国家行政事業データベース6,084 件

（１）旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務費（補助率10/10） 　　旧日本赤十字社救護看護婦等慰労給付金支給事務及び旧陸海軍従軍看護婦慰労給付金支給事務に必要な人件費等の補助を行う。 （２）日本赤十字社救護員養成事業費（補助率１／２） 　 非常災害時における医療救護活動等に必要な知識・技術習得のため、実習及び講習を行う。

女性支援機関（女性相談支援員、女性相談支援センター、女性自立支援施設、民間団体等）の管理職等を対象に、 ・女性支援制度の目的、理念 ・女性支援制度の全体像及び支援のあり方 ・各支援機関の役割、支援のあり方 ・具体的な課題、トピックス ・組織の職員のマネジメント　 等について研修を実施する。

＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ ギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。 ＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融に関する注意喚起広報経費＞ 若年層が返済能力を超える過大な債務を負うことのないよう、SNS等を活用し、過剰借入及びヤミ金融に関する広報・啓発活動を実施。

先進医療の評価・確認手続きの簡素化を図るため、一定の要件を満たす医療機関が医療上必要性の高い抗がん剤に関する先進医療を実施する場合の安全性・有効性について、外部機関による実施計画書の評価体制を整備する。

本事業は、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の把握・検証等を行う事業である。

高等学校生徒による産業教育に関する成果等の総合的な発表の場として全国的な規模で提供する全国産業教育フェアを、都道府県教育委員会との連携・協力の下で開催する。主な内容は、以下のとおり。 　○作品展示　　　　　　　　　　　　　○意見・体験発表 　○作品・研究発表　　　　　　　　 　○フラワーアレンジメントコンテスト 　○ロボット競技大会

任期制自衛官としての任期満了後に国内の大学へ進学し、予備自衛官または即応予備自衛官に任官した者のうち、希望する者に対し、任期制自衛官退職時の進学支援に係る給付金を支給するもの。 そのため、任期制自衛官出願予定者、任期満了退職者に制度周知を図り、制度利用を促すことで予備自衛官及び即応予備自衛官の充足の維持・向上に努めるものである。

アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が参加する全国交流会の開催や、特設Webサイト等を活用して、社会的養護経験者等が活用できる支援やサービス、支援者団体の周知、当事者の体験談の共有等を行う。 ・特別養子縁組当事者や養子縁組民間あっせん機関職員、児童相談所等の関係機関が参加する全国フォーラムの開催等を行う。

医療法等を踏まえ、医療政策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、エビデンスに基づいた施策の推進に資するよう、現地調査等による実態把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする事業に対して所要の補助金の助成を行う。 公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において評価を行い、適当と認められた事業について採択を行う。 成果物は、誰もが活用できるよう、広く国民に公表する。

国連気候変動枠組条約第７条の規定に基づき開催される条約締約国による会合及びパリ協定第１６条の規定に基づき開催される協定締約国による会合において、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施のための議論が行われる。 　・開催時期：例年11月頃、約2週間 　・開催場所：5地域（中南米、西欧及びその他、アフリカ、アジア、東欧）の輪番で開催地を決定。令和７年度の開催場所はブラジル。 　・参加国：本条約主要締約国（198か国）、関連する国際機関及び非政府組織。

（１）競技スポーツ指導者等の顕彰等 我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に貢献した者に対する文部科学大臣による顕彰・表彰等を行う。 （２）委託事業選定委員会等 我が国の国際競技力の向上及びスポーツの振興等に資する事業を委託するに当たり、外部有識者で構成するスポーツ庁競技スポーツ課技術審査委員会を設置し、調査・審議することにより、最適な事業の選定等をする。

特定の機器やシステム等が基幹インフラとして指定された場合、事前審査制等に適切に対応するため、対象となり得る医療機関（特定機能病院を念頭）の設備等の実態を調査した上で、方向性を検討する必要がある。

見える化ウェブサイトの抜本的拡充（産前産後ケアの提供体制や自治体独自補助についての情報の掲載に伴う企画、情報収集及びウェブサイト改修） 見える化ウェブサイトに掲載した分娩取扱施設情報の再収集・更新 見える化ウェブサイトの企画及び保守・運用 見える化ウェブサイトに関する広報 見える化ウェブサイトの効果検証・調査分析 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

平成30年度から、免許状更新講習及び免許法認定講習等の認定に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省と緊密な連携を図りつつ、関係法令を踏まえ、申請書類等の受付、申請内容の審査等、本講習の認定に関する事務を実施する。（免許状更新講習については、令和4年7月に解消）

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（原子力災害対策本部策定）で検査対象自治体とされている17都県において生産され、流通段階にある食品を買い上げ、同食品中の放射性物質について調査を行い、地方自治体が実施している検査の効果を検証するとともに、その検査の計画に関して助言を行うものである。また、情報発信・リスクコミュニケーション推進の観点から、当該調査結果及び地方自治体の検査結果について、厚生労働省及び国立保健医療科学院のHPで公表するものである。

運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費 　　日本国内に拠点又は事務所をおく国際機関及び関係機関等との調整、会議等を実施することに伴う非常勤職員雇用経費、出張旅費、意見交換会開催経費、会議用飲料、保健分野実態把握に必要な資料購入に必要な経費 （２）「世界津波の日」啓発 　　我が国が主導し国連総会で採択された「世界津波の日」に関わる普及啓発活動を実施。具体的には、津波をテーマにした海外高校生等の招へいやレセプションを開催し、我が国及び津波被災国の経験・知見を紹介しつつ、津波防災に関する意識の向上を図ることで防災の主流化の流れを確固たるものにするために必要な経費 （３）持続可能な開発目標（SDGs）実施推進活動経費 　　SDGs実施のための推進活動として前述の国内施策及び国際協力を通じて培ってきたSDGs達成に貢献する我が国の施策を省庁及び様々なステークホルダーとともに洗い出し、優先課題を特定して具体的な実施につなげていくための調査等を行うとともに、その成果を対外的に発信するために必要な経費

医療機関等に関する以下の調査を実施する。 ・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査） ・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査） ・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査）

本事業は、IAEA評価ミッションの受検・フォローアップに必要な現状把握や分析などを行うとともに、その後の対応を実施するものである。

地方公共団体を対象にダイオキシン類対策特別措置法に基づく届出や規制事務の実施状況の調査を行い、取りまとめ、情報の発信を行う。

令和６年度の第１０回PALM開催後は、以後の３年間で第１０回PALMのフォローアップ及び第１１回PALM（令和９年度の予定）に向けた準備を行う。

一般用医薬品販売制度の定着状況を把握するため、一般消費者としての調査員を選定し、全国の薬局、店舗販売業者等を訪問の上、その店舗等において覆面で調査を実施する。

環境・気候変動及び持続可能な開発の主要な担い手を招へいし、協力案件の組成・具体化やビジネスマッチングを図る。右招へい者の帰国後報告会、日伯環境・気候変動協力政府間会合の開催。

①食品の安全に関わる行政機関、リスク評価機関、地方衛生研究所等の関係者及び国民に対し、食品（健康食品を含む）の安全確保のため、食品関連情報の収集・調査・分析を行い関係機関や一般に情報提供する。 ②食品中の微生物や化学物質に関する国際機関や各国担当機関の最新情報や評価情報、文献情報等を要約した『食品安全情報』の発行により情報提供し、新たに生じた重要課題についても詳細な調査及び分析・評価（随時）を行う。 ③日本にも影響を及ぼす可能性がある国際的事案や緊急対応が求められる可能性がある事案に関しては、適宜詳細な調査を行い各関係部局をはじめ、一般にもHP等から情報発信を行う。 ④食品添加物及び農薬・動物用医薬品のADI（一日摂取許容量）に関する情報更新を行う。 以上の情報を「食品の安全性に関する情報」HPから一般に情報提供する。