国家行政事業データベース

公庫（国民生活事業）が、中小企業・小規模事業者に対し、政策目的の実現や経済・金融情勢に応じた措置のために低利融資を行うもの。 日本政策金融公庫補給金では、公庫（国民生活事業）が、営業実績が乏しい等の理由により民間の金融機関から融資を受けることが困難な創業企業等に対する融資、又は、政策目的に沿って設けられた特別貸付による融資などへの金利低減措置について、補給金を交付している。 日本政策金融公庫出資金では、経済対策等の中で、公庫（国民生活事業）が、災害に関連する融資等の経済・金融情勢等に応じた措置を円滑に実施するため、公庫（国民生活事業）の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

航空機及び発動機の機能・性能を維持するために、部隊整備等において、整備取扱説明書等に基づき航空機用機器の維持整備を実施している。部隊整備等の際、不具合となった航空機用機器は、修理会社等において修理を実施する必要があることから、国内修理会社又は海外修理会社（国内商社経由）と修理役務請負契約を締結し、航空機用機器の修理作業を実施する。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援（都道府県広域捕獲活動支援事業）。（補助率：定額） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額） ・令和６年度予算においては、広域柵の再編整備計画の策定支援、ジビエ処理加工施設への搬入拡大に向けた支援（補助率：定額、1/2）等を支援。 ・令和７年度予算においては、ICT等を活用したスマート鳥獣害対策のモデル地区の整備と横展開（補助率：定額）等を支援。 ・令和７年度補正予算においては、クマやシカ、イノシシに対する緊急的な捕獲強化、生息域の拡大等に対応した侵入防止柵等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・令和８年度予算においては、被害防止効果の高い農地周辺での捕獲強化、侵入防止柵の整備及び省力的管理に向けた対策等を要求。

１．新市場獲得対策　 ① 新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援 ② 園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等） ２．収益性向上対策　 　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備等を総合的に支援。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援。 （補助率：定額、1/2以内等） ３．生産基盤強化対策　 ① 農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援 ② 全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等）

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業 　サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して補助を行う。 ②セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業） 　既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とするものに対し、改修費の補助を行う。 ③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 　高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。 ④みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業 　見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業に対し補助を行う。 ⑤地域生活拠点型再開発事業 　子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業等に対し補助を行う。 ⑥子育て支援型共同住宅推進事業 　子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。

機微情報の盗聴・改ざんを確実に防ぐ量子暗号通信の社会実装を加速するため、広域量子暗号通信ネットワークの運用技術に係る技術課題の実証に必要な検証環境の在り方について、調査・検討を行う。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載） 機微情報の盗聴・改ざんを確実に防ぐ量子暗号通信の社会実装を加速するため、広域量子暗号通信ネットワークの運用技術に係る実証環境を構築し、技術課題の実証を行う。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等を行うとともに、国内における感染症のまん延その他公衆衛生上の緊急の事態の予防・拡大防止と国内外の公衆衛生の向上及び増進に寄与する。

・事業主から徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。

各種トラック等は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要のトラック等を整備する。

「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」のビジョン実現に向け、原子力科学研究所内にNXR開発センター及びパイオニアラボを新設し、研究成果の迅速な社会実装を推進する体制を整備する。併せて、原子力基礎基盤研究においては、計算シミュレーション技術を活用し、原子力システムの研究開発を高度化することで、新たな原子力利用技術の創出を目指す。先端原子力科学研究においては、学術的・技術的に高いインパクトを有する世界最先端の研究成果を創出し、原子力科学の発展を先導する。中性子等利用研究においては、J-PARC、JRR-3、SPring-8等の基盤施設を活用し、中性子ビーム施設・装置の高度化及び技術開発を進めることで、原子力科学や物質・材料科学等の多様な分野への貢献を図る。原子力計算科学研究においては、研究開発のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、計算科学に関する基盤技術の研究開発を推進する。さらに、「統合イノベーション戦略2024」に基づき、研究開発においては自前主義から脱却し、国内外の産学官との戦略的連携を強化するとともに、創出された成果の迅速な社会実装を図る。

１　指揮・統制を行う野外通信システム、火力戦闘指揮統制システム等のシステムを整備する。 ２　システムの安定的な維持運営を図るため、システムの設定、障害対処の維持役務を実施する。

１.国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施。 ２.沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施。 ３.市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施。

１６式機動戦闘車は、多様な事態への対処において、被空輸性、路上機動性等に優れた機動力をもって迅速に展開するとともに、中距離域での直接照準射撃により軽戦車等を含む敵装甲戦闘車両及び人員を撃破するために使用する。本事業では、所要の１６式機動戦闘車を装備する。

高齢者医療制度の円滑な運営のための体制整備事業（広域連合標準システム改修等）

世界最高水準の自然科学系の総合研究機関として、多様かつ卓越した科学研究の拠点を形成し、その総合性を活かして、地球規模課題への対応をはじめとする国や社会の要請に呼応する世界最高水準の研究開発成果を生み出し、国際的な頭脳循環のハブ形成と研究環境に係る先進的な取組を実践し、卓越した科学研究と総合力を発揮するための研究開発を推進するとともに、フラッグシップとなる大型研究基盤の整備・運営・高度化に取り組む理化学研究所に対し、必要な研究所施設の整備に要する経費の補助を行い、セキュアな研究環境の整備や省エネルギー・老朽化対策及び再生可能エネルギーの推進を含め、施設の改修・更新・整備を重点的・戦略的に実施する。

介護保険施設等が、物価上昇の影響がある中でも、食事提供というサービスを円滑に継続できるよう、介護保険施設等の規模等を踏まえ、食料品等の購入費等に対する補助を行う。

本事業は、常続的な警戒監視体制及びミサイル防衛（ＢＭＤ：Ballistic Missile Defence)における組織戦闘力を維持し、自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ：Japan Aerospace Defense Ｇｒｏｕｎｄ Environment）を継続的に運用するため、ＪＡＤＧＥの機能付加が必要である。ＢＭＤにおける自衛隊の組織戦闘力を最大限に発揮させるため、関連システムの増加及び能力向上に合わせたＪＡＤＧＥの適合化が必要である。関連システムの整備事業との整合を図りつつ、ＪＡＤＧＥの機能付加等を円滑に推進するため、官側に不足する精緻なプロジェクト・マネジメント及びシステム・エンジニアリングの知見について、会社技術支援による補完が必要である。ＪＡＤＧＥの弾道ミサイル対処機能の整備に係る事業管理を適切に実施するため、米軍関係機関からの技術支援が不可欠である。

（１）DRに対応したリソース導入拡大支援事業 DRに活用できる需要側リソースの導入に係る費用を補助する。 ① DRに活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 ② DRの拡大に向けたIoT化推進支援 （２）スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業 各需要場所に整備が進んでいるスマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等の推進に係る費用を補助する。 ① スマートメーターを活用したDR実証 ② 電力データ活用支援 （３）広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援事業 広域的な需給調整に資する大規模な広域系統整備である海底直流送電の整備計画作成に向けた調査検討に係る費用を補助する。 （４）再生可能エネルギー電源併設型蓄電地導入支援事業 需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、電源併設型蓄電地の導入に係る費用を補助する。

我が国を取り巻く安全保障環境において、潜水艦の脅威に備えるための能力向上は喫緊の課題であり、昭和５８年度、平成８年度及び平成１９年度計画において海洋観測艦（ＡＧＳ）を建造し、３艦態勢をもって広範な周辺海域の水温構造、海底地形等の対潜戦に必要な海洋環境データの収集を行っている。 一方、昭和５８年度に建造した海洋観測艦は、令和７年度末に除籍予定であり、除籍時期に併せた海洋観測艦の更新が必要である。

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。 （本事業は、令和7年度より厚生労働省から一部移管して実施している）

わが国では、国を代表する優れた自然の風景地を、自然公園法に基づき国立公園に指定している。国立公園では、この優れた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるよう努めることが国の責務であり、国立公園の保護又は利用のための施設を整備・管理する公園事業は、原則として国が執行することとなっている。 　本事業は、失われた自然環境の再生・修復、利用者による自然環境への影響を軽減するための整備、安全かつ適切な自然とのふれあいに必要な利用施設の整備及び長寿命化を重点的に実施するとともに、施設の維持管理を行うものである。 　また、国指定鳥獣保護区において、鳥獣の生息地の保護及び整備を行う保全事業を実施するとともに、国民公園等において適切な自然とのふれあいを推進するための整備及び維持管理を行うものである。 　さらに、自然公園等施設の防災機能の強化や近年激甚化しつつある台風等の自然災害によって被災した施設の災害復旧、インバウンド拡大に対応した持続可能な観光地づくりを通じて、経済の回復基調の地方への波及に貢献する施設整備を実施するものである。

軽水炉の更なる安全性向上及び利用率の向上に資する研究開発を推進するとともに、国際連携を活用した高速炉の着実な開発、SMR（小型モジュール炉）に必要な技術の国際的な実証、高温ガス炉における水素製造に関する要素技術の確立を進める。併せて、高速炉や高温ガス炉等の新型炉に関する研究開発及びそれらに適合する核燃料サイクル技術の開発を通じて、持続可能なエネルギー基盤及び成長基盤の構築を図る。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた原子力科学技術の貢献として、技術及び規格基準の国際標準化を推進し、関係省庁と連携しつつ国際的な合意形成に向けた主導的な取組を展開する。加えて、エネルギー・環境問題への対応においては、分野横断的な知見とアプローチが不可欠であることから、多様な観点からの「総合知」の活用を図る。

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年政令第３６８号）第１７条（被服の無料貸与及び支給）に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超えるもの及び損耗が著しいものについて、効率的な調達に努めつつ整備する。

水産機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発、②水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発、③漁業、養殖業のための新たな生産技術定着のための開発調査、④水産業界を担う人材の育成等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な施設の整備・改修並びに漁業調査船の代船建造に要する経費を補助。（定額補助）