国家行政事業データベース

上記の目的達成のため、旅客運送事業者等が不審者の発見・不審物の検知を早期に行うなどして、対処能力を向上の上、テロの未然防止を図ることができるよう、先進的な警備システムに関する実証実験等を実施している。

・魅力あるインフラ施設の大胆な公開・開放を推進するため、インフラ施設の観光資源としての魅力を高め、地域活性化の舞台としての活用を図る。 ・地域づくり団体や観光事業者と連携し、インフラ施設への来訪者を周辺観光地等へ周遊させる方策を検討するとともに、地域を総合的に説明できる地域人材の育成を進めることにより、地域経済の活性化を図る。 ・地域との連携によるインフラ施設の観光資源としての活用方法についてのノウハウの横展開を図る。

空港除雪の特殊性である、要求される除雪精度の高さと短時間の除雪完了を自動運転空港除雪車両によって実現するため、空港における除雪車両の自動運転技術の導入に関する研究を実施する。

金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備、円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、以下の経費等を活用し、的確なモニタリングを実施する。 ○「市場・信用リスク計測参照モデル経費」⇒金融機関がリスク量の計測に用いている内部モデルを検証。 従来の信用リスク量等の計測に加え、金融行政方針において新たに検証項目とされた業務等に対し、深度ある検証を実施。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） ○「モニタリング支援情報整備・活用経費」⇒モニタリング支援システムの計表追加により、モニタリング業務の効率化を実施。加えて、金融仲介機能の対話の高度化に向けて、貸出明細データの収集及び利活用の有用性の検証を実施。 ※モニタリング支援システムとは、金融機関より徴求する貸出金等の各種データ（＝「計表」）を用いて地域銀行の分析のための帳票などを自動作成するシステムである。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） ○「デジタルフォレンジック関連システム経費」⇒金融検査の過程において、検査先の電子機器（PC）に保存されている電子データの復元（原本性を確保した証拠保全、専門的解析、検索・証拠化等）を実施。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） 〇「共同データプラットフォームの構築に向けた基礎調査」⇒海外金融当局のデータ収集・共有の枠組みの概要等の把握とともに、高粒度データ等を収集している当局を対象に、収集・蓄積データ及び収集・蓄積方法の詳細、実施・導入にあたって直面した課題等の詳細について調査委託するもの。 〇「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務(委託調査費)」⇒モニタリングの実施状況等について、金融機関へのアンケートやインタビューによる実態調査を通じて、具体的な事実に基づく評価や問題点の指摘、改善策の提言を行うため、委託調査をおこなう。

１）ビジネスジェット等の就航による地域振興に関する事例調査 ２）地方空港におけるビジネスジェット等の活用と地域振興との関連性、官民が担う役割のあり方に関する調査 ３）ビジネスジェット等の利用者に係る到着空港周辺のビジネスや観光コンテンツをつなぐ地上交通の利用に関する調査

・電子マニフェストシステムの機能強化：産業廃棄物行政情報システムとのデータ連携及び電子マニフェストデータとの照合・警告機能実装にかかる改修を行う。 ・電子マニフェスト普及啓発事業：電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

石綿廃棄物に係る無害化処理認定申請の審査及び新たな無害化処理技術に係る評価・検討を行うに当たり、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等の各分野に関し専門的知識を有する学識経験者等からの意見を聴取するため、「石綿廃棄物の無害化処理に係る技術等審査委員会」を設置する。 また、石綿廃棄物無害化処理認定申請があった内容について、無害化処理の内容の基準、無害化処理を行い又は行おうとする者の基準（申請者が当該申請に係る無害化処理を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有するか否かの審査を含む。）及び無害化処理の用に供する施設の基準への適合状況について評価を行う。

環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

防衛大学校の学生が訓練で使用する船舶の消耗品及び防衛大学校職員が整備を行うための整備用品を取得する。

過去のサプライチェーンの調査の結果及び今後実施予定のサプライチェーンの調査結果の集約、管理及び分析を迅速・適切に行うため、サプライチェーン調査結果をデータベース化する。 　これまでに実施したサプライチェーン調査結果及び今後実施するサプライチェーンの調査結果を逐次データベース化して、国内の技術基盤・産業基盤を適切に把握・分析するための基盤を確立する。本データベースを用いて、防衛産業のサプライチェーン構造の可視化及び代替が困難な技術を有する企業の把握等、施策立案に資する分析を実施する。

大量破壊兵器の軍備管理・軍縮、不拡散に取り組むため、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)総会、オーストラリアグループ会合、化学兵器禁止機関(OPCW)締約国会議等に職員を派遣し、それぞれのレジームの規制や取り決めが実効性のあるものとなるように協力するほか、通常兵器の軍備　管理・軍縮、不拡散については、既存の規制枠組みの会合等に職員を派遣し、実効性を高めるために協力する一方、特定通常兵器使用禁止・制限条約の各種会合では、人道上の要請と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、議論に参加する。

建設業や廃棄物処理事業、再資源化事業等の関係業団体を対象に解体工事等の建設現場における建設資材毎の廃棄量や再資源化率などを調査し、解体工事等の建設現場における再資源化の実態を把握した現代の建設現場におけるリサイクルの社会情勢や法の施行状況の評価・検討を踏まえ、循環型社会に対応した建設資材の再資源化の推進に必要な施策の検討を行う。

①水道技術管理者研修会の開催 ②水道の現状等についての国民への普及啓発 ③水道事業体等の事業計画の調査及び結果報告書の作成 等

・地域の救急医療体制を構築する役割を担うＭＣ協議会連絡会の開催や救急救命士が行う救急救命処置に関する迅速な検討や救命率向上のための救急蘇生法等の見直し等のために必要な経費を支援を行う。 ・地域の救急医療体制を円滑に運営するための調整を行っている医師や行政関係者等が一体的に問題解決等を行うための研修を行う。

地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。 　また特区において実施される規制の特例措置の評価に当たって、評価・調査委員会は、規制の特例措置を全国展開することによる効果、地域性が強い規制の特例措置かどうか等について、独自の調査を行うものとされており、具体的なデータの収集、関係者からの意見聴取、現地調査等を行う。

英国及びＥＵ域内の日系企業が多く集まる地域の主要在外公館において、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業、とりわけ経営資源の少ない中小企業を対象として、英国のＥＵ離脱及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による貿易投資環境の変化に伴って生じる不確実性への対処にあたり必要な情報を提供し、企業側の相談に応じられるよう、セミナー等を開催する。

証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、立入検査及び書面調査を実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。 また、不動産鑑定士、学識経験者、公認会計士等からなる委員会を随時開催し、検査等で判明した鑑定評価に係る問題点や対応方策を議論・検証する。その結果を踏まえ、国土交通省において、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。

上記目的を達成するため、看護職員の養成所・大学等がR2年度に基礎教育を修了した看護職員を対象に実施する研修の運営に係る経費を補助する。 本事業では新型コロナウイルス感染症への対応により、基礎教育において経験が不足していると考えられる臨地実習での学びを補うことを目的としており、就業先の新人看護職員研修では補えない領域や分野の臨床現場での体験学習を主とする研修を実施するための必要経費を支援する。 【補助率：定額（国１／２、都道府県１／２）】

平成14年度より、対馬丸記念館という地域住民の交流の場において、高齢化した戦没者遺族等を含めた地域住民に対するメンタルヘルス相談、生活相談、その他生活上の各種相談及び遺族の内面的心情に関する事例調査研究並びに地域に密着した各種相談講習会を行う遺族相談事業を実施する。（補助率：国10/10）

化管法に基づく下水道業における届出化学物質データの集計・管理をおこなうとともに、下水道業における化学物質管理計画策定状況等に係る調査、化学物質管理計画策定の促進方策の検討を行う。

国連気候変動枠組条約第９条、第１０条の規定に基づき開催される「科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合」においては科学上及び技術上の情報及び助言の共有が、「実施に関する補助機関会合」においては国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施を評価及びレビューが行われるため、これに参加する。 　・開催時期：例年６月頃、２週間程度 　・開催場所：ボン（ドイツ） 　・参加国：本条約主要締約国（１９７ヵ国）

アイヌ地区住民に対してきめ細かな職業指導・職業紹介を実施するとともに、資金の貸付けを受けなければ就職や職場定着が困難となる者に対して、就職時の当座の生活資金として「就職促進資金」を貸し付けることにより、常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図る。

建設施工分野における省CO2化の実現のためには、燃費性能の優れた建設機械が広く普及する必要があり、そのためには、燃費性能以外に、経済性、作業性能なども劣ることのない建設機械であることが必要である。 　本事業では、長期目標を見据えつつ、より燃費性能の優れた建設機械の開発・普及促進の実現を図るために、経済性、作業性能などを考慮した、次期燃費基準値策定や可搬型発動発電機の燃費基準値策定による燃費基準達成建設機械認定制度の対象機種拡大に向けた検討を実施する。

農地の大区画化や排水改良を行う事業等により一定以上の農用地の利用集積を行う場合に、当該事業の農家負担分について、（株）日本政策金融公庫が、担い手育成農地集積資金の償還期間及び措置期間を通常の資金より３年延長して融通するものである（償還期間28年以内、据置期間13年以内）。本事業は、国が（株）日本政策金融公庫に対して利子補給を行うもの。 （補助率：定額）

実地調査、文献調査、外国調査アドバイザーによる指導・助言等を通じて、諸外国の教育制度・事情に関する情報を収集・整理・分析し、国際的な比較を可能とすること等によって、教育施策立案のための基礎資料等を整備する。