえ、有料道路制度をどのように改善するか、料金徴収期間の延長をはじめ、様々な条件を変化させた場合の影響シミュレーションや有料道路制度の見直しに必要となる関連制度の整理検討を行う。また、高速道路全体を持続的に利用する枠組みの構築に向けて、現在の有料区間のみならず、現在無料となっている高速道路の負担のあり方等もあわせて検討を行う。

以下の事項等についての調査研究を実施する。 ・海外での公金支払いに関するキャッシュレス導入事例調査（決済種別、手数料の負担、使用しているクラウドサービス・デジタルサービス等） ・国内関係機関（決済代行業者や政府機関等）へのヒアリング調査（制度・業務・技術面の課題等） ・上記調査を基にした各府省庁のキャッシュレス化における課題と対応策の整理

本研究では、土砂生産が活発な山地流域内において、高頻度に高精度な地形測量を実施するとともに、出水前後の航空レーザ測量結果の差分解析を行うことで、1回の出水による土砂動態を的確に把握する。また、現地での流砂水文観測データと差分解析による土砂動態データを照らし合わせることで、土砂動態をより詳細に分析する。さらに、数値解析による再現計算を実施し、詳細な土砂動態データとの比較検証を行うことにより、数値解析の再現性を高めるために必要となる事項を把握する。

新学習指導要領の下での全国の学校における指導上の課題の改善に結びつく取組として、教育委員会等への委託により、 ①これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 ②主体的な社会参画の力を育む指導の充実 を行い、その成果を全国の指導主事を対象とした会議や一般誌において公表し普及する。

社会福祉職員研修センター（社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院）が行う以下の事業について補助する。 ○地方自治体の職員に対する社会福祉主事として必要な知識・技術修得のための教育 ○公立の社会福祉施設の施設長として必要な知識・技術修得のための教育 ○社会福祉法人の経営者等に対する経営・人事・サービス管理能力向上のための研修 なお、補助率は、10/10（定額）となっている。本事業は昭和50年度に開始し、今のところ終了予定はない。

内航海運業者は、全体の99.7%が中小企業者であり、船舶という巨額の生産設備への投資が必要であるため、固定比率や負債比率が他産業と比べて著しく高く、「低い収益性」「過大な投資」という矛盾した事業環境に置かれており、事業基盤が脆弱である。また、荷主、元請事業者、船主が専属化・系列化する事業構造であることや船員の高齢化や将来的な船員不足等の課題を抱えている。これらの事業環境下で、内航海運が安定的に輸送サービスを提供し続けるためには、荷主企業と内航海運業者、あるいは元請事業者と船主との取引環境を改善するとともに、生産性向上に取り組む必要があり、その実現に向けて必要な調査・検討等を実施する。

①日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする会議を開催する。 ②金融機関による気候変動対応等に係る国際的イニシアティブ参画や、そうしたイニシアティブにおける議論も参考とした企業への支援を促す。こうした金融機関による積極的な活動展開に資するよう、主要なイニシアティブやこれを踏まえた国際的な金融・産業における対話・検討状況について取りまとめ、委託調査を行う。

（１）地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる先進的な取組により創出された雇用、関係人口、経済効果、取組の効果的推進に活用されたデジタル技術等を実地調査および関係者へのヒアリング等を踏まえて定量的に整理し、情報をデータベース化します。 （２）専門家で構成する支援チームが、取組を進める地方公共団体への伴走支援を行い、課題を明確化し解決方法を検討します。 （３）（１）（２）により得られた情報・知見をもとに、地域における事業推進の手順等を取りまとめた地方公共団体実務担当者向けマニュアルを作成します。 （４）地方公共団体実務担当者等を対象に、マニュアルの活用や地域脱炭素化を通じた地方創生推進にかかる好事例の情報共有、専門家への相談等を行うためのセミナー等を開催し、情報共有を促進します。

新型コロナウイルス感染症などの新興感染症等の発生に際して、都道府県が迅速に看護職員の確保を図れるよう、日本看護協会及び都道府県看護協会において、医療機関への応援派遣に的確に対応できる看護職員の養成を推進し、リスト化を進める。あわせて、一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合に、日本看護協会において全国レベルでの看護職員等の応援派遣を調整できる体制を整備する。

「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。 ①積算価格の透明性等の向上及び積算労力（コスト）の低減に資する積算方式への転換に関する検討 ②公共工事の調達段階における企業評価の充実に関する検討 ③新たな建設生産システムの構築に関する検討 ④公共工事の品質確保における新たな発注者責任を果たすための施策検討

地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。 【補助率１／２】 【地域保健法第３条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】 ①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。 ②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

１．毎年10月17日からの一週間を「薬と健康の週間」として、医薬品及び薬剤師の役割に関する正しい知識の普及啓発を実施 ２．地方自治体及び各都道府県薬剤師会の医薬分業担当者に対する「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」の開催 ３．行政処分を受けた薬剤師を対象とした再教育研修事業

・電子基準点網について、高度な技術的知見を活用し、相手国当局との技術協力案件形成のための調査等を実施する。 ・アジア太平洋地域等における対象国と国際会議等を実施し、人材育成や技術協力案件形成に向けた取組みを進める。

在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続の整備を図るため、「規制改革実施計画」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえた、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修を運営・実施する。なお、具体的な研修内容等については、平成28年度厚生労働行政推進調査事業補助金厚生労働科学特別研究事業「ICTを利用した死亡診断に関する研究」による研究結果を踏まえ作成された「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（平成29年9月厚生労働省）に基づくものとする。 補助率：定額

本件事業は、カルタヘナ議定書の実施・運用に係るCBD事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で実施される締約国会合において決定される。我が国の分担率は11.340%（2021年に決定された2022年度暫定予算時点）で第２の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会合の開催準備、締約国会合の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、改変された生物の適切な取扱いを含む生物多様性の保全等における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっている。