国家行政事業データベース

医薬品・医療機器、食品、化学物質の品質、安全性及び有効性を評価するための試験・研究・調査を円滑に実施するため、動物庁舎における排水処理や水道設備の管理等の施設の維持管理業務を行う。

本事業においては、核軍縮に知見を有する核兵器国と非核兵器国双方の有識者や政府関係者の間で、核軍縮の実質的な進展に資するための議論を行う。令和２年度は、スラウビネンNPT運用検討会議議長候補の参加の下、第２回目となる１．５トラック会合をオンラインで開催した。令和３年度は、第３回目の１．５トラック会合を岸田総理も出席の下で、核兵器国・非核兵器国の有識者との議論をオンラインで開催した。これらは、次回NPT運用検討会議の意義ある成果を重視する我が国として、国際的な核軍縮に向けた機運を高める観点から係る取組は極めて有意義。令和4年度においては、賢人会議や１．５トラック会合を進化させ、「核兵器のない世界」に向けた国際的な機運を高めるべく、議論を重ねていくこととしている。

大学等におけるリカレント教育の運営に関する調査や、企業に対するリカレントプログラムの活用に関する調査、リカレントプログラムの受講生・修了生に対する調査を行い、その結果を踏まえ、大学等における運営状況や社会人のニーズの把握の手法等について優良事例や課題を分析する。また、大学等において調査結果を踏まえた実証研究を行うとともに、事業の実施に際しては企業側の視点を取り入れることで、産業界のニーズを踏まえた大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデルを構築し、ガイドラインの全国展開を行う。

○精神・発達障害者しごとサポーターの養成 　　ハローワークに配置している精神障害者雇用トータルサポーターを講師とし、各都道府県主要地域を中心に養成講座を実施するとともに、必要に応じて個別企業への出前講座も実施し、広く一般労働者を対象として、しごとサポーターを養成。

ASEAN諸国の社会保障分野の政策形成の支援及び当該分野の人材育成を強化するため、ASEAN･日本社会保障ハイレベル会合を通じ、ASEAN10ヶ国から社会福祉、保健医療及び雇用政策を担当する局長級行政官を招聘し、高齢化社会への対応、母子･障害者保健福祉、社会的弱者支援等をテーマとした議論を実施している。また、水道分野の国際協力検討事業を通じ、我が国の水道事業者及び厚生労働省が持つノウハウを活用し、水道分野の国際協力方針の検討を行うとともに、水道プロジェクト計画作成指導事業を通じ、開発途上国における水道分野の技術面･人材面･財政面等の課題について調査･検討を行い、熟度の高い計画となるよう当該国に対し助言･指導を実施している。

○　「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（金融庁と東京証券取引所を共同事務局として平成27年８月に設置。以下「フォローアップ会議」という。）において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスやスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。 ○　スチュワードシップ・コードの改訂にあたっては、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」において、必要な議論・検討を行う。 ○　また、日本企業への投資を呼び込むため、上記会議の成果物等について、国際会議等において積極的な対外発信を実施する。

・海外経済動向・国際金融情勢にかかる、幅広い情報収集体制を確立し、分析・調査を行い、迅速に大臣、幹部へ報告。 ・我が国の経済財政政策運営に資するため、海外経済動向・国際金融情勢について、景気判断やマクロ経済政策を中心に分析を行い、「月例経済報告」　 　の海外経済部分を作成。　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に報告した後、公表。 ・海外経済動向・国際金融情勢を幅広くより深く総合的に分析することにより、我が国の経済財政政策運営に資するため「世界経済の潮流」を作成、公表。 ・ＯＥＣＤ各国経済審査会合等の国際会議に出席し、会議での議論と報告書の取りまとめに参画。 ・Datastream（データベース）使用料等、情報処理業務庁費の一部については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて計上。

以下の行政事務を実施する。 　・私立学校教職員共済制度の改善充実のために、関係機関等への調査・指導を実施 　・私学助成の補助対象事業を選定する外部有識者会議や私学助成に係る説明会の開催及び実地調査等を実施 　・学校法人の管理運営や財務の状況を調査・指導するために、外部有識者が参画する実地調査や会議等を開催 　・その他、私立学校の振興に資する一般行政事務

3か年緊急対策、５か年加速化対策、老朽化対策などについて、道路、河川、港湾など各事業分野における効果の発現等の事例を収集する。さらに、災害事象ごとに国土強靱化事業等による効果等を適切に見える化する方法を検討する。その上で、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図るための効果的な見せ方を検討する。

都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査を行いつつ、各種経済指標からの推計等を行い、我が国の産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめる。分析化学や廃棄物処理に関する専門家による検討委員会を設置し、検定方法の改正等について検討を行う。広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。

厚生労働省所管の試験研究機関及び検疫所において、検査機器の設置台数等の理由で食品中の放射性物質のモニタリング検査の実施が困難な自治体から検査を受け入れ、各地方自治体が必要とする検査を補完する（平成26年度まで）。　また、市場に流通する食品等に含まれる放射性物質の実態を調査し、その結果及び地方自治体の検査結果を厚生労働省及び国立保健医療科学院のＨＰで公表する。

消費者庁が平成２９年５月２６日に報道発表した「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」によると、法的な資格制度がない医業類似行為等による施術で発生した事故の情報が多数寄せられていると報告されており、公衆衛生の観点から到底看過できないものとなっている。このような状況を踏まえ、違反広告に対する指導・監視体制を確立するため、全国の施術所を対象にあはき柔整等に係る広告の実態を調査するとともに、広告規制に違反する疑いのある事例に対する通報受付先を設置し、広告規制に違反する疑いのある事例について都道府県に情報提供する。

事業所母集団データベース（総務省）から産業・企業規模別に抽出された16大産業に属する常用労働者30人以上の民営企業を調査対象として公共サービス改革法に基づく民間委託により調査を実施し、厚生労働省において集計・公表を行う。

主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。

（1）WADA常任理事会・理事会等に出席し、WADAの活動、規程、国際基準、予算、決算等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （2）ユネスコ規約締約国会議に出席し、ユネスコの活動、規約・附属文書等について要求、助言、折衝、承認等を行う。 （3）ドーピング防止に関するアジア・オセアニア地域政府間会議に出席し、アジア地域における活動、WADAへの拠出金について要求、助言、折衝、承認等を行う。

工業ナノ材料の安全性問題に関しては、その特性評価等の科学的知見が不足しており、OECD内で加盟国の協力の下にリスク評価手法の検討等のプロジェクトが進められています。また、化学物質の効率的なリスク評価・管理の観点から、動物や細胞を用いた試験等から得られる様々なデータを統合して評価する手法体系（IATA）が世界的に注目されており、OECD内で加盟国の協力の下に検討プロジェクトが進められています。こうした分野を我が国が主導していくとともに国内にも知見を還元するためにも、これらプロジェクトを担当するOECD事務局員として当省職員を派遣し、所要の拠出を行います。

下水道への紙オムツ受入実現に向けて、社会実験の実施及び紙オムツ分離装置が社会に導入される場合の下水道施設への影響や社会的・経済的なメリット・デメリットを検証し、早期に地方公共団体が制度設計する上で必要となるデータの整理・検討を行う。また、導入を検討する地方公共団体が具体的な検討をするためのガイドラインを策定、公表する

地磁気観測所（茨城県石岡市）、女満別（北海道大空町）及び鹿屋（鹿児島県鹿屋市）に設置している観測施設を中心として、人工的なノイズの少ない環境の中に磁力計を設置し、太陽起源、地球内部起源の磁場・電場変動を常時観測する。観測データは地磁気観測所において解析し火山活動の評価に係る研究を行うとともに、国内では独立行政法人情報通信研究機構に通報して宇宙天気予報に利用されるほか、世界各国に通報する。

毎年、観光白書では、その年の観光を巡る状況をテーマ章として特集しており、その特集を作成するための調査・分析を行う。また、観光庁が提供する原稿から、グラフ・図表の作成、色彩・バランス等の工夫を施した上で、「観光白書」の紙面の校正・作成を行い、その紙面の印刷・製本（交通政策審議会観光分科会、国会等への提出に使用）、文書の電子化や管理等を行うためのＳＧＭＬデータの作成作業を行う。

旧日本鉄道建設公団又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が三大都市圏における鉄道の新線建設又は大改良を行った後、鉄道事業者に譲渡又は引き渡した路線について、旧公団又は機構がその建設費用に充てるために調達した借入金等の支払利子の一部を補給するもの。

建設リサイクル制度の方向性の検討のため、関係者（学識経験者、分別解体業者、建設業者等）に対するヒアリングや文献調査を行い、特定建設資材廃棄物や建設系廃プラスチック、廃石膏ボード等の再資源化等に関する調査・検討を行う。建設リサイクルを引き続き適正に推進していく上での課題について整理し、その対応策を明らかにするものであり、令和3年度は建設系廃プラスチックの再資源化の状況・促進、再生資材の需給バランスの分析・対応策を主なテーマとして調査を実施した。

本事業は、原子炉等規制法に基づき、核燃料施設等に係る審査及び検査を実施するとともに、原子炉主任技術者試験を実施するものである。 具体的には、施設設置の許可、設計及び工事の計画の認可等の安全審査に加え、原子力規制検査等の法定検査を通じて当該施設の安全を確認するものである。

AＳＥＡＮ諸国に対し、相手国軍関係者に対して装備品に係る操作や維持修理についての知見を提供することで、移転する装備品に伴うアフターサービスを含めた包括的な防衛装備・技術協力を推進するもの。

①学校教育における男女共同参画推進に関する調査研究 ②ジェンダー統計に関する調査研究 ③困難を抱えた女性支援の在り方等についての調査研究 ④新たな課題に対する調査研究

不安定居住の状況にある者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う支援相談員を配置し、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。