国家行政事業データベース6,084 件

優れた研究成果を創出し、それを次の段階の研究に反映するための研究評価を実施するとともに、機関誌等の刊行により研究成果を広く社会に提供し、組織運営の適正化を図るため、評議員会を開催している。

①登録受渡店舗および管理店舗となる事業者が、改正薬機法等の遵守のために求められる具体的な設備、体制、留意事項等に係る調査・検討 ②事業者が参照できる手引きの作成 ③所管する自治体が許可・登録や監視の事務において参照できる文書等の作成

水道分野の国際協力検討事業を通じ、我が国の水道事業者及び、国土交通省（令和５年度以前は厚生労働省）が持つノウハウを活用し、水道分野の国際協力方針の検討を行うとともに、水道プロジェクト計画作成指導事業を通じ、開発途上国における水道分野の技術面･人材面･財政面等の課題について調査･検討を行い、熟度の高い計画となるよう当該国に対し助言･指導を実施している。

〇 Demographic Futures Survey（DFS：人口の未来調査） 　・調査対象国：73か国 　・調査方法：オンライン形式。UNFPAから調査会社への委託により実施。 　・調査設計、実施、分析、公表：UNFPAの専門家諮問委員会が監督。 　・調査項目：「出産に対する願望や意向」、「出産の選択に対する障壁と実現要因」、「願望と選択への決定要因」。 　・結果の公表：イベントや出版物、ソーシャルメディア。 　・スケジュール： 　　令和７年11月～令和８年6月（パイロット調査は、すでに実施済み） 　　令和8年7月7日　報告書発出（アメリカでローンチイベント実施） 　　令和8年12月　日本語翻訳版発出予定

国連宇宙部が有する専門知見と国際ネットワークを活用し、以下の事業を実施する。 ●宇宙法整備支援 -対象国の制度・法令の基礎調査 -許可・監督体制構築に向けた助言 -国内外有識者による講義・演習を含むワークショップの共同開催 -成果の国際的発信と地域機関連携の強化 ●気候レジリエンス強化支援 -衛星画像・観測データを統合したデジタルツイン環境の構築 -災害リスクの可視化・シミュレーションによる早期警戒システム設計 -冠水リスクを考慮した最適避難計画の策定と住民訓練 -現地政府機関との連携による技術移転・能力開発 ●国際的広報・協働 成果の国際発信、関連国際機関・地域機関との協力枠組みの強化

インターネットを活用した消費者取引のうち、web3で展開されるサービス等に焦点を当てて消費者取引の動向を把握・分析し、対策の必要性等を判断するための基礎的資料を得る。

地域における在宅医療と救急医療との連携を推進するため、連携が進んでいない自治体の在宅医療関係者や救急医療関係者等に対し、先進地域によるコーディネート等により、連携ルールの策定支援を行う。

災害発生時において、総務省と地方公共団体が、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するための手段等を確保している。

クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。また、その会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。なお、クラスター弾に関する条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は、条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

全国の医療機関における卒後研修の現状、暫定的な卒後研修カリキュラム等を踏まえ、規模や機能が異なる医療機関等において卒後研修をモデル事業として実施し、卒後研修の在り方、卒前の臨床教育と卒後研修の効果的な連携の在り方等について調査・検討する。検討結果を踏まえ、卒後研修プログラムを含むガイドラインを策定した。

・効率的な点検・診断方法の道路管理者への展開方策検討 ・街路樹データベースの展開方策の検討 ・点検・診断の新技術の調査と現場実装の検討 ・道路脱炭素化に資する道路緑化の検討

①民間調査会社への委託により、例年、全国約1,200人を対象としたアンケート調査を行う。経費削減等の観点から令和４年度からはインターネットによる調査としている。 主な調査項目は、「紙幣の種類数に対する意見」や「日常時における現金保有額の内訳」といった国民の通貨に対する意識や利用実態に関するものであり、近年は、キャッシュレス化の進展を踏まえ、「キャッシュレス利用実態」についても聴取するなど、環境変化に応じた項目の見直しを行っている。 ②我が国や諸外国における通貨制度や関連する決済制度、CBDCの調査研究・検討の動向、決済事業の実態等について、我が国におけるCBDCの検討の内容や段階に応じ、必要な委託調査を行い、その結果を制度設計の大枠の整理に向けた検討に活用する。なお、令和７年度は「キャッシュレス決済に係る費用・収益構造に関する調査」として、国内のキャッシュレス決済事業に係る費用・収益構造に関する調査・分析を行った。

GSFは、特定の科学分野における新しい国際協力機会の模索や、国内及び域内の重要な科学政策決定に活用可能な国際的な枠組の構築、地球規模の問題に対する科学的側面からの検討のため、様々なプロジェクトを実施するための経費を分担するものである。直近で実施したプロジェクトは、「超大型研究基盤」「将来における研究人材」「市民科学」「研究インフラエコシステム」「研究人材の公平性・多様性・包摂性」の5プロジェクトである。

国際法専門家による詳細な調査・研究、専門家及び職員による関連資料の調査・収集、既存の歴史的文書の翻訳等を行い、我が国の法的立場を主張するための戦略を検討し、主張の根拠となる具体的な資料等の整備を図る。

MSの目標達成に向けて、関係府省や研究推進法人の連携・調整等を図り、戦略的な研究開発及び社会実装等を推進する。 主な事業内容は以下のとおり。 ①「ムーンショット型研究開発制度に係る戦略推進会議」（以下、「MS戦略推進会議」という。）の運営等 ②国内外への研究成果のアウトリーチ・広報活動の強化等

地域における薬剤師の偏在状況の把握を可能とすることにより、自治体による効果的な偏在対策の推進に資するべく、各種統計情報等を用いて薬剤師の偏在指標を算出する。

医療施設経営における政策課題に関する調査、病院経営管理指標に関する調査を事業者に委託し、事業者から報告された調査結果を公表することで、病院経営の安定化に資する支援を行うとともに、医療の置かれている現状について国民の理解促進を図る。

AALCOは、主に加盟国から委員会に付託される法律問題を審議し、適当と認められる勧告を加盟国政府に対して行うこと等を通じて、ともすれば欧米諸国の意見が主導的となりがちな、国際法の漸進的発達や関係国際機関における議論にアジア・アフリカ諸国の意見をバランスよく反映させることに貢献している。具体的な活動としては、年次総会のほか、国際法上の課題に関する各種セミナーやワークショップの開催、報告書の出版を行っており、分担金はかかる事業費及び事務局の運営費に使用される。

我が国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、調査のための機関として、日本ユネスコ国内委員会は、関係各大臣（文部科学、外務、財務）の諮問に応じて関係事項の調査審議、関係各大臣への答申を行うなど、我が国におけるユネスコ活動の基本方針の策定等の任務を遂行するため、国内委員会を開催する。本事業予算は、その運営及び事務処理に必要な経費を執行するものである。年2回、国内委員会総会、総会の前には運営小委員会、選考小委員会、及び3つの専門小委員会（教育、科学、文化・コミュニケーション）を開催する。またこのほかに、科学小委員会のもとに設置された分科会を開催する。

APGは、アジア太平洋地域諸国によるFATF基準の遵守を促進しているほか、相互審査を実施している。また、特に相互審査の結果を踏まえ、技術協力のニーズを確認し、能力強化のための研修、メンバー国間の情報共有の側面支援等を実施している。

令和5年度に創設した「ＧＸ建設機械認定制度」において、対象機種の拡大などの規程の改訂を行うことで各メーカーの技術開発動向に対応していく。また、公共工事における基準・要領類を作成を通して利用環境の整備を行い、GX建設機械の普及促進を図っていく。

・各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。 国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。 ・三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）として発表する。

PECCへの拠出金における我が国の分担率は16.56％であり、我が国は最大の拠出国となっている。PECCの諸活動を支えるためにも我が国の支払いを確実に履行することが不可欠であり、ひいてはそれがアジア太平洋地域の経済成長及び発展に資する。また、PECCに対する我が国の財政貢献は、PECCそしてAPECにおける我が国の地位・影響力の向上につながる。

交通政策基本計画の各施策の進捗状況については適切にフォローアップを行うとともに、その結果を踏まえ、鉄道、自動車、航空等のモード横断的な目標を達成するため、特に取組の強化が必要な施策の推進に向けて調査・検討を実施する。

(1)　次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成 　　①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例 (2)　 国際機関等や海外メディア等に対する説明会の開催による効果的な情報発信 (3)　 WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの積極的な情報提供の実施