国家行政事業データベース

これまで、ALOS-2搭載の合成開口レーダーを中心に使用していたが、民間も含め複数の合成開口レーダーを活用することで、発生箇所推定の信頼性向上が可能か調査研究を実施する。 土砂災害発生箇所の推定の検証のため、過去に発生した土砂災害の発生箇所に関するデータセットを作成する。

現在運用されている気象観測衛星において、NDVI値や地表面温度等の土壌水分との関連性が高いデータが比較的高頻度で観測・配信されている。これらのデータから流域・斜面スケールで水文状況を推定する手法を検討する。また、現地観測のデータを比較し、手法の適用可能性を検討する。

・ドローンを補完する地上型レーザースキャナの調達 ・ドローン等を活用した崩壊後のがけ崩れ地形の作成手法の検討 ・崩壊後の斜面と周辺の地形データを活用して、二次被害の要因となり得る箇所の抽出手法の検討

大規模地震時には、広域に点在する多数のダムへの影響を迅速に把握し、ダム管理者による適切な安全管理の実施や、必要な支援体制の構築が求められる。多くのダムで地震発生時に地震動データを取得しているが、現在は最大加速度値を個々のダムの臨時点検要否の判断に使うのみで、広域的な被害予測への活用や、地震動データが持つ多様な情報の直接的な活用ができていない。そのため、本事業は、地震発生時のダムへの影響推定手法及び地震発生時にダムで観測される地震動データを国総研に自動的に収集するシステムと連携し、地震の影響（被害の有無や程度）をより迅速に推定し、ダム管理関係機関に情報提供を行う「ダム被災状況推定システム」の設計と試作を行うものである。

「受験受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携を視野に、効率的な試験実施体制の構築を図る。eMLITでは対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験（実技）」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。

増大する在宅療養者・居宅要介護者に対する食事・栄養支援を行う人材を確保し、関係機関・関係職種と連携した栄養ケアの先駆的活動を行う公益法人等の取り組みの促進・整備を行う。また、地域高齢者等の個々の住まいや地域の共食の場を対象に適切な栄養管理に基づく配食サービスを予定している事業者に対して、管理栄養士又は栄養士を継続的に供給又は参画させることができるシステムをモデル的に構築し、そのシステムを活用した成果を検証することに取り組む公益法人等を対象に財政的支援を行う。 ※補助率10/10

日本国外で行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族に対して支給する国外犯罪被害弔慰金、障害が残った日本国民に対して支給する国外犯罪被害障害見舞金の２種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から弔慰金等が支給される。

①患者（相談）支援事業　患者（相談）支援ネットワークの構築、患者相談事業、管理研修等を通じて支援 ②患者活動支援事業　国内研究会の開催支援、一般向けフォーラム等の開催支援、患者団体等との交流に対する支援 ③調査・記録事業　患者・患者家族の体験談・療養経験をデータベース・テキスト化 ④ピアサポート事業　ピアサポーターの養成 （補助率：定額）

海外民間慰霊碑については、建立者等が不明の慰霊碑は現地政府や地権者等と協議を行ったうえ、移設、埋設等を行う。また、建立者等が明らかな場合は、慰霊碑等の適切な維持管理を行うよう要請するとともに、維持管理を行うことが困難な場合は、建立者等に同意を得たうえで、移設、埋設等を行う。 国内民間慰霊碑については、建立者等が不明かつ状態が不良の慰霊碑について、自治体が移設、埋設等を行う場合に一定の補助を行う。（補助率：国１／２）

国連気候変動枠組条約第７条の規定に基づき開催される条約締約国による会合及びパリ協定第１６条の規定に基づき開催される協定締約国による会合において、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施のための議論が行われるため、これに参加する。 　・開催時期：例年１１月頃、２週間 　・開催場所：５地域（ラ米、西欧、アフリカ、アジア、東欧）の輪番で開催地を決定。令和４年度の開催場所は、エジプト。 　・参加国：本条約主要締約国（１９７ヵ国）

●国連海洋法条約の遵守及び実施を促進するために、特に開発途上国の代表の関連国際機関の会合への出席を財政的に支援すること等を通じ、関連国際機関や国連法務部海事・海洋法課が実施する国際法秩序の形成、ルールメーキングを促進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●TFVに関しては、有罪判決が確定した４件のうち、３件で賠償計画の履行が進めれており、残り１件でも賠償計画の策定が進められている。また、４か国（ウガンダ、コンゴ（民）、中央アフリカ、コートジボワール）で支援プログラムが実施されている。

教員や事務職員に加えて、専門スタッフで組織される「チームとしての学校」を効果的に運営し、働き方改革を進め、教育の質を向上させていくためには、学校管理職、特に校長のマネジメント能力が必要不可欠であり、その向上のための研修充実の必要性が指摘されている。 　全国の新任校長が責任ある職に就く機会を捉え、「働き方改革」推進のためのマネジメント能力や「教師エージェンシー（目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力）」を育む新しいリーダーとしての校長の資質の獲得のための研修を実施する。具体的には、新任校長の資質向上を図るべく、学校現場における実践とグループでの協議を往還する先駆的な方法で研修を実施することで、各教育委員会や教職員支援機構による管理職研修の充実に向けた先導的な事例を形成し、教職員研修の将来像を提案・牽引する。

我が国製造業の国際サプライチェーンの構築、物流事業者の海外展開ニーズに対応し、我が国の国際物流のシームレス化・更なる海外展開に向けた国際標準化を戦略的に推進するため、RORO船を活用した輸送の課題の調査やかご車を利用したリターナブル輸送に関する実証等を行うとともに、コールドチェーン物流サービス規格の国際標準化や新たな規格案の発掘を進め、ASEAN各国に対して規格の普及に向けて官民連携して働きかけを行う。

中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する民間団体への委託により、中国帰国者支援・交流センター（以下「センター」という。）に職業相談員を配置し、センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。なお、職業紹介は、センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。

交通政策基本計画の各施策の進捗状況について、適切にフォローアップを行うとともに、その結果を踏まえ、鉄道、自動車、航空等のモード横断的な目標を達成するため、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施する。

アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。

在米日系人リーダー、在加日系人リーダー及び在米新日系人（日系人と非日系人双方の祖先を持つ子女等）をグループ招へいする。 日系人リーダーについては、皇室、政府関係者、財界関係者、有識者、マスコミ関係者等との意見交換を行う他，我が文化・社会・宗教・経済等施設の視察や地方視察を行い、日本に対する幅広い理解の増進を図る。 　在米新日系人については，都内・地方視察、外務省訪問、高校訪問・ホームステイを通じ、日本語でのコミュニケーション機会を与えることで、日本の理解促進、日本語学習意欲の増進及び日系人としてのアイデンティティの増進を図る。

（１）経済協力開発機構（OECD）/国際交通フォーラム（ITF）　交通研究センター（TRC） 　加盟国の経済発展を促進することを目的に、各国の交通分野の課題について、経済・社会・環境・産業等に着目した研究プログラムを実施しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。 （２）世界道路協会（PIARC） 　加盟各国における道路の建設、維持、利用及び経済的発展等の進捗を支援し、道路分野の知識・技術の普及を促進することを目的に活動しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。 （３）アジア・オーストラレーシア道路技術協会（REAAA） 　アジア及びオセアニア地域における道路技術分野の交流促進、道路技術者の育成を目的に活動しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。

① 漁業者等が行う漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃に要する経費の支弁を行う。(補助：定額） ② 漁業被害額及び防除費等の審査認定を行う。（補助：定額） ③ 実技指導を含めた油防除の指導者養成を行うための講習会の開催、及び漁場油濁事故発生に際し専門家の派遣を行う。（補助：定額）

道路の維持管理・補修・更新費の実態把握に向け、 ・補修・更新における費用や期間の把握 ・構造物種類における補修・更新費用や期間の体系化の検討 ・推計モデルによる推計値と実績での数値の相違点の把握 ・今後の推計に向けた基本項目の整理 を実施。

・マンション管理組合が管理業者に委託している業務の実態やニーズに関する調査を実施し、当該結果を踏まえた課題等の検討を行うことにより、マンションの中古市場の拡大・管理業者の業務効率化に向けた環境の整備を図る。 ・賃貸住宅管理業者登録制度のルール強化や未登録業者の登録促進、業者及び借主・貸主等に対する制度の認知度向上・さらなる普及促進を図ることで、賃貸住宅管理業の適正化を一層促進する。 ・住宅宿泊管理業者の確保に向けた環境整備を通じて、住宅宿泊管理業者の生産性向上・人材育成を図る。

船舶、鉄道、自動車、航空等の交通運輸分野における国際標準化の取組状況を企業等にヒアリング等を行うことにより直面する課題等を調査し、我が国が提案している規格案の国際規格化実現や他国提案に対する対処法などの戦略を策定する。

条約事務局への専門家派遣のための拠出金により以下を行う。 ・政府間プロセスを支援し、実施に関する補助機関（ＳＢＩ）に報告される内容の準備 ・資金、緩和、持続可能な開発に係る政策及び措置に関する情報のまとめ及び分析支援 ・非附属書Ⅰ国が国別報告書を作成するに当たっての技術及び能力に関するニーズを把握し、これを改善する提言を行う　等

我が国を含むアジア地域における国立公園等の保護地域の管理水準の向上のため、第１回アジア国立公園会議や第６回世界国立公園会議の成果を踏まえ、我が国が保護区管理の知見・経験を活かしつつリーダーシップを発揮し、アジアにおける保護地域に係る連携のための枠組みとして構築されたアジア保護地域パートナーシップその他国際的枠組みにおいて国立公園等の保護地域の管理手法等に関する情報共有や能力開発等の事業を実施する。また、当該情報共有等を行うにあたり、我が国の国立公園管理状況の見直しのため、開始から10年が経過した「国立・国定公園総点検事業」についてのレビューを実施するとともに、今後10年間の国立・国定公園の新規指定、区域の拡張及び特別地域の変更又は海域公園地区の指定の方針を検討するため、必要な情報の収集・解析、方針案の提案及び勉強会の開催等を行う。

○事業所調査 事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。 ○総合工事業調査 総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため半期ごとに調査し、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。