国家行政事業データベース

我が国経済を再生し、成長を持続的なものとするためには、すべての人材が、それぞれの持ち場で、持てる限りの能力を活かすことができる「全員参加」が重要であり、活力と共助の精神にあふれる社会をつくっていくことが必要である。こうした共助社会の形成に当たっては、NPO等が今後もますます重要な役割を果たすことが期待されている。これらをうけて、引き続き、寄附税制やNPO法等の周知を行うとともに、活力あふれる共助社会づくりを進めるための施策の在り方の検討及び施策の推進を行う。 また、NPO法人や所轄庁の事務の効率化を図るためのNPO法に基づく各種事務のオンライン化について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、実現に向けてより一層の取組みを推進する。 『NPO情報管理・公開システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

・アジアの海事主要国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。 ・外航海運の現状把握とその分析、海事主要国との外航海運政策等に関する意見交換等を行う。 ・内航海運における現状の把握のため、旅客定期・不定期航路事業現況表の作成や内航海運事業者情報システムの維持等を行う。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 ・地方公共団体や民間団体によるエシカル消費に関する先進事例等を紹介する機会の充実を図るため、各種イベント等への積極的な参画等、情報発信の取組を強化する。 ・エシカル消費に関する教材を自治体や学校等で活用してもらえるよう働き掛けを行うとともに、職員による出前講座等を実施し、全国への普及に取り組む。

【地方教育費調査】　都道府県及び市町村（特別区，一部事務組合，共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園，幼保連携型認定こども園，小学校，中学校，義務教育学校，特別支援学校，高等学校，中等教育学校，専修学校，各種学校及び高等専門学校に対し，オンラインの調査票（オンラインが不可能な客体は紙の調査票）により，教育委員会等における教育費，知事部局における生涯学習関連費，教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い，報告書等で公表する。 【子供の学習費調査】　抽出された公立並びに私立の幼稚園，小学校，中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象に，調査票を配付し，１年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い，報告書等で公表する。

観光施設のさらなるバリアフリー対応とその情報発信を支援し、ご高齢の方や障害のある方がより安全で快適な旅行をするための環境整備を推進するため創設した「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の普及・啓発のため、認定制度に関する紹介動画の作成や、認定施設のオンライン視察を実施する。

1．社会保障審議会統計分科会「疾病、傷害及び死因分類部会」「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」「生活機能分類専門委員会」の開催。 ２．ICD及びICFの改訂・改正についての会議の開催、WHO-FICネットワークへの意見提出及び同ネットワークの国際会議（オンライン会議を含む）出席。 ３．ICD並びにICF普及啓発本の刊行。

貸付制度（雇用保険を受給できない者に対し、無料の職業訓練及び訓練期間中の生活給付を行い、生活給付のみでは訓練受講中の生活費が不足する者に対し、生活に必要な資金を貸し付ける制度）の対象者に対して、労働金庫が必要な資金を貸し付けていたが、返済免除（死亡等）及び返済不能が発生した場合に信用保証機関が労働金庫に対して保証を行う相当額について、国が補助を行う。また、返済遅延者に対する相談・督促業務、回収状況の管理等を行う。

(社福)日本身体障害者団体連合会が行う以下の事業に対して補助を行う（補助率10/10）。 ・障害者相談員研修会の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターの担当者を対象とした障害者110番事業中央研修の実施 ・都道府県障害者社会参加推進センターが行う社会参加推進事業の効果的な実施のための連絡調整・指導・助言

・子供の農山漁村体験の取組を拡大、推進するため、先進事例や課題解消に向けた創意工夫の事例、国の支援施策等について情報を提供するとともに、関係者間のネットワークを形成するため「子ども農山漁村交流プロジェクトセミナー」を全国各地で開催し、取組の浸透、裾野の拡大を図る。 ・長期にわたる継続的な交流体制を構築するため、効果的な取組内容や、取組にかかる課題解決について研究・検討を行い、この活動に取り組む地方公共団体のモデルとなる「体験交流計画策定支援事業」を通じ交流実施に向けた後押しを行う。 ・送り側・受入側双方が連携して宿泊体験活動の実施体制の構築に取り組む地方公共団体を「交流モデル事業団体」として実証調査を行い、その事例やノウハウを横展開することにより、子供の農山漁村交流を推進する。

１．医薬品製造販売業者より国家検定の申請があった際、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（①試験品の採取、包装、封印、②試験品の国立感染症研究所等への送付、③検定合格証紙による製品の施封など(平成25年7月1日に施行された改正政令により、一部実施内容に変更有り。)）を委託する。 ２．不良品を製造するおそれがあると認められる医薬品等製造業者に対して、一定期間、当該品目について、国立医薬品食品衛生研究所等における検査を受けることを命じ、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（試験品の採取、包装、封印）を委託する。 ３．不良医薬品等の発生傾向等を勘案して取締対象品目を定め、全国一斉に当該品目の収去及び品質検査を、都道府県の薬事監視員に委託する。　　　　　　　　　　　　 ４．動物実験に代わる新たな試験法の開発に必要な体制の整備を行う。

国は重要無形民俗文化財以外の無形民俗文化財のうち、特に必要のあるものを選択し、自ら記録を作成できることになっている。この規定に基づき、「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択した無形の民俗文化財のうち、複数の市町村にわたって広域的に伝承されていたり、保護団体が特定されていない祭りや年中行事については、その分布状況や伝承基盤が不明確なことから、地方公共団体等による記録の作成が進まない状況にあるため、特に変容・衰滅の恐れが高いものについて、計画的に映像等による記録化を進め、確実な記録保存を図る。

ＢＷＣは、国際協力、科学技術の進展のレビュー、国内実施強化、信頼醸成措置参加促進、生物兵器の脅威に曝された際の援助の実施強化等を議題とする会合を開催し、条約の実施強化及び普遍化にかかる取組を行っている。ＢＷＣの枠内で開催される諸会合に要する経費は、同条約の締約国が、国連分担率を基準として算定される分担率に基づき負担しているところ、締約国である我が国は会合経費を負担し、我が国の重要外交課題である大量破壊兵器の軍縮・不拡散に資するＢＷＣの活動に積極的に貢献している。５年に１度に開催される運用検討会議の前年となる２０２１年は、会期間活動（専門家会合、締約国会合の開催）が行われ、条約強化に向けた意見・情報交換を行う。

１．毒物劇物指定調査 　本邦で毒物劇物に指定されていない化学物質についての毒性評価 　毒物及び劇物への新規指定又は解除 ２．毒物劇物の使用取扱基準作成 　毒物及び劇物の貯蔵等について、法の規定に基づいた基準の作成又は作成準備 ３．その他毒物及び劇物取締法の施行に必要な事務の実施

地方の企業によるインターンシップを推進するため、地方公共団体の職員等を対象に、質の高いインターンシップの実施に向け、WEB会議システム等を活用したインターンシップの実施方法等の実践的なノウハウを取得するための研修会を開催する。加えて、インターンシップの取組状況や課題が地域ごとに異なることから、個別の地方公共団体に対し、外部有識者・内閣府等による相談会を実施する。

・　保険者が策定したデータヘルス計画の実態調査・分析　 ・　データヘルス計画に基づいて実施される個別の保健事業（糖尿病性腎症重症化予防の取組等）の実態調査・分析　 ・　上記の個別の保健事業の実態調査・分析のうち、効果検証を適切に実施し、かつ成果を出している保険者における取組状況の把握・分析　 ・　これらの結果の取りまとめ、都道府県及び市町村への情報提供等

警察庁の委託を受けた民間団体が、市民から匿名による通報を受け、これを警察に提供して捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には通報者に対して最高10万円の情報料を支払う制度である。本事業は平成19年10月１日から少年福祉犯罪及び人身取引事犯を対象に「子どもや女性を守るための匿名通報事業」として運用が開始され、平成22年２月から児童虐待事案に関する情報を、平成24年４月１日から暴力団が関与する犯罪等、犯罪インフラ事案、薬物・拳銃事犯に関する情報を加え、事業名を「安心な社会を創るための匿名通報事業」に変更し、平成27年４月１日から特殊詐欺に関する情報を通報の対象事案に追加したものである。

①海外安全対策の啓発を図るため、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録促進や広報冊子の配布等を通じ、海外安全対策にかかる広報を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②海外での安全対策の基本や注意事項を国民に分かりやすく伝えるべく、人気劇画を利用した中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルの動画版を活用し、各種広報に取り組む。

我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）実績の収集・管理を行うと共に、収集データを元に、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）への実績報告、開発協力白書の図表や外務省ホームページ掲載用データをはじめとする各種統計資料の作成、更新等を行う。また、収集データ等を用い、「持続可能な開発のための公的総支援（TOSSD：Total Official Support for Sustainable Development）」等、新たな国際的な統計枠組のデータ収集・管理に対応。

国内法制度の整備が不十分な宇宙新興国が関連国際法及びガイドライン等を遵守できるよう、国連宇宙部が有する知見を活かし、宇宙新興国における宇宙関連法令の整備・運用支援を実施し、宇宙活動に関する国際ルールの適切な国内実施を図る。具体的には、国連宇宙部による①対象国の制度・法令等基礎調査、②対象国での国内法整備及び許可監督体制構築に向けた助言、③我が国とのワークショップ共同開催、④本事業に関する国際的な広報活動、という４段階の事業を実施する。

我が国からは、会議運営支援や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」(全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）並びに貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相(当時）が「100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。

科学技術に関する基礎研究や研究開発推進に関する今後の検討や環境整備について、検討会の開催や外部有識者との意見交換を行うとともに国内外における各機関の現地調査等により取りまとめられた報告書等を基に政策の企画立案等を行うことで、我が国の基礎研究振興・研究環境整備を効果的・効率的に推進する。

公益サービス機能を維持確保するため、廃校舎等の遊休施設を有効活用したモデル的な「小さな拠点」形成の取組みにおける既存施設の再編・集約に係る改修費の他、再編・集約に伴う廃止施設の除却費について補助する（補助率：市町村１／２以内、NPO法人等１/３以内（間接補助））。

都市再生推進法人がベンチの設置、植栽等により交流・滞在空間を充実化する事業を低利貸付により支援する民間都市開発推進機構（以下、「民都機構」という。）に対して、国が必要な助成を行う事業。

複数のモデル自治体を対象に、県、市町村、第三者機関を含めた水害対応のための人員、資機材の連携、調達やそれらの調整を行う拠点の確保等についての広域的な相互支援の仕組みについて検証を行う。また、地方公共団体の災害対応力強化を図るため、ハード・ソフトを組み合わせた各種災害対応に関する研修のプログラムを国で作成するとともに、地方公共団体に対して研修を行う。

一般競争入札（総合評価落札方式）により請負者を選定し、環境配慮製品等の国際展開を促進するため、以下の内容を実施。 ・各国間の環境ラベル相互認証状況や海外環境ラベル取得手続き及び、審査プロセスに関する調査。 ・公共調達及び環境ラベル制度の国際的動向調査や、日本のグリーン公共調達と、海外のグリーン公共調達や環境ラベル基準等との整合状況の調査。