国家行政事業データベース6,084 件

地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。 また特区において実施される規制の特例措置の評価に当たって、評価・調査委員会は、規制の特例措置を全国展開することによる効果、地域性が強い規制の特例措置かどうか等について、独自の調査を行うものとされており、具体的なデータの収集、関係者からの意見聴取、現地調査等を行う。

本事業は今後の都市行政に資するため、全国の都市計画のデータを中心としたデータベースの運営・改良及びデータを集約化し、その提供を行うものである。 当該データは都市計画を中心に88の項目をデータベース化しており、例えば全国約1,000ある都市計画区域内の各都市の用途地域の面積や道路、公園等の都市施設の計画・供用の状況、約9,000にのぼる地区計画の決定状況等が収録されている。 都市間の比較や事業の進捗状況等について網羅的に知り得ることが出来る資料となっており、地方公共団体をはじめ大学及び研究機関等にも幅広く活用されているところである。

医療介護総合確保促進会議に要する事業を実施する。

行政担当者、企業担当者、研究者及び一般市民に対し、化学物質の安全性に関する質の高い情報を提供する。① IPCSの化学物質安全性評価に関する英語文書原案の作成及びそのための情報の収集・調査及び解析・評価を行う。② IPCS文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。③ 欧米の主要機関作成の化学物質評価文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。④OECD(経済協力開発機構)テストガイドラインの日本語版作成とＨＰでの提供を行う。

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）合同委員会への出席・協議を行うとともに、ＥＵ側の制度改正を踏まえ、日ＥＵ間の有機同等性の相互承認を維持するための非公式協議を実施する。

PIFは、豪州、ニュージーランドに加え、太平洋島嶼国14か国2地域により構成される国際機関。太平洋島嶼国14か国は、国際社会における我が国の政策及び活動の重要な支持基盤。また、我が国にとり水産資源の供給源であるとともに、我が国のエネルギー政策に欠かせないシーレーンとして重要であるところ、太平洋島嶼国の経済的自立及び持続可能な開発を支援しつつ、安定的な友好関係を維持・発展させることは極めて重要。本件拠出金は、我が国とPIFの政策協調、国際場裡における共同行動を確保すべく、PIFが実施する太平洋島嶼国の経済開発等に資する取組、及び、日本が1997年から3年毎に開催する太平洋・島サミット（PALM）プロセス強化のために拠出するもの。

監視員の質の標準化を図るための、基礎知識の向上や立入検査要綱等の変更内容に関する知識習得等の監視員の重点強化を行うためのフォローアップ研修を行うものである。 　※保健師等におかれては、実地研修を想定

医療技術参与の旅費及び手当。

文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人が配分又は措置する研究資金により研究活動を行う研究機関に対して、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する報告書の提出を求めるとともに、体制に不備がみられる機関に対しては、必要に応じて、調査や指導等を実施するとともに、特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）等が行われたと確認された事案について、研究機関や研究者が不正行為の抑止や不正行為が発覚した場合の対応にいかすことを目的として、一覧化して公開する。また、研究機関を訪問し、研究機関における公正な研究活動の推進に関する体制整備や取組の状況を把握し、他の研究機関の参考となる特徴的な取組等を公表すること及び調査や指導等の実施等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。

科学的・学術的な成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラムを開催している。学術フォーラムは、日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行い、科学の成果を国民に分かりやすく伝えるとともに、国民と双方向のやり取りがなされるよう構成した公開講演会である。 また、科学の役割についての普及・啓発等のために図書館を設けているが、この図書館は、国立国会図書館法の規定により国会図書館の支部図書館として指定されており、各所属機関の特色に応じた資料を所蔵する専門的な図書館となることを求められているため、関連書籍の収集を行っている。

大陸棚限界委員会（CLCS）は、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき設置された、沿岸国の大陸棚延長申請を審査し、勧告する機関であり、1997年の設置以来我が国は委員を輩出している。2027年に委員選挙が行われる予定であり、我が国として候補者を擁立しているところ、UNCLOS締約国に対し支持獲得のための選挙活動を行う必要がある。

専門実践教育訓練を受講する者のうち、一定の要件を満たす者については給付金が受給できるが、さらに希望者は労働金庫からの貸付を受けることができる。当該者に係る貸付が返済不能となった場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填金に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。 ※「現状・課題」に記載のとおり、専門実践教育訓練を受講する者に対する新規の貸付受付は平成30年度末をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議を運営するため必要な、諸謝金、委員等旅費、庁費を支払う。

むつ小川原開発地域では、これまで、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。 我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。 このため、令和７年度においては、むつ小川原開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化等を図る観点から、令和５及び６年度に調査したフュージョンエネルギー等新たな産業の立地集積に向けた対応策の検討結果等を踏まえ、新たな産業の立地集積に向けた効果的立地等の調査検討を行った。

我が国はIC旅券の公開鍵を90日ごとに更新しており、更新の都度公開鍵証明書及び右失効リストをインターネットを介してPKDに登録し、各国出入国管理局に配布している。各国入国管理局はPKDから入手した公開鍵証明書を利用して我が国IC旅券の真正性を検証、判定しており、真正なIC旅券を持つ国民の円滑な渡航を推進している。ICAO PKDはICAOの本体予算からは独立しており、参加国が均等負担する義務的拠出金で運営されている。拠出金の内訳は事務局経費及びシステム運営経費であり、システム運営経費はシステムの構築及び運用を委託している請負企業への支払いに充てられる。PKDの運営方針は各参加国が出席するPKD理事会によって決定され、運営に係る事務はICAO内に設置されたPKD事務局に委託されている。

１．地雷除去 ２．地雷回避教育 ３．被害者支援 ４．対人地雷禁止条約等国際協定等にかかる能力構築支援 ５．貯蔵爆発物の破棄

海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。 「対日直接投資促進プログラム(2026) （令和８年７月２日対日直接投資推進会議決定）」に基づき、強い日本経済を実現するために、圧倒的に不足している国内投資をてこ入れする中で、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現し、海外資金が流入する好循環を生み出すために、対日直接投資拡大に向けた各施策については従前以上に強力に取り組むことが必要。対日直接投資残高目標は「2030年に120兆 円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円」の達成に向けた更なる取組が喫緊の課題として求められている。そのために、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや新たな取組を促し、より効果の高いものとしていく。 具体的には、内閣府が主宰し関連省庁等が参画する常設の対日直接投資誘致コンソーシアム、海外からの個別の誘致案件や誘致リストの作成等のための作業部会を新たに設置すること、外国企業・投資家に対して直接誘致活動を行う「プッシュ型の誘致」の実現に向けて、関連省庁、FDIタスクフォースと連携し、必要な情報提供を行うことに取り組んでいく。 また、外国企業の日本市場についての評価、日本への進出における課題等を把握し、政策立案に反映させるための調査を実施する。

OECD開発援助委員会(DAC)や持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)に関連して開催される各種会合への出席、及び、我が国が重視する開発関連のテーマに関する会議を主催・運営する。

予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会（平成22年度～） 歯科衛生士養成所の教育内容の充実を図るため、高齢者や在宅療養者への歯科診療等の対応出来る教員を養成するための講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。

七尾国家石油ガス備蓄基地に係る用地については、石川県土地開発公社が所有者から用地取得及び造成工事を行った後、平成14年3月に旧石油公団が同公社から取得したが、所有者が売却に応じなかった一部建設用地については、地上権が設定された。苫小牧東部国家石油備蓄基地については旧石油公団が、公道に接続するための土地利用として地権者と地役権設定契約を行い通行地役権を取得し、また同基地における処理済水配水管を埋設する土地について賃借権契約から地役権設定契約に変更することで同意が得られた。 旧石油公団が地上権及び地役権移転契約書及び地上権設定契約書に基づき行っていた所有者への地代支払いについて、その義務が石油公団廃止に伴い国に承継されたため、国が所有者へ土地借料(地代)を支払うものである。

審判手続において、下記について行うもの。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、参考人等に出頭を求めて審問すること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ・審判手続の審理に必要と認める場合に、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。 ・審判手続に関与する者が日本語に通じない場合に、通訳人を立ち会わせること。 ・海外に居住している被審人に対して外国送達を行う場合に、送達文書の翻訳を添付すること。

最新の診療報酬改定を踏まえて医療機器等の保険適用の手続きを行えるよう、令和８年度診療報酬改定の内容を反映した、「医療機器・体外診断用医薬品の保険適用に関するガイドブック」の作成を行う。 また、海外メーカーから日本市場への参入を検討する企業も多いが、日本の保険制度や手続きについての資料が少ないことから、改訂したガイドブックの英語への翻訳も行う。

国際判例や国際法関係の洋雑誌・洋年鑑の創刊号からの効率的かつ迅速な検索、最新の国際判例や学説の動向の把握や歴史的経緯を含めた詳細な調査が可能なデータベースを活用する。各データベースが扱う情報の差異を踏まえ、外交政策の効果的な立案と実行に不可欠な諸外国の学術文献、主要国の国内裁判所の判例、国際裁判における判例に関する情報を迅速に収集し、外交政策の立案と実施に役立てる。

総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。 　総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。 地域の主体的取組を支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。

逐次変化する消費動向を把握し、取組に反映するため、消費者ニーズや意識の変化等を性別・年齢層・事業者等の属性ごとにアンケート調査・分析を実施する。 【令和５～７年度までの事業内容】 規制のサンドボックス制度の成果物「直販所や量販店の野菜・果実の栄養素の一般的な機能性・特徴表示に関するPOP表示マニュアル」の普及に向け、主要都市（大消費地）の小売店において、同マニュアルを踏まえた適切な表示に係る実践的な研修（表示規則やアピール手法、POP表示の実践等）を実施するとともに、適切なPOP表示による野菜等の消費拡大効果の検証を実施する。