国家行政事業データベース6,084 件

システムに関する技能者を外注化し配置することで下記の業務を行う。 ①情報セキュリティの事故対応時における助言・協力 ②購入したPC及びネットワーク機器における院内ネットワークへの接続対応 ③サイボウズ等グループウェアの設定・管理 ④officeアプリ等利用に係るサポート ⑤その他、ネットワーク関係における技術的助言

国別開発協力方針は、開発協力大綱の下に位置づけられ、被援助国における具体的な援助案件選定の指針とすべく、その政治・経済・社会情勢を踏まえ、当該国の開発計画や開発上の課題等を勘案して策定する国別の我が国の援助方針で、原則としてすべての我が国のODA対象国について策定するものである。右方針の策定に当たり、援助国の政治・経済・社会情勢、開発上の課題等に関する深い理解が求められ、援助国の政府・他ドナーを含む幅広い関係者との意見交換が必要となるため、関係者が同国の政治・開発関係者との協議、援助現場の視察、我が方在外公館及びJICAの現地事務所等で構成される現地ODＡタスクフォースとの意見交換を行うことが必要不可欠である。

国際緊急援助に関する情報収集や調査、平時からの訓練等及び国際緊急援助隊の実派遣時における結団、解団式への出席経費。また大規模災害発生時、緊急援助の実施を一層迅速化させるため発災初期段階の情報収集と被災国政府との調整及び被災国の我が国在外公館の支援を主目的とする「外務省・国際緊急援助調査チーム」を派遣するための事務費及び国際緊急援助体制の強化にかかる関連経費。

地方議会への多様な人材の参画、地方議会の運営のあり方、調査研究・政策立案機能の充実など、社会の変化を踏まえたテーマ設定のもと、地方議会議員・事務局職員や地方議会に関心のある者等を対象にシンポジウムを開催し、有識者による基調講演やテーマに関する事例を紹介するパネルディスカッション等を通じて、各議会等における取組事例を共有するとともに、意見交換を行い、広く情報発信する。

国外ハンセン病療養所元入所者がこれまで被った精神的苦痛を慰謝するため、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、対象者に補償金を支給する。

社会保障・人口問題全般における基礎資料及び情報の収集やデータベースの整備等を実施する。

宇宙空間における法の支配の実現・強化を目指し、国際連合宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）等における国際的な議論に参加し、「宇宙活動の長期的持続性」に関する議論を含む、国際的なルール作りに貢献する。また、米、EU、仏、印等、既に対話・協議を実施している国との間で対話を継続して行い、協力の具体化を通じた国際的な宇宙協力を強化する。現在協議・対話を実施していないが、高い宇宙活動能力を有する又は戦略的な重要性が高い諸外国との間では、宇宙政策等に関する政府間・宇宙機関間の対話を促進していく。また、専門家をCOPUOS等へ派遣し、国際的なルールの形成等に積極的に寄与する。

災害時に地方公共団体等が臨時災害放送局の迅速な開設・運用を行えるよう、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時には地方公共団体等が行う送信点調査や開設・運用訓練に活用する。 臨時災害放送局に係る機器の保守点検や運搬、旅費などの費用が毎年度恒常的に発生している実態を踏まえ、本事業は2026年度で廃止し、2027年度から臨時災害放送局の運用に係る経費として計上する。

①浸水頻度別の人口分布及び土地利用形態の整理 ②水災害の被害が大きい地域の特性調査 ③各種事例調査

指名手配被疑者等に関するポスター等、広く国民への情報提供を呼びかけるためのポスターや、警察官の捜査実務能力の向上を図るための捜査書類作成検定用ＤＶＤを作成・配布する。 また、管区警察局内府県合同による銃器使用立てこもり事件合同訓練や身代金目的誘拐事件捜査訓練の実施等組織的な対応力の強化を図る。

国際会議の挨拶文や関係資料・文部科学省来訪の外国要人等に対する説明資料等の翻訳を行う。

我が国に有利な国際世論の形成を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。

事故の未然防止と健全な利用振興を推進する観点から、小型船舶操縦士制度に基づく危険操縦及び発航前検査等の遵守事項に関するパトロール活動及び周知啓発活動、並びに小型船舶に対する安全確保対策に関するパトロール指導及び周知啓蒙、また、防災対策を推進する。

東日本大震災の被災者である被保険者等に対する特定健康診査事業について、以下の助成を行う。 ①被災者の特定健康診査に係る自己負担額を免除した保険者について、その免除した額に相当する額を助成する。 ②被災者が避難元ではなく、避難先の保険者が契約する健診機関等で特定健康診査を受診した場合、避難先の保険者から避難元の保険者に特定健康診査に要した費用を請求する。これにより、避難元の保険者が自ら特定健康診査を実施したときよりも高額の費用負担をすることとなった場合、避難先の健診費用と避難元の健診費用の差額に相当する額を助成する。

①地域における見守り体制を強化することを目的として、加盟又は支援している民間団体等や、他の全国組織団体において実施されている取組を調査・研究する。 ②①により把握した取組の好事例を加盟又は支援している民間団体等に紹介し、必要に応じて、その取組を実践しようとする民間団体等に対し助言等を行う。

部隊新編、新機種の導入及び各種態勢の整備のため部隊等設立を対象として、任務遂行に必要な新規車両を取得する。

・気候変動に伴う波浪等の設計条件が将来的に厳しくなることが想定される中、構造物に付与すべき性能（以下、安全性余裕）は、一律設定ではなくメリハリをつけた設定を行うことが望ましいと考えている。本研究は、港湾構造物の重要性を評価した上で、その安全性余裕をリスク概念に基づいて差別化する技術基準上の枠組みの構築を目指すものである。 研究対象は、同一港湾内において長い延長を有する防波堤とし、港湾機能低下に着目した防波堤各区間の重要性の検討、および防波堤の安定性評価における信頼性解析手法の開発を行った上で、防波堤の安全性余裕に関する設定手法を検討する。

係留施設の代表的な構造形式である桟橋を検討対象に下記①～③手順により開発を進める。 ①地震後の施設の性能を定量的に評価する方法の標準化 被災した施設について個別に実施されている数値解析等を基に、地震後の桟橋の性能を定量的に評価する方法の標準化を行う。（桟橋の要求性能、性能規定に関する基本事項の整理、解析条件の検討、桟橋の構造全体としての性能の定量的な評価指標の検討） ②地震後の即時利用や応急復旧の難易度の評価方法の検討 ①で標準化した手法を用い、地震により発生し得る桟橋の被災形態の類型化とそのリスク評価を行う。 ③新たな耐震設計法の開発・とりまとめ ①②を基に以下について検討し新たな耐震設計法を開発する。 ・即時利用や応急復旧を容易にする被災形態の実現方法 ・設計で具体的に想定しない作用に対する構造物の応答の考慮方法 ・試設計

生息場の位置情報から生息場の配置パターンの指標を算出する。さらに、生息場のネットワークの強さを数値化して、後者の推定に適した生息場の配置パターンの指標を抽出する。抽出された生息場の配置パターンの指標を用いて、ブルーインフラを起点とする生息場のネットワークを推定及びブルーインフラの環境への定量評価手法を開発する。なお、技術研究開発の初期段階であるため、先ずは情報豊富な東京湾に着目した研究開発を実施する。

以下の事業を行う。 研究調査の実施 年報作成 研究倫理審査委員会を開催 特殊施設（機器分析室）の管理運営 廃棄物の処理

継続的に、水道の基盤強化を推進するために必要な調査・検討等を行う。 ・都道府県、水道事業者等における基盤強化に向けた取組（資産管理、広域連携、官民連携等）の進捗状況の調査、先進・優良事例及び課題の整理 ・都道府県、水道事業者等への基盤強化方策に関する手引き等の情報提供 ・先進・優良事例の情報共有、地域内の連携を図るための都道府県、水道事業者等の連絡会議等の開催 ・都道府県、水道事業者等の取組の進捗を踏まえ、課題への対応策の検討、方策の追加・見直し等

（１）民間企業が提供する経済関連データベースサービスを活用することにより、世界各国の経済・金融情報をリアルタイムで収集、分析を行う。 （２）マクロ経済等を専門とする研究者を「経済調査員」として委嘱し、上記（１）のデータベース等を活用した経済指標に係る資料の作成等にあたらせる。

我が国の重要防護施設及び水上艦艇部隊に指向される、高速高機動かつ非放物線軌道の極超音速兵器等に対し、滑空段階（※）における迎撃能力向上のための誘導弾を開発する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 ※滑空段階：脅威である極超音速兵器等の飛しょう段階のうち、ロケットモータの燃焼（ブースト段階）終了から、最終目標へのダイブを開始（終末段階）するまでの、大気圏を機動・滑空する段階

国際機関が開催する会合（OECD教育政策委員会等）に専門家の協力を得て出席し、我が国の教育情報の発信及び意見表明を行うと共に、教育政策上の課題などについて情報収集を行う。また、多くのステークホルダーを対象として日本国内で多様なテーマを議論する国際会議を国際機関と共同で開催する。

大学等の教育研究基盤を強化するため、大学等における強みや特色等を伸ばす取組や、グローバル化の取組等への支援に関わる国の助成事業について、審査・評価等業務を実施する。また、事業による成果等について情報発信を行う。