国家行政事業データベース

景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練または出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金または出向労働者に係る賃金負担相当額の一部を助成する。 さらに、毎月勤労統計調査において平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえた雇用保険基本手当日額の最高額の見直しによる追加支給を行う。

本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付し、もって地域におけるひとり親家庭等対策の一層の普及促進を図る事業である。 【令和７年度概算要求事業】 ①ひとり親家庭等就業・自立支援事業（就業・自立支援パッケージ）、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業、⑤ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、⑥母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑦離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ）、⑧社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業、⑨ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ）、⑩ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業、⑪地域こどもの生活支援強化事業、⑫ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑬資格取得等から就職までの一体的就業支援モデル事業である。 【令和６年度補正予算事業】 ⑭民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業、⑮ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・民間事業との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組、宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化

特別研究員事業、海外特別研究員事業、若手研究者研鑽シンポジウム事業、若手研究者支援事業

・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）を支援する（補助率：1/2、2/3）とともに、地方公共団体が行う若い世代の描くライフデザイン支援・結婚支援事業者との官民連携や、子育てと仕事の両立と多様な働き方の促進などの結婚・子育てに温かい社会づくり・気運醸成を図る取組等を重点的に支援する（補助率：2/3、3/4）。 ・結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援する（補助率：1/2、2/3）。 ・官民連携型結婚支援の強化（マッチングアプリ利用に関する普及啓発等） 　マッチングアプリの正しい使い方や、第三者認証を受けたマッチングアプリなどに関する普及・啓発などのほか、民間の結婚支援事業者の知見を生かした、地域の結婚支援センタースタッフ等の技術向上研修等を行う。 ・結婚支援センターの業務調査・業務改善の推進 　地域の結婚支援センターにおける課題の分析・整理、業務フロー全体の見直し、AIマッチングシステムの改善点検討、広報の改善、業務戦略の検討・整理などを検討し、その知見を他の結婚支援センターに横展開・改善提案するなどを通じて、地域の結婚支援センター事業の一段のレベルアップを図る。 ・地域間ネットワークの強化 　地域の結婚支援センター、結婚支援コンシェルジュ同士で情報共有・流通を強化するための取組として、横断的な会議の実施や相互相談ができるような関係性づくりの手法を検討するほか、各都道府県のAIマッチングシステムの横断検索等に向けたニーズ調査や課題の整理等も行い、利用者の利便向上を図る。

医療観察法第８１条第１項の規定により、厚生労働大臣は、裁判所による入院決定又は通院決定を受けた者に対し、精神障害の特性に応じ、円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行う権限と責務を有しており、本法による医療に要する費用は、その公共性及び専門性から国が負担することとされている。当該医療の実施に当たっては、同法に基づく入院医療を提供するために必要な基準に適合した指定医療機関に委託して行うものとされており、これに必要な医療費を支出する。

本事業は、住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。 事業内容は ①マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修 ②在外公館におけるマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新を可能にするためのシステム改修 であり、このうち、①は令和２～６年度に実施済み、②は令和５～８年度に実施予定。

・S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入が拡大していく中で、火力発電の調整機能向上がこれまで以上に重要となる。このため、次世代の高効率火力発電として開発しているIGCCについて、システムの安定性、IGCCの運転安定性を向上させ、調整力機能を高めるとともに、運転維持コストの低減を図る技術開発を実施する。 ・また、2023年6月にとりまとめたカーボンリサイクルロードマップに基づき、カーボンリサイクルを活用した場合でも既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や回収したCO2を活用したカーボンリサイクルに係る技術開発を実施する。 ・さらに将来の社会実装を見据え、CO2の排出事業者と利用者を連携させ、CO2のサプライチェーンを構築するための検討を行う。

１６式機動戦闘車は、多様な事態への対処において、被空輸性、路上機動性等に優れた機動力をもって迅速に展開するとともに、中距離域での直接照準射撃により軽戦車等を含む敵装甲戦闘車両及び人員を撃破するために使用する。本事業では、所要の１６式機動戦闘車を装備する。

デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から①共通算定モジュールの導入、②診療報酬改定の円滑な施行の取組による「診療報酬改定DX」を推進するものである。

ＳＨ－６０Ｋの代替更新として、令和５年度から製造を開始し、「防衛力整備計画（令和４年１２月１６日国家安全保障会議決定・閣議決定）」に基づき令和９年度から所要の機数を取得する。

本事業は、在外教育施設（日本人学校・補習授業校）に対して、文部科学省が、国内の義務教育諸学校の教員や退職教員等を派遣するものであり、外務公務員に準じた在勤手当や赴任旅費等の支給を行うとともに、現職の派遣教員の派遣元である都道府県教育委員会等に対しては、国内給与相当分を在外教育施設派遣教員委託費として交付することを通じて、海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化を図っている。 また、在外教育施設に適切な教員を派遣するため、文部科学省において面接等の選考を実施するとともに、派遣後の職務等を適切かつ円滑に行うための事前研修を実施する。 ※令和6年度は、当初予算額17,741,018千円のうち17,736,986千円が文部科学省分である。 （差額4,032千円はデジタル庁予算に一括計上）

関係省庁と連携し、諸外国の優秀な人材を国費外国人留学生として受入れ、高度人材の育成を行い、我が国のグローバル化、諸外国との相互理解の増進と人的ネットワークの形成、我が国の大学等の教育力・研究力の強化及び国際的知的貢献を図る。本事業では、国費外国人留学生に対し奨学金等を支給するとともに授業料等を不徴収とする支援を行っている。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第44条に基づき、都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について補助するとともに、シルバー人材センターの周知広報等に関する事業を委託する。また、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が行う高齢法第47条各号に定める業務を実施するために必要な経費の一部を補助するともに、全国シルバー人材センター事業協会に対し、指導業務を効率的に実施するための事業を委託する。 ①高年齢者就業機会確保等事業（一般会計） 　臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を確保・提供することで、高年齢退職者の能力の積極的な活用及び福祉の増進に資することを目的とするシルバー人材センター連合等へ運営費等を補助する。 ②高年齢者活用・現役世代雇用サポート事業（特別会計） 　シルバー人材センターによる人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進するために、その事業費を補助する。 ③高年齢者就業機会確保事業指導事業（一般会計・特別会計） 　高年齢者就業機会確保等事業の適正な運営確保のため、シルバー人材センターに対する助言、指導等を全国シルバー人材センター事業協会に委託し、安全・適正就業の推進や好事例の共有及び課題解決に向けた指導等を行う。 ④高年齢者活躍人材確保育成事業（特別会計） 　高齢者・企業への周知・広報やシルバー人材センターへの理解を深めるための就業体験、シルバー人材センターでの就業に必要な技能講習の実施等の取組を通じて、新規会員や新たにシルバー人材センターを活用する企業の増加を目指す。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立環境研究所が設置されている。その国立環境研究所中長期計画に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所法に規定される国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務等）を行う。

貨幣の製造及び発行の機能は諸外国と同様、政府に属しており、財務大臣は当該経費により貨幣の製造に関する事務を独立行政法人造幣局に行わせている。具体的には流通用貨幣・記念貨幣の製造、回収貨幣の鋳つぶし、地金の保管等を行わせている。 　偽造困難・純正画一な貨幣の製造により、国民が安心して貨幣を使用できる状況を維持し、確実・安定的製造により必要十分な貨幣を供給するため、財務大臣は、独立行政法人造幣局法第12条に基づき、「貨幣製造計画」を策定し、造幣局に製造を指示している。 　なお、この事業については、偽造貨幣の対処のため、緊急に製造枚数の増加を行う場合がある。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防､護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率：２/３等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業（補助率：6.5/10等） ②漁港施設等災害関連事業 　災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等により、再度災害の防止を図る事業及び漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業等（補助率：５/10等）

・我が国周辺水域等において、漁業取締船（9隻の官船及び37隻の用船）及び航空機（4機）により、外国漁船及び我が国漁船に対して漁業取締りを実施する。また、取締機器の充実、老朽化した船舶設備の換装、代船建造等の推進により漁業取締体制の強化を図り、漁業取締船等を適時かつ確実に派遣できる体制を構築する。（事務費） ※官船は乗組員全員が漁業監督官（国家公務員）、用船及び航空機は、民間から乗組員・搭乗員ごと借り入れて1人以上の漁業監督官が乗船・搭乗して取締りにあたる。 ・国所属の漁業調査船により、我が国として緊急的な対応が必要な調査や、漁業協定等に基づいて行われる国際共同調査など、国として国際貢献の立場を明確にする必要のある資源調査等を実施する。（事務費） ・燃油価格の高騰下においても、漁業取締船の適時かつ確実な派遣による万全な漁業取締りを実施する（令和５年度第１次補正予算）。 ・資材費、工事費の高騰下においても、漁業取締船の適時かつ確実な派遣による万全な漁業取締りを実施する（令和６年度補正予算）。

本事業は、都道府県警察の現場活動を支援するため、機動隊施設及び警察学校施設等の新築工事等を主な事業として予定しており、その他警察庁等の国有施設の改修等工事を実施する。

航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。

全国で約5000校ある高等学校等のうち、1000校対して、1000万円を支援する。 対象校は、情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化することとする。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するために実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

・事業主から徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。 ①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局等のシステム整備の支援 　オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局等での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助 ③電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備等の支援 　電子処方箋の導入に必要となる医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助