国家行政事業データベース

本事業は、地域航空会社の経営改善を促進させ、地域航空の維持・活性化を推進するために必要な調査を実施する事業である。

優秀で志のある博士後期課程学生が研究に専念するための経済的支援（生活費相当額及び研究費）及び博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備（企業での研究インターンシップ等）を一体として行う実力と意欲のある大学を支援する。 ※「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」及び「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」を一体的に運用し、令和４年度は全体で約8,000人の博士後期課程学生の支援を行う。

地域保健従事者現任教育推進事業は、保健指導従事者の高度な保健指導技術等の向上を図るために地方自治体が実施する研修事業の企画・立案及び評価・検証に対して支援を行うほか、保健師の人材育成ガイドラインの作成や、保健師等が連携した包括支援体制を構築できるよう支援する。 【地域保健法第３条…国の責務として、保健師等の地域保健対策に係る人材の資質の向上を規定】 ①市町村は、当該市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならない。 ②都道府県は、当該都道府県が行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上、調査及び研究等に努めるとともに、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように、その求めに応じ、必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。 ③国は、地域保健に関する情報の収集、整理及び活用並びに調査及び研究並びに地域保健対策に係る人材の養成及び資質の向上に努めるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。 ①企業評価等のあり方検討に関する検討 ②公共工事の発注関係事務の現状分析 ③適切な工期設定及び積算基準に関する検討

①地方公共団体等が行う騒音・振動・悪臭規制事務について施行状況等調査を実施し、結果を公表する。 ②地方公共団体の低周波音に係わる職員を対象に、低周波音測定評価方法講習会を全国で開催する。 　→本アクティビティは、財務協議の結果2024年度までで終了となった。 ③悪臭の測定方法である嗅覚測定法に関して、従来の測定方法より精度及び効率性の高い測定方法についての検討を行うとともに普及を行う。

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

国際仲裁の活性化に向けて、国内外における周知啓発活動、国際仲裁の拠点としての我が国の国際的な評価向上のための取組、仲裁人・仲裁人等の人材育成に向けた取組等を官民連携の下で進めていく。

世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、SDG6（水と衛生）のゴールへの貢献や、熊本水イニシアティブに基づくアジア・太平洋地域における水を巡る社会課題解決への貢献に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信を行うことで、水に関する国際的議論をリードしていく。

児童虐待防止に関する施策の企画立案や実施等の業務を円滑に実施するために、児童虐待防止に必要な会議等の開催や調査の実施などを行う必要がある。 そのために、本事業では会議等の開催や旅費、謝金、会議費等を支出する。

地域企業における効果的な副業・兼業人材の活用方法の調査や好事例の創出・普及展開等を行うとともに、女性にとっての副業・兼業の有用性について調査を行う。

令和5年度は、BDNに関するOECD事務局への調査業務委託のために日米豪で共同で資金拠出。令和6年4月にOECD事務局内にBDN事務局が設置されたことを踏まえ、令和6年度以降は、立ち上げ国である日米豪のほか、英国、スペイン、スイス、及びトルコが共同で同事務局に資金拠出し、BDNの運用及び更なる促進に向けた作業（基準や評価の仕組みの精緻化、個別案件に関する円滑な基準適用のための技術支援及び途上国に民間投資を呼び込む際の課題の把握・対応策の検討）を行うとともに、多様なステイクホルダーの参加やネットワークの拡大のためのBDNのアウトリーチに関する活動を実施している。

我が国の領土・主権をめぐる内外発信を強化するため、竹島及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、これまで体系的に整理されてこなかった、竹島及び尖閣諸島に関連する資料を調査・収集及び分析の上、発信や研究に活用できる解説を付したデジタル目録又は資料集として整理・編纂を行う。

①国内外でのスポーツ産業に関する調査研究成果を活用し、スポーツ市場の成長が見込めるASEAN地域や、五輪を控える欧州等を対象に、国際的な有力展示会や商談会等の展開支援を行い、現地ニーズと我が国の財・サービスのマッチング実現を図る。②国際的なスポーツビジネスリーダー等とのネットワーク形成等を通じて、中長期的観点から我が国のスポーツビジネスのイノベーションの促進につなげる。また、国際人材が日本と世界を繋げるハブの役割を担うことにより、企業の海外進出の支援の一環とする。③国内における情報提供セミナーを開催し、上記の内容も含めて関心のある国内企業やスポーツ団体等に対して情報提供を行うことにより、新たな気づきの場を提供し、スポーツ産業の国際展開の裾野拡大を図る。

令和６年度自動運転における損害賠償責任に関する調査事業」の調査結果を踏まえ、以下に関する動向について追加的に調査を行う。 ①自動運転一般に係る賠償責任の法制度及び法制化に向けた最新動向（レベル４及びレベル５におけるオーナーカー並びに旅客運送サービスのビジネスモデル、求償の仕組みなど）に係る追加的調査 ②自動運転自動車の「欠陥」に起因する損害に関する法制度及び法制化に向けた最新動向（求償の仕組みや改正予定を含む。）に係る追加的調査 ③自動運転中の事故に係る求償に関連した事故時のデータ取得・範囲に関する法制度及び法制化に向けた最新動向に係る追加的調査 ④諸外国の主な行政機関及び自動車メーカーの自動運転の実用化に向けた取組み及び最新動向の調査

令和元年度～２年度の調査研究事業において、研究会のシステムモデルを基に、実証用のシステム（プロトタイプ）を用いて投開票事務フロー、インターネット投票希望者の申出・登録事務フローの検証を行うとともに、制度・運用面やシステム面の論点整理等を実施してきた。令和３年度は、制度面について論点整理の結果等をもとに方向性を検討・整理するとともに、システム面の検討・整理等を、令和４年度以降は、令和３年度に作成した骨子案を踏まえ、在外選挙インターネット投票システムの主要要件の検討のため、有識者の意見等を踏まえながら、調査研究を実施した。

地域共生社会づくりの実現に向けた取組みに対して、地方公共団体がより効果的・効率的に支援できるよう調査研究を行うとともに、セミナーの開催等により先進事例の全国展開を図ることで、全国における地域運営組織の更なる形成促進や持続的な運営に向けた取組を後押しする。

国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした各国の成人の社会生活で求められるスキル及び調査対象者の属性を把握する調査である。平成23（2011）年に第１回調査、令和４（2022）年に第２回調査を実施した。日本を含む31か国・地域が参加した第２回調査では、第１回調査で測定した「読解力」、「数的思考力」のほか、「ITを活用した問題解決能力」に代わる「状況の変化に応じた問題解決能力（Adaptive Problem Solving：APS)」の３分野のスキルを測定し、令和６年12月に公表された。現在は、調査結果が活用され、また本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。

i-Constructionの推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)の設定が重要である。複数の取組から成るi-Constructionの効果を適切に評価していくため、各取組の推進により影響を受ける様々な指標・項目について分析・検討し、本施策に最適なKPIの設定及びフォローアップ手法の検討を行う。 　また、i-Constructionは官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、i-Constructionに携わる関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、３次元データ等ビッグデータの集積・利活用方針の検討、最新技術の現場導入のための新技術発掘等を行い、i-Constructionの効率的な推進・拡大を図る。

１．人権教育総合推進地域事業 　学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を都道府県教育委員会等との連携・協力の下で推進し、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育の充実に資することを目的として、実践的な研究を行う。 ２．人権教育研究指定校事業 　学校における人権教育に関する指導方法の改善及び充実に資することを目的として、モデル校を指定し、実践的な研究を行う。 ３．人権教育アーカイブの整備 　人権教育の充実に資する事例等を収集・集約・発信するための機能を有した「人権教育アーカイブ」の充実を図る。 ４．人権教育の在り方等に関する調査研究 　人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ、学校における人権教育の在り方等について調査研究を行い、その成果の普及を図る。

福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民に対して、避難指示解除後の帰還に向けた諸施策の実施や避難期間中の生活環境の改善の実施を国が責任を持って検討するに当たり必要となる事項を本調査により把握する。具体的には、避難指示区域等の住民に対して、将来の帰還意向の有無や、その判断の前提となる条件、帰還する場合の居住形態の希望、帰還するにあたって行政に望む支援等について調査する。

迅速な救助・救急・医療・消火活動、被害の拡大防止、避難者への緊急物資供給のためにも、災害時には迅速な交通の確保が求められる。一方、令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートでは、以下３点が記載されている。 ①半島における山がちな地形等の制約から、被災地への進入経路が限られる中、大規模な土砂崩落などにより多くの道路が被災したほか、地震による地盤の隆起により、海路からの進入についても制約を受け、被災地への進入に困難が見られた。 ②また、道路の寸断や港湾が被災する中、自衛隊エアクッション艇を活用し、海から重機や車両等の輸送を行った。 ③どのような環境においても、あらゆる手段を用いて早期に現地の被災状況を把握・共有し、また、陸のみならず海・空からも速やかに被災地へ進入し、必要な人員、資機材及び物資等を投入・輸送できるよう、今般の災害対応を振り返り、対策を講ずる必要がある。 上記の記載を踏まえ、人員・資機材の投入・輸送方策等を検討する。

日本とグローバルサウスによる「安全、安心で信頼できるＡＩ」エコシステム共創の取組の一環として、日本のＡＩ関連企業の海外進出を後押しし、グローバルサウス（GS）の成長を日本経済に取り込む。この観点から、GSのＡＩ関係政府高官、AI企業関係者等を、２０２６年３月に日本が主催する広島ＡＩプロセス・フレンズグループ第２回対面会合の機会に合わせて日本に招へいし、同会合に参加する関係者との意見交換や日本のスタートアップ企業によるＡＩ実装例の視察等を通じて、ＡＩ分野におけるグローバル・サウスとの産官のネットワークを構築することで、日本のＡＩ関連産業の海外展開につなげる。

・科学技術政策担当大臣と諸外国の閣僚との政策協議、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員と諸外国の科学技術関連専門家との政策対話等を行う。 ・我が国での国際会議の開催、諸外国で開催される会議への参加、最先端の研究開発事例の調査等を行う。 ・これらを通じ、諸外国の科学技術・イノベーション政策に関する最新情報を収集・分析するとともに、我が国の情報を諸外国に向けて発信する。

本事業により、高速道路の維持管理費・更新費のライフサイクルコストの妥当性の検証や料金水準を変動させた場合の償還シミュレーション等を行い、持続可能な高速道路を実現するために必要となる費用負担のあり方等について検討を行う。最終年度の令和１０年度に検討の結果をとりまとめ、公表する。

特に、こどもの特性や保護者の勤務形態、働き方等によりベビーシッターを利用する家庭の利用実態や保育ニーズについて、自治体、事業者、保護者等への調査により把握し、地域ごとの分析を行う。