国家行政事業データベース

集約型都市構造の形成を促進するためには、各種データの調査・分析、都市機能・居住機能の適切な誘導を図っていくための都市計画制度とその運用の充実が必要である。 このことから、令和4年度においては、立地適正化計画の内容及び運用面の質の向上、コンパクトシティの新たな取組課題等に関する必要な調査検討を行い、運用指針、ガイドライン等の整備や手法の充実等に向けた基礎資料の整理を行う。

「管理不全空き家」の予備軍数が増加するとともに、管理不全化した後の事後的対策には限界が見られ、予防的対策の強化が必要な現状にある中で、「骨太の方針」においても、空き家について「地方自治体等の活用・除却への支援、情報の充実等を促進」が求められている（令和元年6月21日閣議決定）。 そこで本研究では以下を実施することにより、予防的対策の効果を定量的に把握するための手法を開発し、空き家の管理不全化の予防的対策の推進に向けた技術的根拠を提示する。 １）管理不全化により将来発生する負担コストの推計、２）管理不全化の予防に必要な管理水準の設定とコストの推計、３）予防的対策の効果の定量的評価手法の開発

本研究における検討内容は以下の通りである。１）非住宅建築物の防火性能を、建築物単位で評価できるようにするのと同時に、建築物の防火性能を容易に理解できるようにするために、火災後の継続使用性能を評価尺度とした指標を開発する。２）条件設定から性能指標の評価、さらに、評価結果の出力までの一連の評価手続きを、PC画面上で双方向的に行えるプログラムを開発する。３）ケーススタディに基づく防火設計事例を交えながら、性能指標とその利用方法を解説した防火設計ガイドラインを作成する。

過去の大規模災害時における被災市町村の対応状況や災害復旧実務に精通した人材や組織による支援の事例等を調査・分析し、市町村が災害復旧事業を的確かつ円滑に実施できるよう、災害復旧実務に精通した人材や組織による支援のあり方等について検討を行いつつ、既存の支援制度・取組や好事例等をとりまとめた「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン」として作成し、説明会や研修等を通じて周知・活用を図る。

・バス、タクシーを活用した移動困難者等の避難支援や、トラックによる緊急物資輸送が円滑に行われるよう、地方自治体や他の交通事業者との間での協定締結等の連携の取組について、過去災害発生時の事業者の対応を検証し、優良事例を取りまとめた上で、事業者や地方自治体に共有及び働きかけを行い、連携の促進を図る。 ・水害発生時の車両の高台移転や、車庫の燃料タンクの設置等、災害発生時に自動車運送事業者が講じる対応について、現状及び課題を把握した上で、専門家の助言を踏まえて自動車運送事業者が共通で講ずべき取組に係る指針となるものを優良事例集としてとりまとめ、事業者への周知を行う

効果的な二地域居住等の促進を図るため、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワーク普及や意識変化に伴い、多様化する二地域居住者等の実態調査及び地方公共団体で実施する施策等の実態調査を行い、二地域居住等を促進することの効果や課題の整理、分析を行う。その上で、調査結果を地方公共団体向けガイドラインや個人向けハンドブック等に反映し、幅広く情報発信を行う。

〇我が国の地域における物流サービスの提供における課題などの整理 〇国内外における地域での物流ネットワークの効率化事例の調査、分析 　①地域物流における、ＩｏＴ、ＡＩ等のＭａａＳのツールの活用 　②地域物流における、公共交通を含めた地域の輸送資源の有効活用 〇地域での持続可能な物流サービスのあり方の検討 　① IoT、AI等を用いた、地域公共交通を含めた輸送資源の有効活用による「物流版ＭａａＳ」により、地域での持続可能な物流サービスのあり方を検討

社会の高齢化に伴い在宅高齢者の入浴中の溺水事故が急増している中で、近年民間で開発が進む「浴槽レス」により溺水事故の低減が期待できる。しかしながら、現行の浴室のバリアフリー基準は浴槽入浴を前提としたものであり、浴槽レス浴室の利用の安全・自立を確保するための「バリアフリー基準」は未整備である。そこで本研究は、まず利用の安全性・容易性等の実験検証として、実大試験体を用いた被験者実験を行い、基準化に必要なデータを収集する。そしてそのデータから浴槽レス浴室のバリアフリー基準案および設計ガイドラインを開発し、国の制度への反映を通じて、入浴の安全・自立を確保する選択肢として浴槽レス浴室の普及を図るものである。

デジタル化した都市関連データをもとに、様々な都市問題解決のための都市・まちづくりの計画案をより詳細に評価し、比較検討するためには、3D都市モデルを用いた高度なシミュレーションの利用が効果的である。そこで、個別課題（環境や防災など）ごとに必要となる3D都市モデルの拡張仕様について検討する。また、人口減少等により財政状況が逼迫する地方都市では、3D都市モデルの作成及び更新に伴うコストの削減は不可欠であることから、既存の点群データ等を活用することにより、3D都市モデルの作成・更新コストを低減する手法を検討する。

国際海上輸送の背後輸送はその太宗がトラック輸送によって行われているが、近年ドライバー不足が深刻化している。また働き方改革は労働環境を改善する一方でより多くの労力を必要とすることから、今後背後輸送の維持が難しくなる可能性がある。この一方、輸送の利用者である荷主はドライバー不足に備えるため、共同輸送等の省力化に取り組み始めている。例えばコンテナ輸送について背後地域で空コンテナを融通するコンテナラウンドユースが一部で行われている。しかし、個別企業間の取り組みには限界もあることから、社会全体で企業間の連携を促進していく必要がある。本研究は、企業間連携や背後地域への輸送方式の変更による効率化を主眼とした、国際海上コンテナの背後輸送維持のための社会システムを検討・提案するものである。

災害時の避難行動のみならず、企業や住民等の立地選択や発災前における自律的な避難計画の策定など平時における行動変容に繋げるべく、リスクコミュニケーションという視点から検討を行う。具体的には、確立された概念ではない「リスクコミュニケーション」について、特に水災害分野でのコミュニケーションの考え方を整理する。また、この考え方に基づき、これまで水害リスク情報を浸透させるにあたっての課題・問題点を洗い出し、有効な施策の方向性などの評価を行う。さらに、一個人の場合と比べてステークホルダーが多岐に渡り、複雑である「民間企業」の立地選択など行動変容の実現に向け、調査・研究及び施策の検討を行う。また、水災害のうち土砂災害については、行政が発信した情報と避難行動との関連について要因分析を行い、避難行動につながる施策を検討する。

環境分科委員会において、米側に対して環境問題に関する申し入れを行うためには客観的データが必要となる。このため、特に周辺地域に大きな影響を与える可能性がある米軍施設・区域に係る水質、大気質について、調査等を実施。また、本環境調査等に関連する調整事務における法令英訳を実施。

我が国における排出ガスによる環境負荷の軽減を図るための規制や対策に資するため、船舶・航空機から排出される大気汚染物質を実測及びシミュレーション等から推計し、現在及び将来における環境影響の調査・検討を行う。また、船舶・航空機からの排出ガス規制・対策等については、船舶ではIMO（国際海事機関）、航空機ではICAO（国際民間航空機関）において、それぞれ国際的な枠組の中で議論が進められているところであり、国際動向をより詳細に把握するための調査もあわせて行う。

・愛玩動物看護師が国家資格となる事に伴い、認定試験実施にかかる検討、認定試験の実施にかかる必要経費等調査などが必要であるため、近年設置された国家資格試験の実施状況と必要経費等を調査し、愛玩動物看護師法による国家資格認定試験の実施準備の資料となる情報を収集する。 ・国家資格認定試験の獣医療にかかる部分を担当する農林水産省と、試験の実施にかかる調整を行うとともに、法施行に向けて検討会の開催等、必要な準備を行う。 ・国内外の実態を把握し、適切な制度運用のあり方を検討する。 ・専門学校卒業生等制度対象になりうる者を中心として、制度の概要や試験の概要を表記した普及啓発資料（パンフレット）を製作する。

防衛省の所掌事務が拡大し、平成２７年度に設置された防衛装備庁においても装備品等についての防衛装備・技術協力の推進を任務の１つとしている。このような事務を適切且つ確実に行えるよう、諸外国への出張が必要となる。 特に協力の進展が現実化し事務レベルでの調整機会が増大している国々との間では、現地におけるニーズに迅速に即応しつつ、機動的に調整・交渉・ロジを行う必要がある。防衛装備・技術協力に専念できる人員を関係国において執務させることで、機動的且つ柔軟に個別具体的な防衛装備・技術協力案件の調整・推進を行う。

農畜産物・加工品等の輸出拡大に向けたGAP認証体制の強化に向けて、GAP認証審査員の確保のための研修（定額）、審査機関として参入を目指す事業者が行う製品認証機関としての認証審査の受審(1/2）の取組等を支援する。

①アジア地域等における男女共同参画推進のための人材育成 ②国際的課題への対応

訪日外国人の増加に伴い、一類感染症等が我が国に持ち込まれるリスクがあることから、海外から持ち込まれる危険性のある輸入感染症に対し、より正確な検査法を開発して地方衛生研究所等へ技術移転し、また、BSL-4施設の安全な運営と稼働のため、研究者を教育訓練することにより、国・地方の感染症流行における危機管理能力の向上に資するものである。

①栽培用種子の未承認遺伝子組換え体検査法整備事業 　海外で遺伝子組換え体が開発中の作物を対象に、粉砕及びDNA抽出方法等を検討するとともに、抽出DNAから遺伝子組換え体を検知可能な検査試薬を作成することで、当該作物の検査に最適な一連の手順を構築する。 ②栽培用種子の未承認遺伝子組換え体検査法確立事業 　構築した検査法の科学的信頼性（妥当性）を、国際的なガイドラインに則った共同試験により確認し、公定法として確立する。

2004年8月に我が国の提唱により立ち上げた「中央アジア＋日本」対話の枠組みにおいて、外相会合、高級実務者会合（ＳＯＭ：日本側団長は外務省欧州局審議官又は参事官、中央アジア諸国の団長は外務次官級）、分野別協議等の政府間会合を実施する。また、政府間対話を補完するものとして、我が国及び中央アジア各国の専門家・有識者の参加によるシンポジウム形式の知的対話を行う。この枠組みで、これまでに外相会合を8回（及びテレビ外相会合を1回）、ＳＯＭ14回、知的対話（東京対話）11回、専門家会合7回、ビジネス対話2回を実施した。

保険会社に対する新たな健全性規制の導入に伴う経営行動の変化とその市場への影響について調査委託する。 保険会社に対する新たな健全性規制は、保険会社の健全性をフォワードルッキングに評価し、リスク管理の高度化を促進するため、資産について時価評価するとともに、負債については毎期最新の死亡率や金利等による評価（経済価値ベースの評価）に基づく規制であり、2025年度（令和7年度）からの制度導入を予定している。国際的にも、保険監督者国際機構（IAIS）において、国際的に活動する保険グループ（IAIGs）に対する資本基準（ICS）が策定され、各国で2025年より適用する予定となっている。

持分なし医療法人への移行に関する計画の認定制度については、平成29年10月から法人に対するみなし贈与税の非課税措置等も併せて講じることとなっている。 また、令和３年医療法改正により本制度は令和５年９月まで延長されており、引き続き多数の認定申請件数が見込まれることから、審査体制を確保し、申請内容が認定要件（運営の適正性要件等）を満たしているか否かについて、医療経営支援課が用意した手引きに基づき事前審査を行う。

東日本大震災の被災者である被保険者等に対する特定健康診査事業について、以下の助成を行う。 ①被災者の特定健康診査に係る自己負担額を免除した保険者について、その免除した額に相当する額を助成する。 ②被災者が避難元ではなく、避難先の保険者が契約する健診機関等で特定健康診査を受診した場合、避難先の保険者から避難元の保険者に特定健康診査に要した費用を請求する。これにより、避難元の保険者が自ら特定健康診査を実施したときよりも高額の費用負担をすることとなった場合、避難先の健診費用と避難元の健診費用の差額に相当する額を助成する。 実施主体：保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、市町村）、補助率　 ：１０／１０

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課・医薬品審査管理課、医薬品医療機器総合機構、国立病院、一般の医師・薬剤師、一般国民に対し、① 米国FDA、欧州EMA、WHOなどの公的機関や、国際的な主要医学雑誌N Engl J Med，JAMA，Lancet，BMJなどから、最新情報を収集、分析、評価し、重要なものについて日本語に翻訳・要約したものを、隔週、E-mailで情報提供し、ホームページ(HP)にも掲載する。②新たに生じた医薬品関連の課題（新型コロナウイルス流行に伴う抗ウイルス薬・ワクチン等の緊急時使用、海外での医薬品のリスク最小化策の先行例など）に関し、海外公的機関の対策について情報提供やHPへの掲載を行う。③医薬品安全性の情報検索に有用なデータベースの構築を行う。

事業内容：障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修（３日間） 研修内容：障害者ピアサポート研修を実施するための講義及び演習 対象者：各都道府県・指定都市の研修担当職員、研修講師予定者（ピアサポーター等） 実施主体：国（民間団体へ委託して実施）