国家行政事業データベース6,084 件

１．社会保障審議会統計分科会「疾病、傷害及び死因分類部会」「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」「生活機能分類専門委員会」の開催。 ２．ICD及びICFの改訂・改正についての会議の開催、WHO-FICネットワークへの意見提出及び同ネットワークの国際会議（オンライン会議を含む）出席。 ３．ICD並びにICF普及啓発のための冊子の作成。

ICT施工StageⅡとして、工事全体の「見える化」による建設現場の即時的な工程改善、作業と監督検査の効率化等を図り、それぞれの現場での試行を通じて効果の検証、基準改定等を実施する。

・WTOは定期的にハイレベルの会合を行っている。WTO閣僚会議はWTO協定の運用に関する閣僚宣言や決定、また各種交渉に関する閣僚宣言や決定等、極めて重要な意思決定がなされる会合。WTO全加盟国の閣僚級が議論を行う。そのため、担当職員の出席や現地における個別会談室・作業室及び通信機器類の借り上げ等を行う。 ・WTO･TBT協定及びSPS協定に関する施策 WTO･TBT協定等の実施のため、我が国の規制に関する情報を関係者の要請に応えて提供する機関（照会所）の設置は、我が国の制度を諸外国に理解せしめる上で必要かつ極めて有意義。譲許表その他の文書を作成するにあたり、高度な情報処理能力等の専門知識を有する外部人材に委託することが現実的かつ不可欠。 ・WTOでは約2か月に一度、サービス関連の各種委員会（サービス貿易理事会及び必要に応じて「金融サービス委員会」、「特定約束委員会」、「国内規制作業部会」、「GATSルール作業部会」、さらに各種委員会等）が開催される。自由貿易推進に積極的に関与する我が国としては、しかるべく交渉官及び担当官を派遣し、実業界の関心も踏まえつつ効果的に交渉及び議論に参加する必要がある。

在外公館に科学技術アタッシェを補佐する科学技術フェローを設置し、主として以下の業務内容を委嘱する。 ・現地科学技術動向等の情報収集・調査分析 ・現地邦人研究者の状況、現地研究環境事情、研究者間ネットワーク等の情報収集 ・日本と現地の産学官ネットサーク構築・連携強化への助言等 ・関係強化・促進可能な分野や研究対象等、及び研究人材育成等に関する取り組みの注目点等に関する情報提供 ・我が国の科技政策・外交及び取組についての提言や対外発信イベント等への助言や側面支援、など

埋没不発弾等を処理するための工事（探査・発掘・埋め戻し）を行う地方公共団体の財政負担を軽減するため、当該経費の２分の１を不発弾等処理交付金として交付（沖縄県に係るものについては内閣府が所管）。

ASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野での人材育成を強化するため、ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を通じ、ASEAN11か国から社会福祉、保健医療及び雇用政策を担当する局長級行政官を招聘し、高齢化社会への対応、母子・障害者保健福祉、社会的弱者支援等をテーマとした議論を実施する。

上記の目的を達成するため、　食品安全行政の関係省庁である厚生労働省、農林水産省及び消費者庁等とも連携を図りつつ、ホームページ、X、Facebook、メールマガジン、ブログ及びYouTubeなどのネット媒体や広報誌、ポスター等の紙媒体での情報提供、報道関係者や学校教育関係者を重点対象者とした意見交換会等を行うことにより、リスク評価結果や食品の安全性に関する科学的な知識等について国民にわかりやすく説明する。

JET経験者や海外における日系社会等の地域にゆかりのある方々とのネットワークの構築・強化のため、次のような地方自治体の取組をモデル的に支援する事業。 ①　国内・海外からの相談窓口 ②　SNSやWEBによる地域の各種情報の継続的な発信、各関係者からの活動情報等の集約 ③　人的ネットワーク構築・強化のための交流事業の実施　等

補装具の装用訓練やフォローアップの推進に取り組む病院等を設置する都道府県、市町村、医療法人、社会福祉法人その他の法人格をもつ団体が、「小児筋電義手」と「重度障害者用意思伝達装置」を必要とする障害者・児に対し、補装具費支給申請に向けた装用訓練を提供するとともに、補装具費支給決定後、生活する地域において、当該補装具に係る相談・支援等のフォローアップを含めた支援計画を立案し実行するための人材育成を行う。

地方のデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。

（１）簡易かつ都市の実情に合った緑被率の算定手法検討 　地方公共団体や有識者等にヒアリングを行い、緑被率の算定に使用された手法や今後活用可能性のある算定手法を整理する。また、衛星データ等による土地利用土地被覆図等や都市計画決定GISデータ等のオープンデータを活用して、簡易かつ都市の実情に合った緑被率の算定手法を比較検証し、精度向上のための補正方法を検討する。これらの結果をもとに緑被率の算定手法をとりまとめ、全国の地方公共団体が活用可能な形で提供する。 （２）優良緑地確保計画認定制度の普及啓発 　認定を受けた事例の国内外への発信を通じて我が国の生物多様性等に係る取組の周知を図り、認定事例の増加及び国際的な環境評価指標との連動に向けてプレゼンスを向上させる。対外的な情報発信については、緑地確保に取り組む企業を含め、まちづくりGXの推進に関わるステークホルダーを広く対象とし、オンライン配信も併用したセミナー等を開催することで、ステークホルダー同士の交流も促進し、効果的な普及啓発に向けた機会を提供する。

コンソーシアムが地域のスポーツ医・科学支援にもたらす影響・効果の整理・検証および持続可能な運営に係る整理・検証を行い、本事業では、モデル地域の持続的運営体制の確立に向けたアドバイザー派遣等の伴走支援等を行う。

BBNJ協定分担金の支払いを通じ、BBNJ協定事務局の運営、締約国会議及び各補助機関会合の円滑な開催を確保する。特別基金拠出金を通じ、開発途上国である締約国の能力開発や海洋技術移転を支援し、本協定の着実な実施を促進する。

水道水中の消毒副生成物を適切に低減するための効果的な浄水処理手法に係る調査研究を下記のとおり行う。 ①消毒副生成物の原因となる水道原水中の前駆物質の性状を把握し効果的な除去手法を確立 ②塩素消毒剤の注入手法や残留塩素濃度の管理手法の最適化により消毒副生成物の生成を抑制 ③提案した各技術手法の現場への適用などによる有効性の検証や改善策の検討

既存橋梁の設計時点の仮定と実橋の応答の差異を踏まえ、橋ごとの実態としての安全余裕を評価する手法を提案する。 ①緊急車両や特殊車両の申請実績、過去の実橋での計測値を用いた大型車両の重量等の実態調査 ②実橋の安全余裕を評価するための載荷試験や応答計測の標準的手法の提案のための数値解析 　・橋の構造形式や損傷の違いも考慮した車両載荷の位置 　・応答の計測位置や計測項目 　・計測結果の整理方法 ③応力度の計測値などを用いて、最新の設計基準に適合させつつ、緊急車両など大型車の連続走行に対する安全性を照査する手順を標準化するための試設計・試算

航空レーザ計測による点群データを用いた小規模建築物群の損傷評価手法の構築および都市部を対象とした建築物群の被災前のデータ整備に関する検討、UAVレーザシステムによる点群計測手法ならびに計測データを用いた被災建築物の損傷評価手法の構築を実施する。

障害児福祉の推進に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、障害児福祉の推進に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

①スポーツ市場の成長が見込めるASEAN地域等を対象に、国際的な展示会や商談会等の出展支援を行い、現地ニーズと我が国のスポーツ産業のマッチング実現を図る。②スポーツ産業の国際展開に資する人材等のネットワーク形成等を通じて、中長期的観点から我が国のスポーツビジネスのイノベーションの促進につなげる。また、国際人材が日本と世界を繋げるハブの役割を担うことにより、企業の海外進出の支援の一環とする。③国内におけるセミナーの開催等により、関心のある国内企業やスポーツ団体等に対して情報提供を行い、新たな気づきの場を提供し、スポーツ産業の国際展開の裾野拡大を図る。

１．地方創生の推進に向け、「地方創生に関する総合戦略」における各施策の効果等の検証、改善のため、進捗や成果を客観的かつ的確に把握できる評価指標 （ＫＰＩ）のうち新規にアンケート調査（インターネット・インタビュー調査等）を行う必要があるものについて、設問の検討、調査実施、集計、分析を実施する。 ２．地方創生に関連する複数の好事例における成功要因を分析し、それらに共通するエッセンスを抽出することで、今後、自治体が「新結合」による地域課題の解決に取り組む際のマニュアル等を作成する調査、分析を実施する。

政府規制分野等に関して実態調査を実施する。具体的には、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等を実施して、市場構造、取引実態、事業者間の競争実態等を把握するとともに、専門的知見を有する学識経験者による研究会を開催して、制度等の問題点について検討し、また、検討の結果を踏まえて、公正かつ自由な競争を促進する観点から提言を行うほか、必要に応じて各府省との調整や関係者への周知など、普及啓発を行う。 さらに、独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から、政府規制分野等に関する独占禁止法のガイドラインを策定又は改定する。具体的には、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等や、専門的知見を有する学識経験者による研究会の開催を実施した上で、独占禁止法上の問題点について検討し、検討の結果を踏まえて独占禁止法のガイドラインを策定又は改定し、関係者に対し説明会を開催して普及啓発を行う。

都道府県において災害薬事コーディネーター養成のための事業（研修事業等）の実施及び委託事業として災害薬事コーディネーター等の養成のための講師養成等を実施する。

近年の社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能（周辺への影響度合い等）に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。

港湾運送事業における原価計算方法や運賃料金の設定方法等の実態を調査し、調査結果を踏まえ、適正な原価を含めた運賃料金の具体的な設定・交渉方法を検討することにより、港湾運送事業者が適切に運賃料金の設定・料金交渉が行える環境整備を行う。

中国現地で日中両国政府による共同調査を行い、日本人孤児と確認された方については、報道機関の協力を得て日本で孤児の情報を公開し、肉親情報のある方については肉親と思われる方との対面調査を実施する。また、引揚記録を照会する者に対して、該当の記録があるか調査し、回答する。

地域の基幹的な病院の経営幹部を対象に、経営能力を総合的に高めることを目的とした研修を実施する。