国家行政事業データベース

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」は、環境中での残留性、生物蓄積性、毒性（悪影響）が高く、長距離移動性が懸念されるＰＣＢ、ＤＤＴ、ダイオキシン類等のPOPｓの国際的な製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定したものであり、2004年に発効した。我が国は、2002年8月に締結し、条約の発効と同時に条約上の義務を履行している。 分担金はPOPsの廃絶に向けた各種取り組み係る条約事務局の運営費として、条約の適切な実施のため活用されている。

「水銀に関する水俣条約」は、水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護するため、水銀の供給・使用から排出・廃棄に至る全てのライフサイクル全般にわたって国際的に規制を進めるものであり、我が国も条約の締約国として応分の負担をして水銀規制の国際調和に貢献するとともに、条約上の義務を履行している。分担金は条約事務局の運営経費として使われるほか、水銀及び水銀化合物の適正管理のための普及・啓蒙活動や、途上国への支援活動のために活用されている。

札幌・つくば・那覇の国内3か所において、オゾン分光光度計によるオゾン全量観測を行う。つくばにおいて、気球に吊るした測器を飛揚することによりオゾンの高度分布を知るオゾンゾンデ観測、地上に到達する有害紫外線の強さを波長ごとに観測する波長別紫外域日射観測等を実施する。 気象庁では、観測で得られた成果について、気象庁のホームページや刊行物を通じて公開しており、地球温暖化をはじめとした地球環境に関する国民の関心と理解の増進に貢献している。　また、公開した観測データは、環境省刊行の「オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」などに活用される他、世界オゾン・紫外線資料センター（WOUDC）への提供を通じて世界気象機関（WMO）/国連環境計画（UNEP）が4年毎に発行する「オゾン層破壊の科学アセスメント」においても引用されている。

TEC-FORCEの活動支援に必要となる民間人材に対し、技術等を習得させるため、人材育成プログラムを企画立案・実施する。また、人材育成プログラム修了者を登録・管理するシステムを構築・運営することで、一定程度の民間人材を確保するとともに、定期的に研修・訓練への参加を促し、民間人材の能力を維持することで、リエゾンや被災状況調査等、被災自治体を支援する体制の初動対応能力の向上を図る。なお、令和2年度においては、人材育成プログラムの作成及び同プログラムに基づく試行研修に加え、新型コロナウィルス感染症への対応を踏まえた研修手法の検討を行った。

小規模な渓流における土石流被害実態を調査し、計画策定時に必要となる計画流出土砂量等の設定方法を検討するとともに、新技術、新工法の導入を検討し、小規模渓流の特徴、施工性を考慮した施設の計画策定手法及び設計手法をまとめた計画・設計マニュアルを検討する。

道路の維持管理・補修・更新費の実態把握に向け、 ・補修・更新における費用や期間の把握 ・構造物種類における補修・更新費用や期間の体系化の検討 ・推計モデルによる推計値と実績での数値の相違点の把握 ・今後の推計に向けた基本項目の整理 を実施。

・土地利用基本計画は、都道府県の土地利用の基本方向を示すとともに、個別規制法で策定される計画等の総合調整を担う。国は土地利用基本計画制度の適切な運用を確保する観点から、総合調整機能の向上手法や土地利用に関する各種データの収集・分析・応用方法等について検討する。 ・土地利用基本計画を変更する際の都道府県から国への意見聴取の円滑化及び土地利用基本計画図の国民への情報提供を行う「土地利用総合支援ネットワークシステム」について、保守点検を行う。

道路においては、通行の安全性を確保するため、点検及び対策を行っている。一方、近年、沿道からの災害による通行止め等が多く発生しており、道路空間だけでなく、沿道のリスクを適切に評価し対応する必要がある。これらを踏まえ、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域等の道路以外が設定する沿道リスクを道路管理者が適切に把握・評価するとともに、沿道リスクへの適切な対応手法について検討するものである。

除雪作業においては、近年の集中的・局所的な大雪への対応や、除雪オペレーターの高齢化や担い手不足等が課題となっており、効率的な除雪作業の推進が必要となっている。除雪作業に必要な路面状況については、現在、気象観測及び現地状況確認により把握しているところであるが、今後の効率的な除雪作業に向けて、路面状況把握の自動化が求められている。このことから、効率的な除雪作業の推進に向け、車両センサーデータを活用した路面状況把握手法の検討、及び車両センサーデータに基づく冬期路面管理指標の検討により、路面状況把握の自動化に向けた検討を進めるものである。

本研究の事業概要は以下のとおりである。 ① 屋根ふき材の被害リスクを特定する耐風診断法の開発 屋根ふき材ごとの強風に対する弱点を特定する診断法の枠組を構築し、建築年、構工法、立地条件に応じた診断指標を一次・二次診断ごとに提案する。 ② 強靭な屋根ふき材を実現する耐風補強技術の評価法の提案 建築基準法令の要求性能より高い性能を求めるニーズ（災害拠点建築物等）にも対応できるよう、想定する外力レベルに応じた複数の性能水準を提案する。そのうえで、屋根ふき材の適切な耐風補強を実現できるよう、修繕・改修時の耐風補強技術について耐力特性の評価方法を提案する。

○衛星画像やリモートセンシング、GIS等を積極的に活用するとともに、現地調査による補完を行い、サンゴ礁の分布、現存量及び当該生態系の概況等を効率的かつ高精度に把握する。 ○上記で得られた最新のデータを踏まえ、サンゴ礁の分布面積や現存量の変化を把握する。また、既往の研究成果等を用いて、浅海域生態系における気候変動の影響や生物多様性に関する評価を行う。得られた成果はインターネット等を介して広く提供し、国や自治体における適応策の検討への活用を図るほか、環境影響評価の基礎資料等としても活用できるようにする。

・愛玩動物看護師が国家資格となる事に伴い、認定試験実施にかかる検討、認定試験の実施にかかる必要経費等調査などが必要であるため、近年設置された国家資格試験の実施状況と必要経費等を調査し、愛玩動物看護師法による国家資格認定試験の実施準備の資料となる情報を収集する。 ・国家資格認定試験の獣医療にかかる部分を担当する農林水産省と、試験の実施にかかる調整を行うとともに、法施行に向けて検討会の開催等、必要な準備を行う。

情報本部の研修・訓練等多人数人員輸送及び関係部隊との業務調整・所内の設備点検等に使用する車両を更新・取得するものである。

１．我が国による平和維持・平和構築関連活動への要員派遣をはじめとする国際平和協力の意義に対する関係者の理解を深めるとともに、我が国の政策の企画・立案への活用や派遣される要員を育成するため、国内外の関係者を集め最新の動向について意見交換やセミナーを開催する。また、国際機関や外国政府関係者等との意見交換を行い、最新の動向に関する情報収集を行うとともに、我が国の政策への関係者の理解を深め、我が国の政策の企画・立案に活かすため、職員を国際会議や国内で実施される会議やセミナー等行事に出張せしめる。 ２．国際平和協力調査員として、国際平和協力に係る知見を有する学生・研究者・実務経験者等を採用し、国内外の情報収集・分析業務を実施せしめ、当省の具体的政策の企画・立案機能の強化に貢献せしめる。また同調査員に当室における実務を実施せしめ、将来的に当省を含む国際平和協力に関わる関係機関で活躍しうる人材の供給源とする。

令和２年度においては、 ・財政経済モデル等（前提条件に関する調査・分析を含む）を用いた財政の持続可能性の分析を実施 ・フォワード型マクロ経済モデル等を用いた財政・経済政策の分析を実施 ・ミクロ分析（マイクロデータを用いた所得税・住民税における控除の負担軽減効果等）を実施 等の成果を得た。これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書が作成された。

光・量子科学技術等の基盤技術に関する研究推進方策や、研究基盤の戦略的な活用・整備について、外部有識者からのヒアリング等を行うとともに、国内における各機関の現地調査や各種シンポジウムを通じた研究開発動向調査、更には国際会議等を通じた諸外国の取組等の情報収集・情報交換を行い、今後の施策の検討及び推進に資する。

保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉の分野の関係業務に従事している地方自治体職員等に対して、地域医療連携マネジメント研修、水道工学研修、ウイルス研修、児童虐待防止研修などで各分野の最新の知識、技術等の研修を実施する。

全国各地の自治体等が、文化芸術創造都市の取組を推進するためのノウハウを取得することを目指し、委託事業により、自治体等が一堂に会して意見交換等を行うネットワーク会議等を開催する。また、文化芸術創造都市の取組を集約したホームページを作成し、各都市の取組内容等の広報を行う。

○研修 （１）都道府県・市町村障害者虐待防止担当職員研修（２）障害者福祉施設設置者・管理者研修（３）虐待防止マネージャー養成研修 ○調査 （１）障害者虐待に関する調査の集計（２）調査結果等を踏まえた分析（３）障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、（４）調査研究報告書の作成（５）次年度以降実施する調査内容の提案

全国社会福祉協議会において実施する以下の事業に対して補助するものである。(補助率１０／１０) １．第三者評価の全国推進組織である全国社会福祉協議会に、評価事業普及協議会を設置し、都道府県が設置する都道府県推進組織参画のもと、各都道府県毎の福祉サービス第三者評価への取組状況等に関する情報交換並びに事例発表等を行う。 ２．全国社会福祉協議会に評価基準等委員会を設置し、第三者評価基準ガイドラインの策定に関する検討を行う。 ３．都道府県推進組織が実施する評価調査者養成研修の指導講師を養成するため、評価調査者指導者研修会を実施する。

被災農業者等が民間金融機関から借り入れる復旧・復興関係資金について、実質無担保・無保証人（担保や保証人を徴求する場合にあっては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）での借入が可能となるよう、基金協会が債務保証をする際の保証料を無償とするために必要な資金を基金協会に対して交付する。 補助（交付）率：定額

日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には，日本側で大学院生（場合により大学生）または若手実務家を対象に選考を実施し、彼らの国際司法裁判所（ＩＣＪ）、国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）、国際刑事裁判所（ＩＣＣ），常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際裁判機関、自由権規約委員会、世界知的所有権機関（WIPO)等におけるインターン期間中の生活費等を支援する。

保健医療福祉サービスに関する ・健康危機管理研究のあり方に関する基盤的研究 ・少子・高齢化社会に対応した健康確保に関する基盤的研究 ・生活環境に関する安全・安心の確保に向けた基盤的研究 等に関する基礎的・基盤的研究を行う。

長時間労働の医師への面接指導に係る研修の資材（e-learning等）の開発及び研修の実施を行う。 【補助率：定額】

証券監督者国際機構（IOSCO）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金