国家行政事業データベース

一般競争入札（総合評価落札方式）により請負者を公募し、以下の内容を実施。 ･法施行後、定期的に行われている基本方針の改定検討に係る業務（検討会及び専門委員会の開催･運営補助） ･法及び基本方針の普及に係る業務（説明会開催や地方公共団体における取組データベース作成） ・国等における環境配慮契約の実績のとりまとめ及び分析等の業務

＜貸金業者情報検索サービスの運用経費＞ 金融庁ウェブサイトにおいて、貸金業法に基づき登録を受けている貸金業者の登録情報を検索できるサービスを運用。 ＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 貸金業務取扱主任者への登録を申請した者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対し犯歴照会を実施。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ 浪費の習癖のある者やギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。 事業概要URL ＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ https://www.j-fsa.or.jp/chief/howto/ ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/way/ ＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui.html

不安定居住の状況にある者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う支援相談員を配置し、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

海外民間慰霊碑については、建立者等が不明の慰霊碑は現地政府や地権者等と協議を行ったうえ、移設、埋設等を行う。また、建立者等が明らかな場合は、慰霊碑等の適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等に同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。 国内民間慰霊碑については、建立者等が不明かつ状態が不良の慰霊碑について、自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う。（補助率：国１／２）

世界の飢餓人口は近年増加を続けており、さらに新型コロナウイルス感染拡大を受け、SDGｓ目標である飢餓の根絶に向けた取組の強化が必要。国連事務総長は、こうした課題に対応するため、ＳＤＧｓの達成に向けた「行動の１０年」の一環として、2021年に国連食料システムサミットを開催し、食料の生産、加工、流通、消費等に関連する全ての要素（環境、人、資材、インフラ、制度等）を含む食料システムを改革する行動を導く議論を行う予定。 多くの食料を海外からの輸入に依存する我が国にとして、世界の食料安全保障の強化、ひいては我が国への食料の安定的な供給の確保を図るため、本サミットにハイレベルで参加し、我が国の立場の適切な発信及び食料分野に係る国際社会における貢献等について効果的な発信を行う。

令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた商店街等に対し、次の事業に要する費用を支援する。 ①商店街復旧事業（補助率：３／４（国１／２、県１／４）又は１／２（国１／３、県１／６））　 ②商店街にぎわい創出事業（補助率：定額又は２／３） ③仮設施設整備支援事業、復興支援アドバイザー派遣事業（交付金）

保険監督者国際機構（IAIS）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

土地・不動産市場に影響を及ぼしている国民・企業の土地所有や賃貸等に対する意識調査、土地市場の需給動向観測のための情報収集・分析、不動産市場の実態把握等を行い、幅広く情報提供する。

平成30年３月に発出された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を踏まえた、オンライン診療の実施に必要な知識の習得が可能な研修を実施する。

諸外国の科学技術関係機関の動向を踏まえるとともに、我が国の大学・研究機関に関し、研究インテグリティの確保における課題を把握するための調査をする。我が国の大学・研究機関や科学技術コミュニティと意見交換を行う。

貸付制度の対象者に対して、労働金庫が必要な資金を貸し付けていたが、返済免除（死亡等）及び返済不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して保証を行う相当額について、国が補助を行う。また、返済遅延者に対する相談・督促業務、回収状況の管理等を行う。

機能性表示食品については、事業者の責任において機能性表示ができる事前届出制度を設けており、本制度を利用して販売される機能性表示食品について、分析方法及び表示されている成分が適切に含有されているかなどのチェックを行う必要がある。また、特別用途食品（特定保健用食品を除く。以下同じ。）及び特定保健用食品については、消費者庁が許可するものであるが、申請書等のとおり栄養成分や関与成分が含有されているかなどのチェックを行う必要がある。 そこで、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、届出された機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、表示の適正化を図る。

世界銀行による、途上国のサイバーセキュリティ能力構築支援に特化した信託基金（「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金(Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund)」)を通じて、途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築支援、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成等を実施。途上国の行政官、医療機関を含む重要インフラ事業者等のサイバーセキュリティが強化され、世界におけるコロナ後のデジタル革命を後押しし、我が国自身にも直接・間接に裨益。また、サイバー空間のルール形成において権威主義的な価値観の広がりを防ぎ、 ５Ｇ時代の安全・安心なＩＣＴ機器の普及、自由なサイバー空間の分断や不安定化の防止などに寄与。

在米日系人リーダー、在加日系人リーダー及び在米新日系人（日系人と非日系人双方の祖先を持つ子女等）をグループ招へいする。 日系人リーダーについては、皇室、政府関係者、財界関係者、有識者、マスコミ関係者等との意見交換を行う他，我が文化・社会・宗教・経済等施設の視察や地方視察を行い、日本に対する幅広い理解の増進を図る。 　在米新日系人については，都内・地方視察、外務省訪問、高校訪問・ホームステイを通じ、日本語でのコミュニケーション機会を与えることで、日本の理解促進、日本語学習意欲の増進及び日系人としてのアイデンティティの増進を図る。

医療コンテナについて、移動型診療ユニットとしてテント型や自走型と比較した際のメリット・デメリット、過去の災害時等における活用事例等について業者に委託して収集・分析を行う。

特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員が受講する研修事業を実施する。 ○実施主体：法人(公募により選定) ○補助率：定額（10/10相当）

・ポートフォリオ等、継続的なキャリア支援を目的としたツールの活用実態の調査を踏まえ、継続的キャリアを支援する上で蓄積が必要な個人の経歴等（研修受講歴、技術修得歴、教育経験など）を検討し、モデル的なポートフォリオ等のツールの検討・作成・検証を行う。将来的には資格管理への反映を含めたマイナンバー等との連携についてシミュレーション等を活用した検討を行う。本事業の成果により、作成したツールを複数の医療機関等で試行的に検証・活用し、内容の妥当性の検証を踏まえ、ポートフォリオ等の活用モデルの提示を実現する。 【補助率：定額】

① 漁業者等が行う漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃に要する経費の支弁を行う。(補助：定額） ② 漁業被害額及び防除費等の審査認定を行う。（補助：定額） ③ 実技指導を含めた油防除の指導者養成を行うための講習会の開催、及び漁場油濁事故発生に際し専門家の派遣を行う。（補助：定額）

①復興事前準備の主流化に向けた検討調査 　復興事前準備の取組事例調査や伴走支援を通じて着手・実施における課題把握等をふまえた主流化方策の検討を行う。 ②既存不適格宅地擁壁の効果的な補強技術検討調査 　既存不適格宅地擁壁の所有者に対して、補強対策の重要性・必要性に関する理解及び取り組みの推進を図るための調査・検討を行う。

海外教育旅行についての安全・衛生面、教育面、経済面からの課題や課題解決に向けた取組等を整理した上で、海外教育旅行の更なる促進に向けた国内における普及・啓発活動を展開する。

都市・地域づくりに資する地域活性化を推進するため、ICTを活用し、場所や時間を有効活用した柔軟な働き方であるテレワークの推進に資する都市整備のあり方について、データの収集や分析等を行い、各課題の対応策等を検討する。 　また、まちづくりの課題に適確に対応するためには、データに基づいて都市の現状分析や政策判断、合意形成を促すことが必要であることから、官民データ利活用の推進に関する調査等を行う。

集約型都市構造の形成を促進するためには、各種データの調査・分析、都市機能・居住機能の適切な誘導を図っていくための都市計画制度とその運用の充実が必要である。 このことから、令和３年度においては、 立地適正化計画の内容や運用面の質の向上、新たなコンパクトシティの取組課題に対する推進や、 都市構造の再編に向けた公共貢献のあり方を見直す観点から 必要な調査検討を行い、運用指針、ガイドライン等の整備や手法の充実等に向けた基礎資料の整理を行う。

地域内の庭園等を広域的にネットワーク化し、周遊ルート設定などの相互に連携した取組を推進し地域の活性化につなげるため、各地域で庭園・公園管理者等が構成員となる協議会が「庭園間交流連携促進計画」を作成し、国に申請を行う登録制度を創設する。 　登録された「庭園間交流連携促進計画」に基づき、登録制度の運用及びホームページの作成等を通じた国内外への効果的な普及促進、各関係組織への効果的な支援手法の調査検討、実施を行う。

①海外のインフラシステムに関連する諸基準・事業スキーム等の収集・体系化 ②国際スタンダード化を踏まえた優位点等の抽出、分析・検証 ③我が国のインフラシステムに関連する諸基準・事業スキーム等に関する可能性・方向性の分析・検証 ④国際スタンダード化を踏まえた我が国のインフラシステム海外展開の戦略的な枠組の検討

過去の降雨履歴（降雨の免疫性）が斜面崩壊に与える影響を考慮した崩壊生産土砂量の予測精度の向上のための調査研究を実施する。