国家行政事業データベース

IOSCOは、世界各国・地域の証券市場や商品先物市場の監督当局や取引所等から構成されている国際機関であり、金融取引や商品先物取引に関する原則・指針等の国際的なルールの策定等を行っている。 国際的に取引が行われている状況において、公正かつ適正な市場を保持し、実効性のある規制を行うことへの必要性が高まっており、IOSCOの活動を通じて、各国規制当局間における規制内容の調整・調和や、市場監視・監督業務における協力を図ることにより、市場の信頼性を確保していく。

所管重要インフラ分野（航空・空港・鉄道・物流）における情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインを策定している。昨今、新型コロナウィルス感染症の影響により、我が国の社会・経済活動は大きな打撃を受け歴史的な変革を求められており、テレワークやWEB会議、クラウドサービス等のICTを活用した働き方改革への対応や事業者が行うデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応を含め、サイバーセキュリティモデルに新たな課題が生まれている。加速度的に進んでいる情報セキュリティを取り巻く環境変化に対応するため、ニューノーマル時代に求められるサイバーセキュリティモデルに即した安全ガイドラインとなるよう記載内容を検討する。

自然環境保全地域等について、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。

情報本部で使用する車両の安全運行できる態勢を維持するため、法定点検等の車両整備役務及び車両運行に必要な部品等の取得を実施する。

不用タイヤ等は、従来演習場等での活用、あるいは公共団体や民間業者への売却等を実施していたが、近年の環境保全の厳しい社会ニーズから買い取りが困難となっている。本事業は、タイヤ等の処分に必要な経費を取得して処分業者に適正な処分を依頼して、各部隊等の隊務運営を整斉円滑に行うとともに、環境保全に寄与するものである。

駐屯地管理用等車両は、駐屯地、飛行場、演習場等の陸上自衛隊が保有する施設を維持管理する上で必要不可欠な装備品である。現在保有する車両は、使用期間が長期化し、老朽化に伴う故障発生が多数発生しているため、整備所要の増大、機能の低下の影響を及ぼしている。本事業は、耐用命数を超過した当該車両を更新し、管理業務能力の維持・向上を図るものである。

ＦＭＳ調達を効率的に実施するにあたっては、オーストラリア等諸外国のＦＭＳ調達に係る知見が集積されている米国において、これらの諸外国のＦＭＳ調達に係るマネジメント手法の調査に加え、①効率的な予算執行に繋がる施策や②ＦＭＳと自国の防衛産業が両立する仕組みなどについて、研究を実施し、改善を進めることが不可欠であるところ。そのために、米国に所在する米国シンクタンクに防衛装備庁職員を派遣し、広範な情報収集を実施するとともに、今後のＦＭＳ調達の合理化の検討に資する研究活動を実施する。

装備保全管理官付技術管理室は、これまで防衛装備移転に係る技術的機微性評価を行ってきた。近年、先進諸国間で安全保障上の懸念がある国等を念頭に機微技術流出防止の強化が図られ、防衛装備庁においては、武器等に適用され、安全保障に影響を及ぼす技術となり得る特許出願に係る、技術的機微性の評価を行う体制構築を求められている。技術的機微性評価を行うにあたり、特に革新的かつ民間での進展が速い先端技術ゆえ民間が有する最新の技術動向の知見が欠かせない技術分野に対しては、多様な技術調査を専門とする企業等に当該探索作業を外注することで、効率的かつ的確に進める必要がある。当該探索作業を効率的かつ的確に行うことなしには、効率的かつ公正に評価することが困難となる。

明文化されていない慣行の集積が大部分を占める安保理の手続を視覚化する手引き書である年次のレパトワールの作成や、安保理に関するデータの国連HP上における公表・更新を主に行う。常に安保理の意思決定に参加している常任理事国と異なり、安保理の慣行・手続に習熟する機会に乏しい非常任理事国をはじめとする国連加盟国全体や外部有識者、市民社会を主な対象とする。

・就職・採用活動開始時期については、円滑に定着していくことが重要であることから、関係省庁・関係団体が必要な取組を行うことができるよう、2022年度卒業・修了予定者に係る就職活動の実態を把握するための調査を行う。

個人情報保護法第129条各号に規定される委員会の任務に基づき、その任務を達成するため、電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報並びに特定個人情報（以下「個人情報等」という。）の取扱いに関する苦情あっせん相談を行う。

文部科学省及び所管独法から競争的研究費等の配分を受ける研究機関に対し、機関における公的研究費の管理・監査体制の自己評価チェックリストの提出を求め、体制整備状況を確認する。また、提出があった研究機関の内、一定数に対し、規則等の提出を求めるとともに、現地調査等も行った上で、体制整備状況を確認し、その結果やベストプラクティスを取りまとめ、ホームページや研修会により周知する。機関における管理・監査体制の整備状況に不備があった機関に対して、改善に向けた指導を行う。 　「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえた研究機関における公的研究費の管理・監査体制整備状況についての指導・是正措置等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。

○登録美術品制度の実施 　国民が優れた美術品を鑑賞するため、国宝や重要文化財、世界文化の見地から貴重な美術品を国が登録し、登録した美術品を美術館において公開する。 ○「美術作品出会いの広場」事業 　文化庁で所蔵している美術作品について、適正に保管するとともに、庁内情報ひろばでの展示、展示を希望する美術館等への貸出を行うなど、優れた美術作品が鑑賞できる機会を提供する。

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。 　①常時監視及び介助を要するもの　　　　　　　　　　　　：最高限度額　171,650円、最低保障額　73,090円 　②常時監視を要し、随時介護を要するもの　　　　　　　：最高限度額 128,760円、最低保障額　54,790円 　③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの　 ：最高限度額 85,780円、最低保障額　36,500円 　（※いずれも令和４年度の月額）

①空き家等の流通モデルの構築・普及に向け、関係者が連携して空き家等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産関連団体等を支援 ②これまで支援した取組事例から成功要因を分析・ポイントを整理し自治体等への横展開を実施 ③これまで支援したモデル事業、国、自治体、民間等が空き家の解決に取り組む事例紹介するウェブサイトを構築

【予防接種従事者研修事業費】 　自治体等において、予防接種に従事する医師、保健師等を対象に予防接種における専門家等や行政の担当者から最新の知識や情報を伝達することを目的とした研修を実施する。 補助率10/10　委託先：公益財団法人予防接種リサーチセンター

文部科学省においてスーパーサイエンスハイスクールの指定、企画評価会議の開催、中間評価の実施等を行う。

麻しんについては、予防等に関する普及啓発を行い、排除状態を維持する。風しんについては、予防の普及啓発に加え、自治体に対する風しん対策の技術支援（発生手順の手引き作成等）を行うことにより風しん排除を達成する。

クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。 なお、クラスター弾に関する条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は、条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

荷主とトラック運送事業者の間に安全を阻害するような不適正な取引の是正など荷主とトラック運送事業者との間における適正な取引を推進することは、安全確保のためだけでなく、市場環境整備のためにも非常に重要であるため、本省及び各地方運輸局等において荷主やトラック事業者等のトラック輸送関係者による「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」等を開催し、これら関係者における望ましいパートナーシップの構築を図ることにより、安全協力要請が必要となるような不適正な取引の低減に取り組むこととする。

歯科補てつ物の作製に関する情報提供（委託先、作製者、作製過程のポスター掲示等）について、歯科医療関係者向けの講習会等を全国で開催し、歯科医療機関の協力を得てポスター等の媒体を掲示すること等により、安心・安全な歯科補てつ物の普及・推進を図る。 補助率：定額

・「建設リサイクル推進施策検討小委員会」の審議を踏まえた「建設リサイクル推進計画」に基づく各種施策の実施 ・「建設副産物実態調査（センサス）」等による、建設副産物の排出状況及び再資源化状況の確認

保険適用相談を行うとともに、地方にも定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や大学等研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。

●国際的な裁判判例，国際法関係の洋雑誌及び洋年鑑の創刊号の効率的且つ迅速な検索、歴史的経緯を含めた詳細な調査、最新の国際裁判や学説の動向の把握が可能なデータベースを活用する。（平成18年度開始-終了予定なし）（Hein-online, Westlaw) ●我が国がこれまで締結済みの膨大な過去の国際約束のデータベースから、条文別に比較検証等を行うことが出来る、国際約束の締結業務に必要な専門の業務支援システムである「条約等国際約束検索システム」を運用する。 また、外務省ホームページに、我が国がこれまで締結した条約等国際約束に関する情報を掲載する「条約データ検索ページ」を設け、近年発効した条約等国際約束に関しても、ＰＤＦ及び二次利用可能なＨＴＭＬ形式を随時追加的に登録していく。

毎年３月末までに臨床研修を修了する全ての医師にアンケート調査を実施