国家行政事業データベース6,084 件

毎年度発生する大規模自然災害に対し、環境本省及び地方環境局、並びに自治体や民間団体等と有機的・即時的に対応出来る体制整備を図るとともに、来るべき南海トラフ地震や首都直下地震に対する強靱な業務継続体制を構築するための事業を実施する。 具体的には、本省及び地方環境局職員向けの災害研修の実施。本省、地方環境局、自治体等の連携による首都直下地震等を想定した訓練等を実施。本省と代替庁舎による首都直下地震を想定した合同模擬訓練の実施。富士山噴火に伴う首都圏広域災害に備えた体制検討。外部有識者による環境省の災害対応の評価・検証。 また、災害発生時には被災自治体へ職員を派遣し、復旧・復興対応にあたる。 さらに、これらの施策の実効性を高めるため、具体的な成果指標として災害研修の参加人数、訓練の実施回数などを設定し、定期的に評価・検証を行う。社会情勢及び課題の変化に対応するため、最新の災害リスク情報を活用し、研修内容や訓練計画を柔軟に見直すことで、迅速かつ的確な対応力の向上を図る。

〇こどもの事故に関する情報の収集・分析を行い、それを基に、保護者等へ向けた注意喚起等の情報提供を行う。 〇「こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、関係府省庁と緊密に連携して、各種取組等の情報交換、「こどもの事故防止週間」の開催等により、事故防止に向けた取組を推進する。 〇就学前のこどもに、予期せず起こりやすい事故とその予防法、もしもの時の対処法のポイントをまとめたハンドブックの作成・周知により、事故防止策の普及啓発を行う。

① 漁業者等が行う漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃に要する経費の支弁を行う。(補助：定額） ② 漁業被害額及び防除費等の審査認定を行う。（補助：定額） ③ 実技指導を含めた油防除の指導者養成を行うための講習会の開催、及び漁場油濁事故発生に際し専門家の派遣を行う。（補助：定額）

死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業等を踏まえた課題整理を実施する。 引越し手続のオンライン・デジタル化の推進については、マイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」を令和５年２月から開始したところ、引き続き国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な改善を行うため、「引越し手続オンラインサービス」導入行政機関のフォローアップを実施する。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼保連携型認定こども園のうち、文部科学大臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳までの児童等の全部又は一部を対象とし、発育状態及び健康状態について、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、インターネットにて結果を公表する。

糖尿病診療管理拠点病院間の密接な連携を図り、地域における糖尿病診療情報の収集・診療支援等の調整を行うため、都道府県糖尿病連絡協議会を設置するとともに、関係機関等の連携推進や患者支援に携わる医療従事者の資質向上を図り診療連携体制等の構築を行う。

不安定居住者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う相談員を配置し、支援制度の情報提供や助言、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援 　①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援 　②公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 　③官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援 　④公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業 　⑤地域脱炭素施策に関する課題解決や横展開に向けた検討 （２）地域共生型再エネ導入促進事業 　①再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援 　②再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援 　③促進区域設定手法等のガイド作成・横展開 （３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業 　①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業 　②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業 　③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

本事業の目的に応じた活動を行うボランティア団体やＮＰＯ法人等の団体（以下「ＮＰＯ法人等」という。）の設立準備、事務所等活動拠点の初度設備整備等に必要となる経費に対する助成を行う。※定額補助 ①農福連携推進事業 高齢者が農作業や農作物の調理・販売等を通して、運動機能低下・認知症・閉じこもり等の介護予防を図るなど、農福連携を通じ、高齢者が地域で交流し生き生きと活動できる場の提供に資する活動 ② 高齢者等が行う地域の支え合い活動

長期失業者や事業主都合等による離職に伴い住居を喪失した者等に対して労働金庫が貸付けた生活費・就職活動費等について、回収不能が発生した場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う代位弁済等に対して、国が相当額の補助を行う。 ※「現状・課題」に記載のとおり、長期失業者等に対する新規の貸付けは平成22年９月をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

・他のIMO理事国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。 ・海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、交渉を推進する。 ・内航海運、旅客船事業における現状の把握や事業者の監督のため、事業者への監査等を行う。

「粉飾決算」、「投資者保護上の問題」、「市場における不公正取引」などの情報を一般の方から幅広く受け付けるため、「情報提供窓口」を設置している。当該窓口では、電話、インターネット、郵送などの方法により情報を受け付け、これら情報を的確かつ効率的に受付・処理を行うため「情報提供窓口業務員」を配置している。

米州投資公社（IIC：通称IDB Invest）は、開発効果が高いと認められる民間プロジェクトへの投融資や技術支援を実施。投融資を行う際には、民間資金の動員（協調融資・出資）にも努めている。

本事業では、経済的威圧に関しては上記の現状・課題を踏まえ、OECDに対して、経済的威圧の新規事例を詳細に分析の上、前述の経済的威圧に関する調査レポートの第二弾として編集、発表し、もってOECDを通じた経済安全保障上の課題に関する国際社会の関心喚起、国際連携の促進、国際規範の形成を目指す。 量子技術分野の国際標準に関する事業では、高い専門性と実績を有するOECDに対して、ISO、ITU-T等の多岐に亘る量子標準のフォーラムにおける取組状況の分析を始め、同志国と協調した量子標準の確立に向けて、定性的かつ定量的な調査を実施せしめる。また、同時に、量子の国際研究を強化する上で優秀な人材確保を進めるべく、OECDに対し我が国を含むQDG参加国及び東南アジア等のグローバルサウス諸国における量子関連技術（半導体等）の研究人材の分布分析を実施せしめる。

毎年4月の科学技術週間等を活用して、科学技術に関して広く一般の国民の関心と理解を深め、我が国の科学技術の振興を図る。

保険者機能強化推進交付金等に関して、民間事業者に委託することにより、①評価結果の集計・分析、②保険者等の取組状況の実態把握、③アウトカムとの関連分析、④評価指標の改善検討等の調査研究を行う。

消防用機械器具等の分野に関する国際規格（ISO/TC21）の策定・改正作業に参画する。

外交政策の立案・実施に当たり科学技術・イノベーションの活用を促進する。科学技術分野の専門的知見をもって助言を行う外務大臣科学技術顧問の任命をはじめ、外務大臣に対する科学的助言体制を構築すること等を通じて、上記の目的の遂行のため我が国政府要人及び科学技術顧問が国際社会で積極的な役割を果たす。 ①科学的助言・提言や科学技術外交アドバイザリーネットワークの関係会合の開催、②国内有識者（ハイレベル科学技術関係者）及び在京外交団とのネットワーキングの実施、③国内・国外での我が国の科学技術・イノベーション及び科学技術外交に関する対外発信の実施、等。

本事業の実施内容は、①アフリカにおける官民連携体制の強化、②案件組成につなげるためのビジネスモデル等検討、③インドにおける官民連携体制の強化、④中央アジアにおける官民連携体制の強化及び⑤中南米における官民連携体制の強化である。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じて行う援助及び助言

アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費（生活扶助、教育扶助等）を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。

・メールマガジンを年12回配信。配信数は約2,800件（令和７年度実績）。 ・「キャリア形成と育児等の両立を阻害する要因に関する調査」の結果等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現を促進するため、好事例を　　 　周知した。 ・経営者・管理職対象「ダイバーシティ・マネジメントセミナー」等を開催。 ・「仕事と生活の調和」推進サイトを通じた情報発信「カエル！ジャパンキャンペーン」を推進。賛同企業・団体等は3,802件（令和７年度実績）。 ・「国及び独立行政法人等の女性活躍推進法第24条に基づく公共調達に関する取組のフォローアップ」調査を実施。

○国際会議への参加等 　各国の文化政策担当機関や国際機関等が開催する国際会議に文化庁担当官等を派遣する。

ＡＵの重要施策であるアフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）について、日・アフリカ双方の関係機関や有識者等の間で、その実現に向けた協力や、今後の経済面での連携の可能性について議論する。検討会の成果として、最終報告書を作成する。