国家行政事業データベース

毎年4月の科学技術週間等を活用して、科学技術に関して広く一般の国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図るとともに、科学技術人材育成費補助金において令和元年度からは地域課題に対応するコミュニケーションの推進事業（補助率100%）にて、実社会課題を解決する際に必要な科学コミュニケーション活動の担い手となる科学コミュニケーターを育成するため、地域課題解決の活動現場への参加等の実習を行う大学等の取組を支援する。

国宝・重要文化財(美術工芸品)が、経年劣化等により適切な保存や取扱い及び移動等が困難であり、その他管理上の理由により公開を制限するものについて、文化財として固有の価値を可能な限り忠実に表現した模写・模造品を製作し指定品の保存を図り、さらに製作した作品は指定文化財に代えて公開し、その活用を図っている。また、文化財（建造物）を縮尺模型により全体像の把握を容易にするなど、文化財としての固有の価値を可能な限り忠実に表現した模写模造を製作し、公開活用を図ることで指定品の保存及び文化財理解を進める。

民間団体等に委託し、政策効果に係るエビデンスを創出するための分析（効果分析）を実施するとともに、ロジックの精緻化や、効果の把握・分析に必要なデータ取得方法の精査など、技術的な支援（ブラッシュアップ支援）を伴走型で実施する。

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

①運輸安全マネジメント評価の実施　※運輸安全マネジメント評価：事業者の経営トップ等経営部門に対するインタビュー等を通じた、自主的な安全管理体制の構築に対する支援 ②運輸安全マネジメント制度の普及啓発・取組強化の推進 ③運輸安全マネジメント評価職員研修

①旅行会社等が直接全国の通訳案内士へ就業依頼可能なマッチングサービス（通訳案内士登録情報検索サービス）の活用を促進することにより、 有資格者の就業機会確保を図る。 ②訪日外国人旅行者からの需要が見込まれる分野の研修等により、旅行商品の付加価値向上に資する通訳ガイドを育成、活用促進を図るとともに、 通訳ガイドの認知度が低い層に対して、全国通訳案内士による講演活動等を行い、資格取得を促す。

国民や企業等に対し、プレスリリースなどを用い、不動産価格指数を毎月提供することで、不動産市場の透明性向上を図る。

・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省）や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省）、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。 ・自治体DX検討会における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。

本事業は、水素等輸入拠点の検討が進む港湾の事例をモデルケースとして、荷役の効率性も確保しつつ適切に安全を確保する手法や国内の二次輸送(海上輸送)体制の構築検討等について検討を行うものである。

各地方公共団体に対して社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の状況等について説明し、情報の共有を図っている。

「見える化」する後発医薬品使用割合のNDBデータは、都道府県への希望調査の結果や「後発医薬品使用促進ロードマップ検証検討事業検討委員会」における議論等を踏まえた地域や医療機関等の別の集計データを作成し、都道府県へ定期的（四半期毎）に提供・公表する。 加えて、一部の集計データについては、より効果的かつ重点的な使用促進策の検討に資するように偏差値や影響度を確認できる「ジェネリックカルテ」を作成し、併せて都道府県へ提供・公表する。

「高等教育の修学支援新制度」について、学生等向けの周知動画の作成・公開、SNS（LINE）等を用いた広報活動を行い広く周知するとともに、コールセンターを設置して制度に関する様々な問い合わせ対応の実施、現在就業や子育て等を行っている現役世代や高校生の保護者を対象にした奨学金制度の認知度調査を行うなど、大学等の関係者だけでなく、奨学金制度の普及に向けて一般の方の理解を促進する。

原爆被爆者対策関係の行政事務経費 ・原爆訴訟関係費 ・在外被爆者対策費 ・戦没者追悼式参列費 ・原爆死没者追悼平和記念館運営企画検討会費 ・原子爆弾被爆者実態調査（１０年周期調査、前回調査は平成27～28年に実施）

県内の学校機関の教育活動の一環として行われる、沖縄在住の外国人家庭へ滞在するホームステイや日帰り交流といった国際交流体験事業の経費の一部を助成することにより、県内の児童・生徒の国際交流体験の取組を促進する。 対象者：県内の小学校３年生～高校３年生 実施主体：県内で事業活動を行う国際交流体験事業者 補助率：国際交流体験事業に要する経費の5/10相当額

研究者と市民が連携した市民参加型研究を実施し総合知の創出を図る。また、市民参加型研究を進めていくうえでのノウハウを纏めた手順書の作成やシンポジウムの開催などの当該研究が全国的な横展開されるための取組を実施する。

司法書士試験、土地家屋調査士試験、司法書士簡裁訴訟代理等能力認定考査及び土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定手続を適正・円滑に実施する。

国際保健人材養成の司令塔となる「グローバルヘルス人材戦略センター」を、国立研究開発法人国立国際医療研究センター内に設置し、 1. 国際的組織への志願者の登録情報の受付・管理（人材のプール） 2. 登録者の技術支援、カウンセリング、アフターケア 3. 国際的組織からの求人情報等の情報収集、人材受け入れの働きかけ 4. 厚労省・関係省庁・大学・研究機関等と連携した人材育成戦略の企画立案 5. 就職が決まるまでの間の働き場所の提供（「止まり木」機能の提供） 等の業務を実施する。

①各地域の将来像を踏まえた地域戦略に基づき、複数・広域・多分野の地域のインフラ施設を「群」として捉え、更新、集約・再編、新設の実施を戦略的にマネジメントする仕組みの構築に向けた検討を行う。 ②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにも拘らず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。 ③これまでに構築され、総会員数2,760者（うち、行政会員1,327者）(令和5年4月末時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。 ④橋梁点検結果など、インフラメンテナンスデータ等を産学官民で利活用し、効率的なメンテナンスや作業の省力化などに資するオープンイノベーションを促進する。

オンサイト施設における調査票情報の利活用促進のため、現在、オンサイト施設には直近で実施した調査の調査票情報を登録しているが、当省が保管する過去分についても登録することで、オンサイト施設で全ての調査票情報が利用でき、そこで完結する環境を整備し、利用者の利便性を確保する。また、提供に係る書面手続（目的、分析方法、要件確認等）の後に、実際の調査票情報を提供するため、利用者は事後的にしか調査票情報の構造や特性等が把握できず、特に利用が初めての者は分析方法等の検討が困難。円滑な申請・利用につなげるため、各統計調査の特性に応じたダミーデータや調査事項一覧等を作成・提供する。

生涯を通じて、いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しめる社会の実現に向けて、以下の事業を実施することにより、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備を行う。 （１）生涯スポーツ・体力つくり全国会議の開催 （２）指導者養成研修会の開催 （３）体力・運動能力調査の実施 （４）生涯スポーツ功労者等の表彰 （５）体力つくり国民運動 （６）スポーツ施設等安全管理推進事業の実施

平成30年度から、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図りつつ、関係法令を踏まえ、申請書類等の受付、申請内容の審査等、本講習の認定に関する事務を実施する。（免許状更新講習については、令和4年7月に解消）

補装具の装用訓練やフォローアップの推進に取り組む病院等を設置する都道府県、市町村、医療法人、社会福祉法人その他の法人格をもつ団体が、「小児筋電義手」と「重度障害者用意思伝達装置」を必要とする障害者・児に対し、補装具費支給申請に向けた装用訓練を提供するとともに、補装具費支給決定後、生活する地域において、当該補装具に係る相談・支援等のフォローアップを含めた支援計画を立案し実行するための人材育成を行う。

当所における職務発明等に関し、先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続きを特許事務所に委任する。また、知財戦略や許諾交渉を担う人員として、弁理士資格を有する常勤職員等を雇用する。

国と和解が成立したスモン患者のうち、介護を必要とする重症者について、介護費用の支給を行う。

健康・医療に関する先端的研究開発及び新たな産業活動の創出等を通じて健康長寿社会を実現するため、課題等を分析・把握する調査を実施。