国家行政事業データベース

南極地域の環境保護について国際的な取組に関する調査検討、南極の自然環境の実態を把握するためのモニタリング、南極の環境保護のため普及啓発等を実施する。また、世界の森林の保全及び持続可能な経営の推進方策の検討及び砂漠化対処手法の検討調査等を実施し、生物多様性条約の愛知目標、国連森林フォーラムや砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に積極的に貢献する。

①外来生物法に基づく申請・届出の審査、規制内容の申請者への周知及び防除の確認・認定の諸業務を実施するために適切な事務処理能力を有する派遣職員を雇用する。②水際（税関）において任意放棄された特定外来生物等の個体並びに警察及び地方公共団体から引き渡された特定外来生物の個体について、引き取り及び処分等を行うほか、輸入業者・旅行者や地域住民への普及啓発事業を行う。

全国のロングトレイルについて、①地域の参画によるサービスの向上と交流人口の拡大や民間企業等との連携強化を図るための制度構築、②トレイル周辺のモニタリング、③ロングトレイルの普及啓発を実施する。

可動率の向上及び維持整備コストの低減を図るため、MRO&U、補給管理等の業務について、民間委託し得る範囲、官民における業務分担・業務要領、民間委託する際の課題、解決策等について検討する。 官が保有する運航・整備・補給データ等を製造・修理会社等と適時に共有することによる効果的な技術管理及び補給管理を通じて、部品の共通化の推進、適時の改修及び性能向上、需給計画の策定等を検討する。 米海軍が契約しているMH-60のPBLについて、契約形態、役務による効果、官民連携体制等を調査する。

学長会議における挨拶・講演等

○重大な院内感染事例に対して、専門家による技術的検討を行うとともに、その検討を踏まえた提言を行う。 ○以下の講習会の実施にかかる業務委託等を行う。 　・院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の従事者を対象とした院内感染対策に関する講習会の実施 　・上記医療機関と連携し、各医療機関の院内感染対策の推進を図ることを目的とした講習会の実施 　・高度な医療を提供する特定機能病院等の院内感染対策の推進及び近隣医療機関等への指導助言体制の充実を図ることを目的とした講習会の実施

看護業務の効率化や生産性の向上、看護サービスの質の向上等に資する医療機関の取組を募集し、選考委員会を設置して汎用性が高く効果のある取組や先進的な取組を選定するとともに、そうした取組を行う医療機関を表彰し、取組を周知する。先進的な取組の選定にあたっては、選考委員会を設置し、評価指標に従い選定するとともに、取組事例の内容についての動画を厚労省HPで公開する。 また、令和２年度以降は，前年度に表彰された取組を他の医療機関において試行し、その取組のプロセスと結果を厚労省へ報告する。報告された内容は、厚労省HPで公表する。

○精神・発達障害者しごとサポーターの養成 　　ハローワークに配置している精神障害者雇用トータルサポーターを講師とし、各都道府県主要地域を中心に養成講座を実施するとともに、必要に応じて個別企業への出前講座も実施し、広く一般労働者を対象として、しごとサポーターを養成。 ○しごとサポーター意思表示グッズの配付等 　　机上貼付用シール、名刺貼付用シール、ネックストラップを講座受講者等（精神・発達障害者しごとサポーター）に配付し、自身が在籍する職場内で「自分は精神・発達障害に関して一定の知識、理解がある」ということの意思表示に活用。さらに、講座で得た知識の活用により、職場における精神・発達障害者を支援する環境づくりを推進。

医療施設調査規則（昭和28年厚生省令第25号）により、3年周期で実施する静態調査と、都道府県において、医療施設からの開設・廃止等の報告を調査票に転記し、厚生労働省に提出される動態調査があり、静態調査は全医療施設の詳細な実態について調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計し、静態調査は3年に1回、動態調査は月報・年報として調査結果を公表する。

当研究所の研究者が科学技術政策に関する調査研究等を実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。具体的な調査研究は以下のとおり。 　1）ナショナルイノベーションシステムとその要素に係る理論的研究 　2）産学官連携と地域イノベーションに関する調査研究 　3）民間企業の研究活動に関する調査研究

消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）等で収集される情報を的確に分析するため、独立行政法人国民生活センターとの情報共有、意見交換等を実施するとともに、集約・分析した財産分野の消費者事故等に関する情報を関係行政機関等と共有する。 また、財産分野の消費者事故等について、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全法に基づく消費者に対する注意喚起や事業者に対する勧告等の法執行を行う。

①プログラム責任者講習会 歯科医師臨床研修のプログラム責任者を養成するために実施する講習会に必要な経費に対する財政支援を行う。 ②臨床研修活性化推進特別事業 指導歯科医の資質向上を目的とし、指導歯科医講習会の講師の育成及び教育ツール（eラーニングコンテンツ等）の作成を行う。

福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事務所において、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。

裁判員裁判の下でも，従来の職業裁判官のみによる裁判と同様に，適正妥当な事実認定と量刑を得られるよう，検察官が，裁判員の視覚に訴えるビジュアル資料を多数作成するなどして，裁判員にとって，分かりやすく印象深く，信頼される立証活動を行うことができる体制を整備する。 　また，捜査段階や公判の遂行の過程で地理的に離れた地検支部と本庁間においても，詳細な情報交換や捜査指揮，処理方針の決裁等を機動的に迅速に行える体制を整備する。

中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流、民間交流を維持・促進する。

ＯＨＣＨＲソウル事務所が、脱北者等から様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行う。

直近3年度において、平成30年度は「諸外国におけるデジタルエコノミーに係る資金決済に関する調査」、令和元年度は「諸外国における連結納税制度及び適用実態に関する調査」、「米国及び韓国におけるギャンブル収益に対する課税に関する調査」、2年度は「配当に対する二重課税調整及び株式の譲渡損益に対する課税に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有するものである必要があることから、一定の質を担保しつつ調達金額を抑えるため、一般競争入札（総合評価方式）等により、組織や業務従事者の経験・能力等を総合的に勘案し委託先を決定している。なお、落札率については、同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから記載していない。

「歯科医師臨床研修プログラム募集情報管理システム」の保守・運用を行う。 （「臨床研修病院募集情報システム」は令和２年度の医師臨床研修事務の都道府県移管に伴い停止したため、令和３年度は予算計上していない）

訓練実施に係る関係機関、労使等の訓練ユーザー等の参集の下、国においては、公共職業訓練及び求職者支援訓練の全体の実施方針、分野別の実施規模等について協議・とりまとめを行い、各地域においては、当該実施方針等を踏まえ、各地域（都道府県）における人材ニーズを十分に把握した上で、地域内における具体的な実施分野、実施数、訓練内容、実施時期等について協議・調整を行う場を設ける。

異常な自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。 なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。 補助率：一般災害2/10、激甚災害3/10～9/10

国際エネルギーフォーラム（以下ＩＥＦ）は、70ヵ国の産油国と消費国の閣僚が一堂に会し、エネルギー市場の安定をはじめ、エネルギー分野が直面する課題について率直な議論を行う場。その事務局たるＩＥＦ常設事務局（ＩＥＦＳ）は関係国からの拠出金で運営されており、その主な活動は、以下のとおり。 　①ＩＥＦ（閣僚レベル）の開催支援及びフォローアップのための各種活動・調査 　②アジア・エネルギー産消国閣僚会合など、その他の産消対話の支援 　③国際機関データ共同イニシアティブ（ＪＯＤＩ）事業 我が国は、ＩＥＦの主要メンバー（理事国）として上記事業遂行のための拠出金を負担する。

国内外おいて企業間で取り引きされる各種財・産業向けサービス（約２３０品目）を対象に価格調査を行い、日本と各国間の購買力平価及び内外価格差を算出。また、業種別の内外価格差を分析するとともに、内外価格差の時系列推移や要因分解等を実施し、報告書にまとめる。

海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難事件に関する調査及び海難審判実施の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決結果に基づき、海事従事者（海技士免状、小型船舶操縦士免許、水先人免状所有者）に対する懲戒の執行を行う。

旧日本鉄道建設公団又は（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、三大都市圏における鉄道の新線建設又は大改良を行った後、鉄道事業者に譲渡又は引き渡した路線について、旧公団又は機構がその建設費用に充てるために調達した借入金等の支払利子の一部を補給するもの。

諸外国においては、不動産関連情報を活用する新技術サービス等やインスペクション等の活用が普及しており、既存住宅取引における情報の非対称性が解消され、取引の透明性が高くなっているとの指摘があることから、我が国においても、このような諸外国の実態を把握した上で、情報の非対称性の解消により、既存住宅流通市場を活性化するため、既存住宅の流通シェアが高い諸外国におけるAI・IoTをはじめとした新技術の活用の実態、インスペクションの活用実態について調査・分析し、我が国における導入可能性も含めて検証。