国家行政事業データベース

消費者契約法に関し、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討するとともに、説明会の実施や広報資料の配布等によって消費者契約法の周知・啓発活動を実施する。 取引デジタルプラットフォームが介在する消費者取引に関する法的枠組み等の環境整備に向けた検討をする。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業 ①山林施設災害復旧事業 　災害により被災した治山・林道施設の復旧を行う事業 　　負担率10/10(国有林野内における治山施設の復旧) 　　補助率又は負担率2/3(民有林における治山施設の復旧で県が行う場合の補助率、国が直轄又は代行により行う場合の負担率) 　　補助率6.5/10(民有林における林道施設(奥地幹線林道)、市町村が行う林地荒廃防止施設の復旧) 　　補助率5/10(民有林における林道施設(その他の林道)の復旧)

ＳＩＢを活用し，非行少年を対象として，少年院在院中から出院後も含めた継続的な学習支援を実施する。 具体的には，少年院に在院している非行少年のうち，学習意欲のある者を対象として，法務省から委託を受けた民間事業者が，少年院在院中に学習に関する支援計画の策定等を行った上で，出院後，寄り添い型の学習支援等を実施する。

穀物の主要輸出国（米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域）及び主要輸入国（日本、エジプト、韓国など、計19か国）が加盟し、穀物の生産量（生育状況を含む）や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。

我が国からは、会議運営支援や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」(全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）及び貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相(当時）が「100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。

農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、以下の事業を実施する。 ①様々な産業と福祉の連携の先進的な取組事例の把握・収集 ②「○福連携」の課題の把握・分析を行い、解決策を検討し、取組方法を検討 ③検討結果を踏まえて、モデル事業を実施 ④事例集とマニュアル入れ込んだ○福（マルフク）連携ガイドブックを作成 ⑤○福（マルフク）連携等推進協議会を開催（事例の発表・ガイドブックの紹介等）

各国で環境負荷軽減・混雑緩和・道路の維持管理等に向けた道路関係施策が進む中で、今後の動向を踏まえた道路利用に係る負担のあり方をはじめとする道路利用のあり方の検討等を行うため、国内外の自動車利用の推移・将来動向・税の地方毎の税収の整理、道路利用者の社会的費用と負担の乖離に関する分析、海外事例調査、道路利用に係る負担のあり方の課題整理等についての調査・検討を行うものである。

遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を行う。

■防衛省と防衛産業との間で、防衛産業に対する大規模サイバー攻撃事態等発生時の対処について、初動対応に関し、以下の点について防衛省及び防衛産業との間の具体的な連携をより一層深化させるための資となるよう、官民共同訓練を行う。 　①事案発生後の初動対応において、防衛省と防衛産業が連携した対応を行うための相互に密接な情報共有 　②連携して対処すべきリスク対策について共通の認識の醸成 　③防衛省と防衛産業との間の効果的・効率的情報共有（メール及び掲示板的機能等の活用） 　④防衛省と防衛産業との連携及び防衛省と防衛産業が一体となった対処方針の策定 ■官民共同訓練の実施を踏まえた防衛省及び防衛産業との間の連携の在り方に関する改善等についての検討

現在、大学及び大学院で、医学、歯学、理学、工学を専攻している学生で、卒業（修了）後、その専攻した学術を活かして引き続き自衛隊に勤務する意志を持つ者に対して学資金を貸与するものである。 　学資金の額は、自衛隊法施行令第１２０条の５に基づき月額５万４千円と規定されており、貸与された学資金は、自衛官として一定年限以上勤務すると規定に従って返還が免除される。

部内の教育訓練機関に部外講師を招へいするために必要な国内移動に要する旅費である。

防衛装備協力を行うＡＳＥＡＮ諸国に対し、相手国軍関係者に対して装備品に係る操作や維持修理についての知見を提供することで、移転する装備に伴うアフターサービスを含めた包括的な装備協力として提供するもの。

①公共用水域の中で水の滞留期間の長い湖沼において、気候変動に伴う水温、水質等の変化を再現可能なモデルを構築した上で、将来の気候変動の影響を評価し、具体的な適応策を検討する。 ②健全な水循環の維持又は回復のため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を促進するとともに、国民に向けて水環境等の重要性等を訴求し意識の醸成を図る取組を官民連携にて実施する。

地域における在宅医療と救急医療との連携を推進するため、連携が進んでいない自治体の在宅関係者や救急関係者等に対し、先進地域によるコーディネート等により、連携ルールの策定支援を行う。

地方公共団体が、それぞれの気候条件等に即した具体的かつ実効的な地域気候変動適応計画を策定し、農林漁業者が適応策を実践することをサポートするため、以下の科学的な影響評価や適応策に関する情報提供、利害関係者とのコミュニケーションに関する業務を委託する。 ①　地域気候変動適応計画の策定を促進するための将来の影響評価や適応策に関するウェブ検索ツールの運営 ②　産地等における気候データ整備や影響予測モデルを用いた影響評価の支援 ③　地域気候変動適応計画の策定に係る農林漁業関係者との意見交換会の開催

第９次粉じん障害防止総合対策の普及啓発のため、産業医等を対象としたした講習会や事業場に対する集団指導、関係団体との連絡会議等を実施する。

大学・専修学校等の社会人向けのプログラムに関する情報や、他省庁の施策をはじめとした社会人の学びを支援する各種制度に関する情報、社会の実情に沿った真に社会人からのニーズがある情報を効果的に発信することに加え、発信した情報に対する社会人の動態を把握し、実践的な調査研究を行うことを通じて、社会人が効率的に情報収集できる環境の創出・普及を図る。

科学技術に関する基礎研究や研究開発推進に関する今後の検討や環境整備について、検討会の開催や外部有識者との意見交換を行うとともに国内外における各機関の現地調査等により取りまとめられた報告書等を基に政策の企画立案等を行うことで、我が国の基礎研究振興・研究環境整備を効果的・効率的に推進する。

以下の①、②について、それぞれ年度単位の業務委託により実施する。 ①　東南アジア地域の対象国及びその国内で上水道案件を事業化する可能性のある水道事業者を選定する。その上で、日本の水道事業者、民間企業等を募集し、対象国事業者に対する水道技術のセミナー及び施設の現地ヒアリング調査を開催する。 ②　対象国及びその国内で事業化の可能性がある上水道案件を選定した上で、水道事業者等と民間企業を募集し、それらが共同して、案件に係わる施設の現地調査及びヒアリング調査等を実施し、日本の技術を盛り込んだ案件としての事業可能性等を検討する。

○文教施設に関する基礎的・専門的調査研究 課題ごとに関係分野の専門家の協力を得て研究会を設置し、調査や委員会等を行い対策を検討し、その成果を報告書にまとめ公表。報告書は、文部科学省の関連施策のエビデンスや事業遂行のツールとして活用されるとともに、全国の教育委員会や国立大学法人等で活用されている。 ○高度化・複雑化する課題に対応するための情報収集・発信機能の充実 基礎的調査研究の実施に必要な国内外の関連施策や文献に関する情報収集・分析を行うとともに、学校施設に関する講演会の企画や海外の研究機関との交流を通じ、学校施設の国際比較や先進事例に関する情報収集・発信を行う。

事業所母集団データベースから無作為に抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に調査票を送付する。 調査対象事業所において無作為に抽出した労働者に事業所を通じて調査票を配布する。 その後、厚生労働省において回収・審査・公表を行う。

都道府県内における要保護女子等の婦人保護施設等への移送、一時保護した人身取引被害者等への生活支援（通訳の雇上、医療費の負担等）、DV被害者等の他都道府県の婦人相談所等への移送等を都道府県が行う場合に要する経費の負担を行う。 ・実施主体　：　都道府県、婦人相談所を設置する指定都市 ・補助率　：　5／10

視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討や実態調査・事例の収集等を行う。 　また、 図書館職員・ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用方法に習熟するための研修等を行う。加えて、障害者の図書館職員（ピアサポート人材）の育成や環境の整備を行う。

患者申出療養評価会議等における審査運営業務等を支援するとともに、患者申出療養として認められた医療技術について、厚生労働省ホームページを通じた広報等に用いるデータベース等の作成等を行う。

国内外の研究機関・行政機関等に対し、①国立衛研の試験研究事業によって生成された試験研究データ、②国立衛研が中心となって、あるいは協力して編纂・整理・収集した科学的知識及び研究関連情報、③外部機関から国立衛研に提供された有用情報、等の情報を改ざん防止等の十分なセキュリティ対策を行った上でインターネットを通じて情報提供するとともに、外部の最新の研究情報を入手するため、必要な研究情報基盤の整備を行う。