国家行政事業データベース

保険適用希望書提出の窓口となる職員を地方に定期的に派遣し、医薬品・医療機器開発企業や研究機関を対象として保険適用に関する相談会を現地で開催する。（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、WEBにて開催）

WHOの協力を得て、国際水協会（International Water Association: IWA）が運営するOMNは、国際的な水供給に関する目標達成に大きく貢献するものであり、我が国の知見や経験を有効に活用できる分野における取り組みを進めている。 我が国がOMNを支援していくことは、国際的に強く求められるものであることから、OMNの活動を支援するための資金を拠出するもの。

馬術競技場において、馬ピロプラズマ症を媒介するダニの生息調査、生態調査の結果に基づく駆除及び清浄性確認調査を実施する。 　　（参考）平成28年：ダニの生息調査 　　　　　　 平成29年：ダニ駆除及び駆除効果の測定 　　　　　　 平成30年：ダニの清浄性確認及び追加的駆除 　　　　　　 平成31年：ダニの清浄性確認及び追加的駆除（プレオリンピック開催） 　　　　　　 令和２年：ダニの清浄性確認及び追加的駆除（東京オリンピック・パラリンピック開催延期） 　　　　　　 令和３年：ダニの清浄性確認及び追加的駆除（東京オリンピック・パラリンピック開催）

商品先物を含め、国際的に国境を超えて取引が行われている。国境を越えた取引を規制・規律するに当たっては、それぞれの国・地域における規制内容に大きな差異がある場合には、規制の実効性が損なわれるおそれがある。また、不公正取引などへの調査や法執行を行う場合に、各国・地域の規制当局が連携して対応することが必要不可欠となっている。こうした中、各国・地域の関係当局が加盟する国際機関であるIOSCOに経済産業省も参画し、年２回程度の頻度で開催されるIOSCO政策委員会（商品先物を議論）への参加や、都度のIOSCO加盟の関係当局とのやりとりを行うことによって、商品先物も含めた各国の規制当局間における規制内容の調整・調和や、市場監視・監督業務における協力を推進する。

・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施 ・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催 ・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施 ・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成 ・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

荷主とトラック運送事業者の間に安全を阻害するような不適正な取引の是正など荷主とトラック運送事業者との間における適正な取引を推進することは、安全確保のためだけでなく、市場環境整備のためにも非常に重要であるため、本省及び各地方運輸局等において荷主やトラック事業者等のトラック輸送関係者による「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」等を開催し、これら関係者における望ましいパートナーシップの構築を図ることにより、安全協力要請が必要となるような不適正な取引の低減に取り組むこととする。

擁壁※1等が洪水及び内水※2氾濫により冠水した場合、擁壁水抜き管等を通じて、擁壁背面に水が浸入し、擁壁前面・背面一様に冠水した状態になることが考えられる。その後、擁壁前面の水が比較的速やかに排水されると擁壁背面の水が斜面内に残留し、残留地下水となり擁壁の安定性を損なう恐れがある。そこで、氾濫・浸水の被災地域を中心に、従来の老朽化調査に加え、水没による施設機能低下を緊急に調査し有効な対応策を検討するための危険度評価手法案を開発する。 ※1　擁壁：土圧や地すべりなどの滑動力に対して斜面の崩壊やすべりを防止するための壁体の構造物 ※2　内水：水防法第 2 条第 1 項に規定される雨水出水を指し、一時的に大量の降雨が生じた場合において排水施設に当該雨水を排除できないこと又は排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水。

石綿廃棄物に係る無害化処理認定申請の審査及び新たな無害化処理技術に係る評価・検討を行うに当たり、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等の各分野に関し専門的知識を有する学識経験者等からの意見を聴取するため、「石綿廃棄物の無害化処理に係る技術等審査委員会」を設置する。 また、石綿廃棄物無害化処理認定申請があった内容について、無害化処理の内容の基準、無害化処理を行い又は行おうとする者の基準（申請者が当該申請に係る無害化処理を適確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有するか否かの審査を含む。）及び無害化処理の用に供する施設の基準への適合状況について評価を行う。

旧第一種指定地域39県市区から、１ヶ月ごとに認定患者の認定更新、認定事項の変動、補償給付額、公害医療機関の異動、認定に関する異議申立等について報告を受け、内容のエラーチェックを行った後に集計、全体のデータを把握して月報として整理する。これにより得られる年間のデータを基に将来推計を行い、次年度の補償給付額及び賦課金徴収必要額の算定根拠とする。 県市区からの上記報告データは環境省が提供するシステムソフトにより電子ファイルとして作成され、それらを環境省がデータベース化している。これらに係るデータの追加・更新等データエントリ作業、システムの運用・保守・サポート及び使用機器等のリース等を業者への委託等により行っている。

環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

防衛大学校の学生が訓練で使用する船舶の消耗品及び防衛大学校職員が整備を行うための整備用品を取得する。

近年のインターネット利用の拡大に伴い、標準型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃等の脅威は増大しているところ、本事業では、情報セキュリティ制度をめぐる最新の動向、サイバー攻撃及びサイバー攻撃に対する対策例の周知を図るとともに、情報セキュリティ監査の実践的な演習を通して、情報セキュリティ制度等に係る知識のみならず、実践的な監査技能を習得するものである。また、日本企業が国際的な取引を行うための前提条件となる十分な保全体制を構築するため、防衛省における保全専門家の育成が急務となっていることから、平成２９年度以降、本講習の対象者を広げることによって情報保全要員の底上げを図っているところである。

大量破壊兵器の軍備管理・軍縮、不拡散に取り組むため、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)総会、オーストラリアグループ会合、化学兵器禁止機関(OPCW)締約国会議等に職員を派遣し、それぞれのレジームの規制や取り決めが実効性のあるものとなるように協力するほか、通常兵器の軍備管理・軍縮、不拡散については、既存の規制枠組みの会合等に職員を派遣し、実効性を高めるために協力する一方、特定通常兵器使用禁止・制限条約の各種会合では、人道上の要請と防衛上の必要性とのバランスを考慮しつつ、議論に参加する。

①全国水道関係担当者会議、水道技術管理者研修会の開催 ②水道の現状等についての国民への普及啓発 ③水道事業体等の事業計画の調査及び結果報告書の作成 等

・地域の救急医療体制を構築する役割を担うＭＣ協議会連絡会の開催や救急救命士が行う救急救命処置に関する迅速な検討や救命率向上のための救急蘇生法等の見直し等のために必要な経費を支援を行う。 ・地域の救急医療体制を円滑に運営するための調整を行っている医師や行政関係者等が一体的に問題解決等を行うための研修を行う。

実地調査、文献調査、外国調査アドバイザーによる指導・助言等を通じて、諸外国の教育制度・事情に関する情報を収集・整理・分析し、国際的な比較を可能とすること等によって、教育施策立案のための基礎資料等を整備する。

学校教育において、①学習指導、②生徒指導・進路指導、③体育・保健・給食指導、④特別活動・部活動指導、⑤特別支援教育、⑥地域との連携・協働、⑦国際交流、⑧学校運営の改善などの分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた、全国の国立学校、公立学校又は私立学校の幼稚園等、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中堅教職員について、文部科学大臣が表彰を行う。また、平成28年度より、教職員同士や専門的な職員等との連携・分担といった組織的な取組による、前記各分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた教職員組織も表彰の対象として加えている。さらに、令和元年度からはより若手の教職員や社会人経験者等のより多様な背景を持つ教職員も表彰の対象とするため、教職員経験年数10年未満の教職員を対象とする「若手教職員等奨励賞」を新設した。加えて、令和２年度から、民間の団体等からの推薦を受け、有識者による選考を経て授与する「社会に開かれた教育実践奨励賞」を新設した。

証券化対象不動産や財務諸表に係る鑑定評価、資産評価に係る鑑定評価及び公的機関からの依頼に係る鑑定評価等を実施している不動産鑑定業者に対して、立入検査及び書面調査を実施し、必要に応じて、不動産鑑定業者への指導監督等を行う。 また、不動産鑑定士、学識経験者、公認会計士等からなる委員会を随時開催し、検査等で判明した鑑定評価に係る問題点や対応方策を議論・検証する。その結果を踏まえ、国土交通省において、不動産鑑定士の団体に対し、研修等を通じて実務の改善を図るよう要請を行う。

クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国、オブザーバー参加する非締約国、国際機関及びNGO等は、汚染地域におけるクラスター弾残存物を含む不発弾の除去、貯蔵弾の廃棄、国際協力、被害者支援等情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。我が国は会議に積極的に参加し、会議費を適切に負担することで、人道上の懸念を有する兵器であるクラスター弾の廃絶に資する本件条約の活動に貢献している。 なお、クラスター弾に関する条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は、条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

水道事業者における耐震化等の促進策について、計画の策定手法や、設計・工事にかかる調達方法、業務の実施体制等に関する先進事例や震災等災害による水道被害状況を調査するとともに、これを体系的に取り纏めることで、同様の課題認識を持つ水道事業者の検討に資する基礎情報について整理する。

アイヌ地区住民に対してきめ細かな職業指導・職業紹介を実施するとともに、資金の貸付けを受けなければ就職や職場定着が困難となる者に対して、就職時の当座の生活資金として「就職促進資金」を貸し付けることにより、常用雇用の促進と安定的な雇用の継続を図る。

時宜に応じたテーマを設定した上で、アジアのエネルギー安全保障強化に関する国際セミナーを本邦にて開催している。令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大や米国の新政権発足などの世界情勢を受け、エネルギー・鉱物資源をめぐる情勢に変化の兆しが現れていることを踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋とエネルギー・鉱物資源の現在」とのテーマで、対面とオンラインによるハイブリッド形式のセミナーを開催した。セミナーには、外務省を代表して鷲尾英一郎外務副大臣、後援団体の大林剛郎経団連外交委員長が挨拶を述べたほか、国際エネルギー機関（IEA）や日本エネルギー経済研究所といった著名な研究機関、エネルギー・鉱物資源関連の企業関係者、報道関係者が登壇してパネルディスカッションを行い、約500名がセミナーに参加登録を行った。

中国および韓国の中核の感染症対策研究機関である中国CDC及び韓国CDCと合同会議を開催し、新型コロナウイルス感染症等、３国に共通する感染症の情報や技術を共有し、その対応の検討を行う。

サイバー問題に関する専門的知識を有する「サイバー政策専門員」の業務拡充を受け、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国のサイバー戦略、政策（特に、安全保障、軍事面）の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事せしめる。このように、同盟国たる米国との緊密な協力を進めつつ、サイバーだけではなく、経済安全保障における、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築に主体的に取り組んでいく。

ＰＩＦは、豪州、ニュージーランドの他、太平洋島嶼国１４か国２地域により構成される国際機関。太平洋島嶼国１４か国は、国際社会における我が国の政策及び活動の重要な支持基盤。また、我が国により水産資源の供給源であるとともに、我が国のエネルギー政策に欠かせないシーレーンとして重要であるところ、太平洋島嶼国の経済的自立及び持続可能な開発を支援しつつ、安定的な友好関係を維持・発展させることは極めて重要。本件拠出金は、我が国とＰＩＦの政策協調、国際場裡における共同行動を確保すべく、ＰＩＦが実施する島嶼国間の貿易統合・投資政策・ビジネス開発等の取組及び、日本が1997年から3年毎に開催する太平洋・島サミット（PALM）プロセス強化のために拠出するもの。