国家行政事業データベース

実施内容は、①プローブ情報等の入手、活用に関する調査検討、②新たな信号制御方式の検討、③信号機のネットワーク化の調査、④交通インフラの調査、⑤信号情報提供の在り方の検討、⑥交通規制情報の精度向上の検討、⑦交通情報提供の在り方の調査検討、⑧情報セキュリティに係る調査、⑨交通安全施設台帳や交通規制情報の電子化、⑩民間プローブ情報を活用するモデルシステムの構築、同システムを用いた実証実験の実施、標準仕様の検討、である。 　①～④、⑦については令和２年度から令和３年度まで実施、⑤、⑥については令和２年度から令和４年度まで実施、⑧については令和２年度に実施、⑨については令和３年度から令和4年度まで実施した。⑩を令和４年度から令和５年度に実施する。

・消費者契約法を始めとする消費者法制の在り方について既存の枠組に捉われない抜本的な見直しの検討やこれに必要な調査等を行う。 ・消費者契約法等の説明会の実施や広報資料の公表等を通じて、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。 ・第208回国会の消費者契約法等改正への対応を含む消費者契約法の法運用を行う。

海外調査については、英、米、独、仏、豪等について調査を実施し、現地の情報について、政府機関が公表している資料の収集及び必要に応じて現地の専門家へのヒアリングを行い、実態を調査する。国内調査については、保険医療材料を購入している保険医療機関に対して、購入費用に関するアンケート調査を実施し、材料購入の状況に関する調査を実施する。

本事業は、下記の２事業から構成され、市町村の森林・林業行政の実施体制の強化を図るものである。 （１）市町村支援技術者養成事業（令和元年度から） 　森林経営管理制度を運用するにあたって、市町村の森林・林業担当職員を支援する技術者を養成するための研修等を実施する事業。 （２）森林経営管理制度実施円滑化事業（令和２年度から） 　市町村が森林経営管理制度の運用を早期に軌道に乗せることができるよう、本制度の運用に必要な知見・ノウハウを全国から収集・分析し、市町村等に提供する事業。

条約事務局におけるパリ協定等の詳細ルール、創設された作業計画や対話を着実に実施するため、我が国から条約事務局に資金拠出を行いつつ、条約事務局に専門的知見を持った経済産業省職員を派遣し、我が国が重視する作業に従事させる。具体的には、パリ協定等に基づく技術移転の促進等に必要な分析作業や会議資料の作成、COP等の国際会議における議長のサポート等の業務を実施する。

下記の取組みに対して補助を行う（定額、民間事業者等）。 ・定期調査（検査）報告システムについて、全国で統一すべき事項の共通仕様の検討 ・報告内容の充実化等を通じた報告結果の高度利用案の検討 ・試行システムの構築による共通仕様の利便性及び報告結果の高度利用項目の妥当性や効果等の検証 ・システムの共通仕様書案及び報告結果の高度利用案の作成

防衛省・自衛隊の教育機関等を卒業した留学生との関係強化や、当該留学生へわが国の安全保障政策に対する理解の増進を図るため、卒業留学生を招へいし、ブリーフィングや意見交換等を行う。 　なお、令和元年度実施時には、次のような交流を実施している。①防衛省において防衛省・自衛隊による各種施策及び国際情勢に関するブリーフィングを実施、②防衛省訪問時に防衛大臣から激励等の実施、③総理官邸における総理主催レセプション（総理による激励、すべての留学生代表によるスピーチ、写真撮影）等の実施、④防衛大学校を訪問し教官等との旧交を温めたほか、在学中の自国留学生への激励等を実施、⑤防衛大学校訪問の機会を捉えて、留学当時に支援を得た一般家庭等の関係者との懇談及び懇親会を実施。

外国人の受入れや社会統合の問題に携わっている国内外の有識者を招へいし、地方自治体、民間企業等の活動状況を踏まえ、外国人の受入れと社会統合に関する課題や実践例について政府、自治体、民間、大学、研究機関等に幅広く共有することを目的とした国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側の日本社会の意識啓発を行う。また、大規模災害時の外国人対応が必要となる在京外交団向けに防災セミナーを開催し、国・自治体・在京外交団間での災害情報の共有及びネットワーク作りを実施する。 特定技能外国人の適正な送出しと受入れを確保するため、送出国との二国間取決めのための政府間文書の作成により情報連携及び協議のための基本枠組みを構築し、送出国との協力による制度運用上の諸問題の解決を図る。また、潜在的な特定技能外国人候補者の送出しニーズの需要を掘り起こすとともに、制度を正しく理解した上で訪日するよう、人材受入れのニーズの高い国の現地語による正確かつ効果的な広報を行う。

企業結合（株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等）について、迅速かつ的確な企業結合審査を行うとともに、主要な企業結合事例を公表することで、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止することにより、公正かつ自由な競争を維持・促進する。

①共同利用小型漁船建造事業 　激甚災害法の規定に基づき、漁業協同組合が被災した漁業者の共同利用に供するために建造する小型漁船の建造費に対して補助する。（指定地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県　平成23年６月27日農林水産省告示）　補助率：1/3 ②共同利用漁船等復旧支援対策事業 　①の事業でカバーされない地域や漁船・定置網等について、漁業協同組合等が被災した漁業者の共同利用に供するために建造・導入する漁船、漁労設備及び定置網の建造費・導入費に対して補助する。　補助率：1/2、1/3

将来的に廃棄物として排出される製品において、リチウム蓄電池の使用状況を調査し、将来的に排出されるリチウム蓄電池が含まれる廃棄物の量を把握し、また消費者が識別可能な状態になっているか等の実態を把握する。また、廃棄物処理施設におけるリチウム蓄電池等の処理困難物の取扱いの状況について調査を行い、対策等を講じている事例等を収集するほか、リチウム蓄電池等処理困難廃棄物の適正な処理体制を確保するための対応策について検討する。対応策については、実証事業としての検証等を行い、各自治体等への効果的な導入促進等を図っていく。

免疫アレルギー疾患患者が安心して仕事の継続や復職に臨めるよう、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院に「両立支援コーディネーター」を配置し、患者またはその家族の個々の治療、生活、勤務状況等に応じた、治療と仕事の両立に係る計画を作成し、就労支援を実施する。

本件事業は、４か国が分担してNOWPAP信託基金（活動経費）に拠出することで、NOWPAPの活動主体として指定された地域活動センターが、海洋環境データの共有、汚染物質のモニタリング、油流出緊急時計画の作成、漂流・漂着ゴミ対策などの活動を行う。また、我が国が誘致した地域調整部富山事務所の運営費（職員の給与等）を、我が国が負担することで、韓国の釜山事務所とともに、NOWPAPの活動を調整・監督することが可能となる。NOWPAP地域調整部は，年１回政府間会合を開催し、メンバー国や関係国際機関との調整、計画の管理業務、政府間会合で一致した運営や事業に係る業務を実施している。我が国は本件事業による政府間会合等への出席等を通じて、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び黄海における海洋環境保護のための取組の推進に貢献している。

NOWPAPは、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の提唱する地域海行動計画の一つであり、日本海を含む日本周辺海域の環境保全と改善を目的とした北西太平洋地域海行動計画として日本・中国・韓国・ロシアが参加している。我が国は2003年に事務局を国内（富山市）へ招致しており、国土交通省は富山県と外務省と共にその事務局運営費を拠出している。PEMSEAは東アジア海域における持続可能な開発と海洋環境の保全との調和を目指した11ヶ国が参加する国際的な協働の枠組みで、国連開発計画（UNDP）の下でプログラムを実施している。我が国は2002年に同枠組みに参加し、2007年からはその事務局運営費の一部を拠出している。我が国は、両事業による政府間会合等への出席等を通じて、新たに取り組むべく地域共通の課題に対して、我が国の方針を反映させつつ、日本海及び東アジアにおける海洋環境保護のための取組みの推進に貢献する。

政府業務継続計画（平成26年３月28日閣議決定）に基づき、中央省庁等を対象とした、有識者による省庁業務継続計画の実効性の評価の実施を行う他、地方公共団体における災害時の業務継続に関する調査検討の実施及びそれを踏まえた手引きの改定周知、また民間企業等における災害時の業務継続に関する調査の実施及びそれを踏まえた「ガイドライン」の改定周知等を行い、社会全体としての事業継続体制の構築を推進する。

環境再生保全機構は、積み立てられた維持管理積立金について、許可権者（都道府県等）と連携しつつ設置者の積立てや取戻し等に関する管理業務を実施する。

ＯＳＣＥは、冷戦終焉後、特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下、アフガニスタン及び中央アジアにおいて多くのプロジェクトを実施し、その実績は国際社会においても高く評価されている。我が国は、分野的にも地域的にも幅広いＯＳＣＥプロジェクトの中から国境管理プロジェクトや女性の社会進出支援プロジェクト等を中心とする我が国の政策に合致し、かつ費用対効果の高い適切な案件を支援している。ロシアによるウクライナ侵略以後、ＯＳＣＥを通じてウクライナにおける女性のリーダーシップ強化支援及びウクライナ周辺国における人身売買防止の案件に拠出し、国際的な平和と安定に貢献している。

上記事業目的のため、（公社）北方領土復帰期成同盟による補助金事業として、北方領土問題についての啓発宣伝活動、北方領土返還要求運動、後継者育成活動等を実施している。

令和３年度において、第９回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）をオンラインにて実施。 以降の３年間で第９回ＰＡＬＭのフォローアップ及び令和６年度の第１０回ＰＡＬＭに向けた準備を行う。 令和６年度の第１０回PALM開催後は、以後の３年間で第１０回PALMのフォローアップ及び第１１回PALM（令和９年度の予定）に向けた準備を行う。

本件事業は、カルタヘナ議定書の実施・運用に係るCBD事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で実施される締約国会議において決定される。我が国の分担率は11.340%で第２の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、改変された生物の適切な取扱いを含む生物多様性の保全等における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっている。

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

専門学校や高等専修学校が担う実践的な職業教育に関する理解を促進するため、中学校や高等学校、企業等、各ステークホルダーを意識した、効果的な情報集約・情報発信等の在り方・手法について検討・検証を行い、専修学校教育の認知度向上に係る取組を実施する。

・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成 ・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応 ・地方税に関する調査、資料の作成 ・地方税負担軽減措置等の整理 ・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討 ・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討　　　等

中東地域（湾岸、イラク、イラン、アフガニスタン）の平和と安定の実現に向けて、協議・会合の主催・参加を通じた、関係国との交渉や働きかけを行う。

①民間発注工事における工期の実態調査を行う。具体的には、工事規模・業種・工事内容・発注時期・地域等が異なる様々な工事について、当初契約時の工期設定プロセスや、実際に必要だった工期等を調査し、課題と解決策について検討する。その際、必要に応じて、関係者に対するヒアリングや意見交換も実施する。 ②「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会作成・勧告）について、受発注者双方への周知徹底を図る。その際、受発注者の理解を促進するための説明会等を開催する。 ③建設企業が先進的な経営戦略（業務の多角化やICTツールの活用等）により経営を効率化させている事例等を調査し、必要に応じて、事例集の作成、説明会の開催等による横展開を図る。